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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ

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宮城県の水道民営化に「提案書は実行不可能」という批判。お粗末 鳴瀬川と吉田川を取り違えた疑いが濃厚です。[2021年06月30日(Wed)]
 宮城県議会で珍事が起こっています。
 全国初と鳴り物入りで推進されている水道民営化。
 運営権の売却先に名乗りを上げているメタウォーター社グループの提案書に「実現不可能なことが書かれている」という批判が、相次いでいるのです。
 下水道の汚泥含水率の箇所で、「鳴瀬川と吉田川を取り違えたとしか思えない」と、指摘されています。下水道に詳しい人々は、「発端は、民間企業が記入ミスをしたか、コピペのミスでしょう」と見ています。人間ですから、ミスはありうることです。
 「しかし、これを受け取った宮城県が、何も気づかなかったことが重大です。県に下水処理場の管理についての知識がなくなっていることの現れだと思います」。「このまま民営化したら、知識のない県職員にはチェック能力がなく、ヴェオリアのやりたい放題になる」ーここが、批判の中心で、コンセッション方式で20年間も経営を任せることの問題点がここにあります。

 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が6月28日、議案の撤回を村井知事らに要求しました。
 全体計画書や健全性調査計画書等の14文書がそろうのは来年2月末。ほとんどの計画文書を提出しないで議会に議決を求めているのです。
 「計画はブラックボックスの中。中身を見せないまま承認を求めることは許されない」という、記者会見での私の発言が、地元紙で報道されました。

 下水汚泥の含水率の誤りについて、記者会見でお粗末さを説明しました。写真は、その説明資料です。宮城県は、取り違えていないと強弁しているのですが、計画の全体は適格だという説明は、どう見ても「逃げ」としか思えません。
 下水道に詳しい人々から、吉田川流域下水道で脱水汚泥の含水率を4%下げるのに15年前後を要したことを教えていただきました。引き継いだ直後に、いきなり含水率を4%も引き下げるというのは、現場を知っている人には「はなれわざ」と、映っています。どうすれば達成できるのか、県は説明していません。おそらく、できないのでしょう。
 要請書の全文は以下のとおりです。

【宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)の導入に関わる2つの議案の撤回を求める要請書】 〜議会が判断するために不可欠な資料の大半を提供せず、実施することが困難な個所があることに頬かむりして議決と白紙委任を求めることは許されないと考えます〜
  2021年6月28日
 宮城県知事   村井嘉浩 殿
 公営企業管理者 櫻井雅之 殿

 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 共同代表=佐久間敬子、中嶋信

 貴職は、開会中の第379回宮城県議会に、コンセッション方式で上工下水道9事業の運営権を売却するための2つの議案(議第157号議案と議第171号議案)を提出しています。提出された議案を調べ、また6月25日までの議会の論議をへて、議案は撤回すべきだと考えざるをえませんでした。その根拠はたくさんありますが、以下の2点に絞って意見を述べ、議案を撤回するよう求めるものです。

(1))議会の判断に不可欠な資料の大半が提出されず、審議の前提を欠いています

 運営権の設定を認めてその売却を可能にするという議案の当否を判断するためには、優先交渉権者の提案を精査できる資料が不可欠です。提案書の全体を示すべきですが、非公開とされ、その概要が示されているだけです。提案書をふまえて策定される実施計画書等の14の計画文書が示されるべきですが、一応の形を整えているのは情報公開規定だけで、残り13文書を含めて必要なすべての文書が完成するのは来年2月末とされています。
 優先交渉権者がつくる改善計画書、健全度調査計画書ができていないために、コスト削減の根拠を確認することもできなければ、契約期間が終了する20年後に施設設備がボロボロにされて返却されるという、諸外国で起こった悪夢のような事態を回避できるという確証もありません。
私どもはこれまで、「命の水」に関わる重要なテーマであるのに、県民に十分な説明をせず、住民合意を尊重して進めるという地方自治法や公共サービス基本法の考え方から逸脱して議決を急いでいることを指摘して、いったん凍結するよう求めてきました。
議案とその審査の状況を調べましたが、審議の前提を欠いているとしか思えません。議案は撤回すべきです。

