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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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障害者家族の老いる権利ー自分の人生を生きたいという願いを口に出せないほど「自己責任」を押し付けている政治の転換を願い、噛みしめながら読みました。[2021年08月29日(Sun)]
 障害者の生活と権利を守る全国協議会のオンライン学習会があり、8月21日に田中智子・佛教大学教授の講演を聞きました。「なぜ、子の自立(律)、親の自立(律)はできないのか」というタイトルで、障害者家族は貧困リスクが高いこと、障害児をもつ親と家族に際限のないしわ寄せがある現実を指摘しました。そして、親の自律・子の自立をめざして「老いる権利」「看取る権利」の確立を求め、そのためにどういう市民運動を起こしていくか、問題提起しました。身につまされることばかりでした。
 その田中智子さんが、「赤旗」のインタビューに応じ、今日の日刊紙に記事が掲載されました。噛みしめて、読ませていただきました。

20210829_113730.jpg
カブールの自爆テロー再びテロと武力介入の悪循環に陥ってはならない[2021年08月27日(Fri)]
 アフガニスタンの首都カブールで大規模な爆発がおこり、多数の死傷者が出ました。IS関連組織が犯行声明を出し、バイデン米政権がこれに反応しています。再びテロと軍事介入の悪循環に陥ることは避ける必要があります。日本共産党が直ちに見解を表明しました。

l卑劣なテロ犯罪を厳しく非難する
――「法の裁き」による解決という原点にたった行動を
  2021年8月27日  日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、8月26日、アフガニスタンの首都カブールで起きた大規模な爆発で、多数の市民や米兵などに死傷者が出た。米国のバイデン大統領は、ISの地域組織による犯行だと非難し、IS関連組織も犯行声明を出していると報じられている。犠牲となった方々への哀悼を表明する。

 多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行は絶対に許されず、いかなる理由によっても正当化できるものではない。日本共産党は、今回の卑劣なテロ犯罪を厳しく非難する。

一、テロ犯罪をうけ、バイデン米大統領は、報復攻撃の準備を指示した。しかし、この20年間のアフガニスタン戦争の教訓は、報復戦争ではテロはなくならず、かえってテロを拡散し、テロと戦争の悪循環をつくることにある。

 国際社会が、この教訓を踏まえ、国連を中心に、国際法にもとづく「法の裁き」によってテロ犯罪を根絶するという原点に立ち返って行動することを、強く求める。
デルタ株による事態急変 学校の夏休み明けにあたっての緊急提案[2021年08月26日(Thu)]
 日本共産党国会議員団文部科学部会が25日の記者会見で発表した「デルタ株による事態急変 学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」の全文は次のとおりです。

デルタ株による事態急変 学校の夏休み明けにあたっての緊急提案
       2021年8月25日 
 日本共産党国会議員団文部科学部会

 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えました。

 第一に、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。

 第二に、感染は“おとなから子どもに伝播(でんぱ)する”とされてきましたが、“子どもからおとなに伝播する”という新たなパターンが少数ですが報告されていることです。

 第三に、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在、「全国各地が災害レベルの状況」(厚労省の専門家会合)となっていることです。しかも保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって人ごとではありません。

 こうした状況で全国の学校が夏休み明けを迎えようとしています。「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安が広がっていることは当然です。緊急事態宣言の地域を主に想定し、デルタ株のもとでの学校の感染対策について緊急の提案を行います。

(1)登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応する

 ――緊急事態宣言の出ている地域などの学校は、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じ、登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。文部科学省は高校にかぎって分散登校等を通知しましたが、小中学校などでも感染状況に応じて分散登校がありえることを明確にすべきです。同時に分散登校は、保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるなどのデメリットがあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学校で学べるような対応を徹底することを求めます。

 ――少なくない保護者・子どもが、感染対策のため登校を見合わせる選択を検討しています。ところが国の通知は、「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には欠席扱いしないなど登校見合わせの対象を狭くしています。広く認めるように転換し、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長への支援を明確に位置付けることを求めます。

 ――長期の一斉休校は、保護者の失職などの生活苦、子どもたちの学び成長する権利への制約など少なくない弊害をもたらします。いま行うべきことではありません。なお感染状祝に応じ、夏休みを短くしていた学校が以前のように8月いっぱいを夏休みとすることはありうることです。

