社協役職員研修




新宮市社会福祉協議会の平成26年度重点項目として以下の3点を挙げています。
1. 人事評価制度の実施
2. 第2次地域福祉活動計画（2014〜2018年度）の推進
3. 介護保険事業の安定した事業の運営

その重点項目の1つである第2次地域福祉活動計画（2014〜2018年度）を進めるうえで、社協が地域で果たす役割や地域主体の福祉活動等について、役員・職員ともに理解を深めるため、第2次地域福祉活動計画策定委員長を務められた和歌山大学経済学部准教授の金川めぐみ准教授を講師にお迎えし、お話いただきました。



第2次地域福祉活動計画（2014〜2018年度）は、地域福祉を進めるにあたり「地域・地区」を意識した計画となっており、新宮市を8つの地区（旧小学校区）に分けて、それぞれの地区の特性に応じて地域福祉を進めることになっています。

また、共育・協働・人権尊重を理念に「共に育てよう、人・まち・ネットワーク〜さまざまな協働による地域福祉活動の推進〜」を基本目標として掲げました。そこには社協の役職員も地域の一員として、一緒に考え、一緒に行動することが求められます。

金川先生から『共属感情を持つコミュニティ形成を進めよう。』とお話がありました。それは、地区の住民さん達が「この地域に住んでいて、良かった。」と思えるような地域にするために、各地区の住民さん達が主体となり、住民さん同士が共に考えて、共に目標を立て、共に目標に向けて行動することを目指しています。

【地域福祉の推進力】は「地域の福祉力」と「福祉の地域力」から構成されているとお話がありました。「地域の福祉力」とは地域がいかに福祉について関心を持つかというであり、「福祉の地域力」とは福祉の専門職等がいかに地域に入り込んでいるかということと講義されていました。どちらか一方だけでは地域福祉の推進はできず、双方が適度にかみ合って、地域福祉の推進力が生まれることとなります。そのため、社協では平成26年度より、地区単位で事業を進めるため、地域福祉部だけでなく介護保険事業部も地区担当の職員を配置しました。
また、地区に入るうえで記録は重要なものとなります。情報を記録することは、振り返りを行う際にも、地区内や社協内で情報共有する際にも役立ちます。そのため、地区カルテなるものを作成するようにご指導を受けました。

最初にも述べられましたが、「地域・地区」を意識した第2次地域福祉活動計画では、地区ごとに個性と特性があり、それを理解することが第一歩となります。そのためには、地区ごとに目標や進み具合に違いがあることを認識する必要があります。焦らずに地域の方々と一緒に新宮市の福祉を進めることが、社協の役職員に求められる役割と学びました。