(2)優先交渉権者の提案に実施困難な個所があり、その承認を求める議案は許されません

 6月定例会までに、「みやぎ型」民営化後に事業を実質的に担う新OM会社は、メタウォーターではなくヴェオリアが実質支配するという新事実が判明しました。民間企業グループは、20年間で約92億円の純利益を上げる計画で、そこからお金が出資者への配当に回されるという衝撃の事実が明るみに出ました。「民営化をやめて、92億円は県民が負担する料金の引き下げや管路・設備の更新に使うべきだ」という声が上がり、新型コロナ禍の下で困難を極めた署名が急速に広がって約2万筆に達しました。その中で、下水道に詳しい人々から、「提案書は実施困難だ」という意見が寄せられました。
 共通して「問題がある」とされたのは鳴瀬川流域下水道事業に関わる提案のうち、下水を処理した後に発生する汚泥の含水率を「76.0%±0.8%以内」にするという「提案概要書」の10ページに記載されている記述について、「実績値と不自然な乖離」があり、鳴瀬川流域下水道と吉田川流域下水道を「取り違えた可能性がある」と指摘するものでした。提案どおりに実施できるかどうかという点について、将来的には改善できる技術的な可能性があるとしても、現在の設備機械を引き継ぐ「業務開始当初」は「不可能ではないか」とする意見でした。
 また、「提案書を見た県企業局が、そのことに気づかなかったのではないか。長い間、下水道公社などに委託してきた結果、すでに技術力を相当程度失っているのではないか。このあと20年間も民間に丸投げしたら、チェック力は完全に無くなってしまう」という、「みやぎ型」民営化を根本から疑問視する意見も寄せられました。
 あくまで議決を求めるのであれば、県民が納得できる説明をすべきです。実行不可能な提案の承認を求めることになる議案は撤回すべきです。

 以上、要請します。

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学術団体が東京オリンピックに関わって、専門家有志の提言を尊重するよう提言を次々に。[2021年06月26日(Sat)]
 特定非営利活動法人日本分子生物学会が6月24日、白髭克彦理事長名の談話を公表。専門家有志の提言を尊重するよう求めました。
 全文は以下のとおり。

 「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」についての理事長談話

 2021年6月18日に発表されました、尾身先生ら専門家有志による「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイル ス感染拡大リスクに関する提言」は、科学的に信頼のおけるデータに基づいており、基礎生命科学の面から見ても、納得できるものです。本提言が今後、最大限に尊重され、大会の運営において十分に考慮されることを切に望みます。さらに、提言にまとめられた感染リスクに対する私たちひとりひとりの正しい認識と行動が、いまそのリスクが高まっている感染再拡大への備えとなること、そして私たち自身と周囲の大切な人々を守る盾となることも改めて強調します。
 新型コロナウイルスについては、未だ終息が見えない状況です。生命科学分野の一研究者として専門家の見地から見解を述べることが、いま、科学者が日本社会に果たすべき重要な役割であり、さらに皆様のご判断の一助となればと考え、本談話を発信することと致しました。

 日本疫学会が6月20日、専門家有志の提言に賛同し対応を求める要望書を提出しています。
 全文は以下のとおり。

新型コロナウイルス感染症政府対策本部
菅 義偉 本部長殿
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
橋本聖子 会長殿
 2021 年 6 月 20 日
 一般社団法人日本疫学会 理事長 祖父江友孝

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する要望書

 日本では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、約 1 年半にわたり、検査、積極的疫学調査、医療提供体制等の整備、最近ではワクチン接種の加速化も加え、感染拡大の防止が図られてきました。第 4 波もようやく収まりつつあり、6 月 20 日には沖縄県を除いて緊急事態宣言が解除されることとなっています。アルファ株の出現により、感染力だけでなく、重症化率が上昇し、多くの地域で、医療の逼迫を経験しましたが、医療従事者、保健行政の担当者らの努力と国民一人一人の協力により、何とか第 4 波を乗り切りつつあるというのが現状だと考えます。
 人々の接触機会を減少させることにより、新規感染者を減らし、ひいては重症患者、死亡者を減らすことができるということを私たちは学んできました。そのため、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に、多くの国民は協力してきたのです。今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催は、夏休みやお盆と重なることもあり、人の移動の活発化、それに伴う感染拡大や医療逼迫につながることを懸念します。デルタ株陽性者が増えていることも感染拡大につながる懸念材料です。
 6 月 18 日に専門家有志から感染拡大リスクに対する対応を求める提言書が出されました。この提言はこれまでに得られた知見および科学的な議論を経た予測に基づいており、そこで主張されている感染拡大および医療逼迫リスクの軽減策に私どもは賛同いたします。大会主催者、また日本の新型コロナ感染症対策の責任者におかれましては、これまでも政府や都道府県に対して新型コロナウイルス感染症対策について助言してきた専門家有志の提言を尊重し、必要な措置を速やかに講じること、また感染リスクとその軽減方法、どのような状況になれば強い措置を講じるのかについての考え方を、早急に国民に知らせ、行動することを切に要望いたします