(2)教室でのエアロゾル感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクを重視する

 ――教室で子どもたちが一定時間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染(空気感染)に特に注意する必要があります。デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われています(富岳のシミュレーション)。短時間で空気を入れ替える常時換気(4カ所開けなど)と、教室で教職員も生徒もウレタンでなく不織布のマスクをつけることが重視されます(つけることが困難な子どもは除く)。国の予算で必要な子どもには不織布マスクを支給すべきです。また、換気の程度を示す二酸化炭素濃度の基準のあり方の検討を求めます。

 ――学童保育が3密とならないよう、学校などより広い場所を保障するなど柔軟な対応を求めます。

(3)学校でのクラスター対策と広範な検査

●濃厚接触者をせばめない、広めのPCR検査

 ――夏休み前は、陽性者がでても「給食は15分以内に食べている」として一人も検査をしないケースもありました。濃厚接触者を狭くみず、実態に応じ、学級・学年・全体など広めのPCR検査を行政検査として行うよう求めます。

●広範な子ども・教職員に頻回に行う簡易検査

 ――コロナ感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが、事態の悪化を招いた一因です。

 ――ドイツでは児童生徒に週2回、迅速抗原検査をしています。感染状況の深刻な地域で教職員・子どもに週2回、国の予算で、自宅で行える迅速検査を行うことを求めます。

 ――国が高校等に配布した抗原簡易キットは症状のある人への緊急のものですが、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が噴出しています。無理なく活用できる対応策を具体的に示すことを求めます。

(4)学習指導要領を弾力化し、「災害時」にふさわしい柔軟な教育を保障する

 ――今後の感染状況は予断を許さず、一定の臨時休校などもありえます。全国一律休校の後のように例年通りの授業時間の確保を基本とすれば、詰め込みとなり子どもたちがストレスをためるだけです。学習指導要領を弾力化し、限られた時間の中で、重要な核となる学習内容をじっくり学び(学習内容の精選)、子どもの成長に必要な行事も行えるようにすることを、「災害時」の基本とすべきです。入学試験がこうした弾力化の妨げとならないよう、出題範囲を実際の学習に合わせることも必要です。

(5)コロナについての学びとコミュニケーションを重視する

 ――子どもたちは長い間我慢をしいられ、さまざまな不満を募らせています。新型コロナウイルスと感染のしくみを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して行動変容し、「部活動もこれなら可能では」といった自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びです。そうした学びの保障を求めます。

 ――教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策ふくめ討議できるゆとりを保障することを求めます。このことは、子どもや保護者がウイルスを正しく恐れることを助けることにもなります。
スーパーシティ構想 いったん撤回 説明と住民投票を要求しよう![2021年08月25日(Wed)]
 内閣府が公開している手続きには、構想策定段階で「住民等の意向の反映」がうたわれ、提出前に「住民を対象にした投票によってその意向を確認することを基本」とすることが明記されています。しかし、この文書でいう「住民等」とは、誰のことなのか?
 多くの市民は、構想を知らされていません。
 個人情報を提供する内容をもつのであれば、事前に住民投票を!
 先の仙台市長選挙の前に、日本共産党は、仙台市がICTやAIを含む先端技術を活用するにあたっては住民福祉の向上のために活用すること、市民の個人情報の提供は本人の同意を原則にすることを提案しました。
 新しいルールの確立をめざして、新しい市民運動をおこしましょう!

●スーパーシティ構想とは 内閣府の解説
 (誰のためか、問題意識をもってみてください)
 右矢印1内閣府・国家戦略特区のサイト 地方創生推進事務局の解説
 右矢印1内閣府・国家戦略特区のサイト 地方創生推進事務局の解説 PDF版

●仙台市が応募している
 スーパーシティ 仙台市の構想の概要.pdf

●区域指定に関する専門調査会が8月6日に開催された
 計画を強引に決めること、社会のルールを壊す「岩盤バスターズ」を投入することなど、暴論が述べられている。
 右矢印1スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会

●手続きー指定の基準、住民等の意向の反映が定められている
 (仙台市の構想にも、ここに大きな疑問があります)
 写真は、地方創生推進事務局による解説の第8ページ。
ブログ用 スーパーシティの手続き.jpg









●アーキテクトー構想を企画する人、仙台は以下の4人
ブログ用 アーキテクト.jpg









●参画事業者ー仙台の構想には64事業者が名乗り
ブログ用 参画する64事業者.jpg
国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議(第2期)が発足、再開した趣旨が気になります。目が離せない会議体になりそうです。[2021年08月16日(Mon)]
 文部科学省が「国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議」(第2期)を発足させ、第1回会議が7月29日に開催されました。(開催の案内)
 文部科学省のサイトには、「調査研究協力者会議等(研究振興)」のページがあり、たくさんの会議体の一つとして、数年間を要した「国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議(第1期)」の情報が公開されています。
 第2期の会議資料を探すことができなかったので、文部科学省の研究振興局 基礎研究振興課素粒子・原子核研究推進室に問い合わせて、教えていただきました。(会議の配布資料)

 何が問題になっているのかを知りたい人には、資料3、国際リニアコライダー(ILC)計画に関する近年の動向を読むことをお勧めします。

 2018年12月19日の日本学術会議「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」のポイントが紹介されています。
●ILC計画(見直し案)における研究の学術的意義、ILC 計画(見直し案)の素粒子物理学における位置づけについて
・現在の素粒子物理学において、「標準模型を超える新物理」の追求が最重要課題であることに異論はない。
・ヒッグス結合の精密測定という研究課題が極めて重要なものであることについては高エネルギー素粒子物理学のコミュニティにおいて合意が得られている。しかしながら、素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない。
●ILC計画(見直し案)の学術全体における位置づけについて
・素粒子物理学分野のみならず、他の諸学問分野の大型研究計画も含めたILC の位置づけに関しては、更に広範な議論が必要である。
●ILC計画(見直し案)を我が国で実施することの国民及び社会に対する意義について
・ILC 計画は他の多くの純学術的研究と同様、知の探究という意味で、国民の知的関心を喚起するものである。また、世界トップクラスの科学者と切磋琢磨する環境において高度の研究人材が育成され、世界に輩出されていく拠点として発展するならば、その意義は大きい。一方、純学術的意義以外の技術的・経済的波及効果については、ILC によるそれらの誘発効果は現状では不透明な部分があり、限定的と考えられる。
●ILC計画(見直し案)の実施に向けた準備状況と、建設及び運営に必要な予算及び人的資源の確保等の諸条件について
・ILC 計画はその実施に必要な予算及び人的資源の規模からして、従来にない強固な国際協力によらなければ実施可能なものでないことは明白である。現時点では、資金面での適正な国際経費分担に関して明確な見通しは得られていない。また、ILC 加速器施設の建設に必要とされている人的資源の確保に関する見通しは明らかでない。
 そして、総合所見として、以下のことが示されています。
(1)将来の方向性に示唆を与える可能性がある、とされるところの想定される科学的成果が、それを達成するために要するとされる巨額の経費の主要部分を日本が負担することに十分に見合うものである、との認識には達しなかった。
(2)技術的成立性に関しては、依然として懸念材料があると言わざるを得ない。さらに、巨額の資金投下に関する適正な国際経費分担の見通しが明らかでない点も懸念材料である。
(3)現状で提示されている計画内容や準備状況から判断して、250GeV ILC 計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない。政府における、ILC の日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきであると考える。

 文部科学省研究振興局は、日本学術会議の所見をふまえて、2019年3月7日、「国際リニアコライダー(ILC)計画に関する見解」を発表しました。
 その要旨は、以下のとおりです。
○ 日本学術会議の所見を踏まえ、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティの理解・支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス(日本学術会議が策定するマスタープラン等)で議論することが必要である。
○ 国外においても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視する。
○ ILC 計画については、日本学術会議の所見で課題等が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ILC 計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省は ILC 計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する。

 資料3では、萩生田文部科学大臣の重要な発言を紹介しています。
 欧州素粒子物理戦略2020が策定された直後の2020年6月23日の定例記者会見で、 ILCに関して、以下のように記者の質問をたしなめて、大臣が発言したことを紹介しています。