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日本健康学会がオリンピック開催に反対する提言ーその根拠に注目、専門家の「怒り」を感じました。[2021年06月26日(Sat)]
 日本健康学会が6月24日、「東京五輪開催についての日本健康学会としての提言」を発表しました。
 「健康と福利に関わる情報は,その当事者によって共有され,意思決定に活用されるべきである」とし、「それが実現していない状況での五輪開催には反対します」と、趣旨が明快です。
 「補足資料」に、このままの開催がいかに問題か、根拠を示す資料をいくつか列挙しています。、学術団体の表明なので当たり前といえば当たり前ですが、静かな怒りを感じる構成です。
 全文は以下のとおり。

「東京五輪開催についての日本健康学会としての提言」
 2021 年 6 月 24 日
 日本健康学会理事会

 五輪の開催は,コロナ禍と重なっているため,生命・健康へのインパクトが加わったうえに,感染拡大のために行動制限や営業制限がかかったための経済・社会インパクトも加わっています。このような状況は,東京における五輪開催が決定した当時とは全く異なっており,当時の決定をそのまま維持することは妥当ではないと考えます。開催可否の判断のために,あらたに関係分野の専門家の意見を収集した上で,政府・都・組織委員会として合理性・妥当性のある判断を行い,判断に至った経緯を国民に伝えるというプロセスが必須ですが,そのような明確な意思決定のプロセスは見えていません。

 政府の分科会メンバーを含む専門家集団からは,開催に伴って人々の健康と生命に及ぶリスクについて,推定根拠も示しつつ提言が出されています。6 月 18 日付の専門家有志による提言,骨子7では,専門家集団から提出されたリスクの見積もりについて,政府の明確な説明が求められています。これに対して早急な対応が行われていない状況は,国民の健康と生命にかかわるリスク情報を知りつつ,これを政府・都・組織委員会がどのように受け止め,取り組もうとして(あるいはしないで)いるのかを国民に知らせていないということに他ならず,国民の安全・安心を護るという言明とも整合していません。このような状況のまま五輪再開に踏み切ることは,国民に対して,積極的・正当な開催理由は説明せず,健康と生命にかかわるリスクを受け入れるよう
に強いることであり,到底支持できません。

 本学会は,健康と福利に関わる情報は,その当事者によって共有され,意思決定に活用されるべきであると考えます.それが実現していない状況での五輪開催には反対します。

<補足的情報>

・専門家有志 18 日付の提言において,感染拡大の懸念にも言及し,データも提示している。提言内容をさらに補強するようなデータが提言に相前後する形で公表されており,重要であると思われるので示す。δ 株の影響を無視することは現実的でないが,中央官庁・政府機関による共同研究では,影響大の場合(68-70 ページ)の深刻な結果が予測されている.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000793713.pdf

・変異株に対するワクチンの有効性についても次第にデータが集まりつつあり,現在流通しているワクチンのもともとのターゲットである従来株に比較して,有効性が落ちることを指摘している情報が多い.変異株はいつ,どのようなものが出現するかは予測し難いと思われ,その意味ではワクチン接種の迅速化が望まれるが,同時にワクチンへの過信も禁物である.一例として δ 株(B.1.617.2)への有効性を示した論文がある.
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(21)01290-3/fulltext
 19 日付けの Lancet に載った Correspondence によると,δ 株(B.1.617.2)への有効性は相当落ちるとされている。

・五輪では,仮にワクチン接種した人だけが来日するとしても遺伝的背景が多様な人が接触することによって新規の変異株が生じるリスクが高まる,こうした変異株が,国内で拡散するリスクとともに,来日者がベースとしている国の隔離対策にもよるが,海外に持ち帰られ,“日本株・五輪株”として拡散する可能性もあるだろう。

・最近はほとんど忘れられたかのようになっているが,開催決定当初は 熱中症リスクが危惧されていた。さまざまな対策は考えられているが,感染対策もあわせた検討が十分か,さらには,元々救急医療への負荷が高い夏期の実施であるため,救急が破綻してしまう可能性があることも考慮すべきだろう.