 お言葉ですけど、東北地方に予定しているという事実はございませんで、九州でも熱心に誘致をしておりますので、改めてお願いをしたいと思います。
 先週の6月19日に欧州合同原子核研究機構が発表した「 欧州素粒子物理戦略 2020」において、ILC 計画については、 タイムリーに実現する場合には、欧州の素粒子物理学コミュニティは協力を望むであろう」と記載されました。これは、欧州の研究者コミュニティが、素粒子物理学分野の取組の優先度を示す同戦略において、ILC計画に具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込まなかったものと認識しています。
 また、欧州自身の将来の加速器研究計画について、より多くの分量を割かれており、「技術的及び財政的な実現可能性を調査すべき」ことも記載されています 。
 文科省としては、今回の欧州素粒子物理戦略も踏まえ、米欧の政府機関との意見交換などを行うなどして、昨年3月に示したILC計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと思います。

 ILCを推進したいと考えている「将来加速器国際委員会」(ICFA)は2020年8月、日本の高エネルギー加速器研究所(KEK)をホストとして、ILC に関する「国際推進チーム(IDT)」を設置することを提案しました。「国際推進チーム(IDT)」は、ILC 建設前に実地調査を含む技術的準備等を行う準備段階の活動を行う組織である「ILC 準備研究所」をめざす組織で、ILC準備研究所の計画の策定(役割、組織、技術、リソース)、ILC 準備研究所を開始する条件についての共通理解の深化を進めることが主な役割と任務です。
 この提案に関して、萩生田文部科学大臣は2021年2月25日の衆議院・予算委員会第4分科会で、大要、以下のように発言しています。

 ILC 計画については、準備研究所のみならず、ILC 計画本体について、国際分担や技術的成立性を含めた様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が必要である。ILC 計画本体に先の見通しがない状況において、準備研究所に投資することについては、国民の理解を得ることは難しい。準備研究所の予算を検討する前に、明確な財政的裏打ちも含めて欧米等の ILC 本体への協力の見込みを確認することが必要である。

 この国会答弁だけでなく、萩生田文科大臣は、国際将来加速器委員会(ICFA)のStuart D. Henderson議長からの書簡(2021.3.17)に答えて、5月31日付で以下のような返書を送っています。

 私は、一般論として日本に国際的な研究拠点が形成されることには意義があると考えています。しかしながら、ILC 計画に関しては、国際費用分担、技術的成立性、研究者コミュニティを含む国民の理解などの様々な課題があるため、文部科学省は、現時点で日本への建設に関する判断をする状況にはないと考えています。したがって、ILC 計画に関しては、引き続き、関係国の政府機関の間では、事務レベルで適時の意見交換を行うことが適当であると考えており、研究者の皆様による様々な課題への取組も注視してまいります。さらに、ILC の準備研究所に関しては、先の国会審議において
・ ILC 計画本体に先の見通しがない状況において、準備研究所に投資することについては、国民の理解を得ることは難しい
・ 準備研究所の予算を検討する前に、明確な財政的裏打ちも含めて欧米等の ILC本体への協力の見込みを確認することが必要である
という考え方をお話ししましたので、念のためお伝えします。

 萩生田文科大臣は、ILC準備研究所の提案には、非常に慎重です。
 ところが、第2期の有識者会議は、ILC準備研究所を提案した人たちから意見を聞くことを主な趣旨として再開されています。資料4−3に、「ILC 計画を提案している研究者との意見交換の進め方」が示されています。
 設置期間が、令和3年7月29日〜令和4年7月28日までで(「必要に応じて延長することができる」とされているが)、何らかの取りまとめを1年でやろうとしています。資料1−1
 目が離せない審議会になるのではないかと思います。
さっそく注文 地学団体研究会有志の「福島第一原発 地質・地下水問題研究グループ」による調査報告[2021年08月11日(Wed)]
 地学団体研究会(略称:地団研)の有志による「福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ」(略称:原発団研)による論文集がまとまったという連絡があり、さっそく注文しました。
 最初に、福島第一原発事故の経緯と原発団研の活動が報告されていて、「事故後の詳細な記録としても活用できます」。
 福島第一原発について、「地質や地下水に関する情報が極めて少なく,しかも公表された資料に重大な問題点がある」「その背景には,事故前から東京電力や国が原発敷地の地質や地下水の実態把握を軽視してきた経緯がある」とし、東電や国が進めようとした汚染水対策について「実際の地質や地下水の状況をしっかりと調査・把握せずに「工法・対策ありき」で安易に計画・実施されたため,それがうまくいっていないと考えた」と指摘しています。
 第9章の「福島第一原発廃炉の課題−地質・地下水の視点から」で、原発の危険性や問題点を地質や地下水の観点から指摘しています。


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