・COVID19 が収束/終息したあとも,パンデミックに限らず生命・健康・福利の脅威となる事象
は今後も出現するだろう.科学による解析と予測が有効な事象も増えてくると思われ,解析の結果が意思決定者に伝えられ,意思決定に活用されることを期待する.そのような協力関係を続けていくには,意思決定に至るプロセスの透明性が確保される必要がある.科学に基づく情報がどのように受け止められ,意思決定に使われたかのプロセスがわかること,その説明がおこなわれることは,情報が重視されることと同等あるいはそれ以上に重要であると考える

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「みやぎ型」水道民営化ストップ 署名が2万筆近くに達して請願を提出。[2021年06月18日(Fri)]
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」の共同代表、佐久間敬子氏(弁護士)と中嶋信氏(徳島大学名誉教授)の2人が、「みやぎ型」水道民営化の議案を採決しないよう求めて、請願書を宮城県議会の石川光次郎議長に提出。同趣旨の署名19,449筆を提出しました。
 9つもの用水供給事業、工業用水道、下水道事業を一括して民間企業に運営権(経営権)を売却して20年間も議会の議決や監査の対象外にしようとする無謀な計画は宮城県が初めて。6月15日に開会(閉会は7月5日)した宮城県議会に運営権を設定する議案が提案されており、請願はその採択をせじ、県民への説明やパブコメをやり直すよう求めるものです。
 署名の内訳は、団体署名が197団体から。宮城県内の個人署名が13,004筆、県外からの個人署名が2,830筆、インターネット署名が3,418筆。署名は42都道府県から届き、アメリカ合衆国、オーストラリア、フィリピンからもインターネットで署名が寄せられました。
 「新型コロナ禍のさなかで、一万筆まで届くかどうか」と、同ネットワークには危惧する声もありましたが、民営化計画が知られるようになるにつれて、署名運動が急速に広がりました。

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気は確かか! 後々の証拠として、政府の「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告」を保存しておく。[2021年06月16日(Wed)]
#東京オリンピックは中止を
 気は確かか! そう言いたくなりました。
 政府の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部のサイトに、6月15日に国会に提出した「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告」がアップされました。
 後々の証拠として保存しておく。

アルプス処理水の海洋放出は撤回を! 署名運動スタート。みやぎ生協、宮城県漁協、福島県生協連などが呼びかけ。[2021年06月13日(Sun)]
 「アルプス処理水海洋放出を行わないようにするための署名」への賛同よびかけが6月8日に行われました。署名の提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者 です。
 要請書は以下のとおりです。

2021年6月8日
みやぎ生活協同組合 理事長 冬木 勝仁
宮城県漁業協同組合 組合長 寺沢 春彦
宮城県生活協同組合連合会 会長理事 冬木 勝仁
福島県生活協同組合連合会 会長 吉川 毅一

 本署名運動は、みやぎ生活協同組合・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会が、呼びかけ人となり、皆さまにご参加を呼びかけているものです。「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動にご賛同いただき、ご参加とご協力をいただけますようお願い申し上げます。
 2021年4月13日、政府は国民の理解を得ないまま、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者や福島県民はもとより広く国 民の反対や懸念の意思表明があるなか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と いう東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。
 「アルプス処理水」は原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。安全性について、安全性の担保、国民・国際社会への理解醸成、風評対策が十分ではなく、漁業への影響はもとより地産地消活動、地域経済への重大な影響が懸念されるところです。
 こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、広く県民、国民への理解を広げながら、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者、関係自治体等に求めていく取組みとしてすすめていきたく考えております。
 つきましては、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動に、ご賛同いただき署名運動へのご参加ご協力をお願い申し上げます。

※この署名運動は、主にオンライン署名での参加を呼びかけています。
署名用紙のダウンロードは以下のURLからできます。

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実際の支配者はヴェオリア社! 「みやぎ型」水道民営化で、とんでもない事実がまた判明。[2021年06月12日(Sat)]
 #水道民営化ストップ!
 宮城県の村井嘉弘知事が強引に進めている上下水道の民営化で、また、とんでもない事実が判明しました。
 県と契約を結び、県営の上下水道の経営権を手に入れようとしているSPC(PFI法にもとづく特定目的会社)は、名称が「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の51%を保有し、同社の子会社です。構成員各社の出資比率と議決権を持つ株式の保有割合は<資料1>のとおりです。社員30人でスタートする予定です。
 ところが、実際の運営とメンテナンスは、新しく設立したOM(オペレーション&メンテナンス)会社が行うのです。名称は、「株式会社みずむすびサービスみやぎ」です。社員269人でスタートする予定です。驚いたことに、この新OM会社は、ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51%を保有していることが判明しました。構成員各社の出資比率と議決権を持つ株式の保有割合は<資料2>のとおりです。

 なんのために、こんな手のこんだことをやるのでしょうか? 
 宮城県はSPCと契約する予定ですが、新OM会社会社は契約関係がありません。新OM会社には、県の指導が及ばない可能性があります。しかし、新OM会社を支配すれば、事業の全体を実質的に支配できるのです。手口が巧妙です。外資は、したたかですね。
 SPCの他に新OM会社をつくることは、メタウォーターグループの提案書に明記されていましたが、議決権株式の保有割合が異なることを、宮城県はどの時期に知ったのでしょうか?
 いずれにしても、宮城県は議案の提案と契約をいったん凍結して、県民に対する説明会とパブリックコメントをやり直すべきです。

<資料1>県と契約する予定のSPCの構成員各社の出資比率および議決権株式の保有割合
SPCにおける構成員各社の出資比率_blog.jpg



















<資料2>実際の運営にあたる新OM会社会社の構成員各社の出資比率と議決権株式の保有割合
新OM会社における構成員各社の出資比率_blog.jpg
違法行為を合法にしようとする憲法違反の立法−土地利用規制法を批判する「見解」を発表[2021年06月01日(Tue)]
 宮城県庁内で6月1日に記者会見し、終盤国会の大争点=土地利用規制法案について、自衛隊による個人情報の収集を「違法」だとする勝利判決を仙台地裁・仙台高裁でかちとった立場から、「見解」を表明しました。
 記者会見は、「自衛隊の国民監視差止訴訟」の弁護団事務局長の小野寺義象さん、同原告団事務局長の堤智子さん、同支援する会事務局長の私の3人が行い、安保破棄宮城県実行委員会の佐藤春治事務局長が同席しました。

 土地利用規制法案(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)が6月1日に衆議院本会議で採決に付され、参議院での審議に移ろうとしています。政府・与党は、6月16日の会期末までのごくわずかな期間でスピード成立させようとしています。
 この法案が成立したら、土地の売買や利用に重大な制限を加え、土地の資産価値が大きく下落するので、不動産業など産業界から懸念の声があがっていますが、同時に、法曹団体の「見解」や新聞の社説(例えば北海道新聞の5月17日付社説「私権侵害の懸念大きい」)で、国民の基本的人権を侵害する違憲立法ではないかと指摘されています。
 私たちは、自衛隊が大規模に国民の個人情報を収集している事実を裁判所に認定させ、一審の仙台地裁でも、二審の仙台高裁でも「違法」だとする判決を勝ち取りました。この判決は、被告の国が上告を断念せざるをえなかったため、2017年に確定しています。
 この判決に照らせば、土地利用規制法が成立したら、国家権力による違法な調査が合法化され、平和を願う市民活動が罰則付きで制限されることになります。そこで、裁判に取り組んだ当事者として「見解」を表明したものです。
 裁判所は、「しんぶん赤旗」が報道した内部文書を、自衛隊情報保全隊が作成したと認定しました。これは、国家権力による個人情報の収集が無限定で行われている実態を認定したもので、きわめて重要です。そして、イラク派兵反対を訴えた市民活動を監視し、氏名、職業などを執拗に調べた行為を、人格権の侵害にあたるとして、その違法性を認定したのです。ところが、土地利用規制法が成立したら、それが合法になるのです。人格権の侵害を許す、憲法違反の立法です。
 国は、自衛隊の国民監視差止訴訟で、基地から10kmの地点の市民活動を「自衛隊を阻害する行為」だと主張して、違法な活動を正当化しようとしました。土地利用規制法案について、国は、自衛隊と米軍の基地から1kmまでの範囲で「注視区域」を設定するとして、あたかも私権制限に限定性があるかのようにとりつくろっていますが、自衛隊の国民監視差止訴訟の判決に照らして考えれば、この説明はペテンでしかないのです。

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