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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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女川原発再稼働の地元同意 「支持せず」59% 「河北新報」は世論調査の結果を報道[2021年03月31日(Wed)]
 きょう地元紙の「河北新報」が1面で報道しました。

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感染急拡大の仙台市・宮城県−大量のPCR検査に決断を訴えました。[2021年03月30日(Tue)]
 今朝は泉区役所西のイズミティ前で早朝宣伝。後援会のみなさんに政策チラシの配布をお願いし、仙台圏で日本一の急拡大になっている新型コロナ感染症の抑え込みに、PCR検査を大規模に拡大することを訴えました。
 仙台圏は県内外との移動人口が多く、行動的な若い世代が多く、人口密度の高いゾーンを抱える大都市で、感染症のアウトブレイクがおきやすく、いったん起きたら消しにくい都市ではないかと、問題意識をもっていました。日本一の対策をとって急拡大を抑え込むという構えが大事だと思います。
 宮城県のPCR検査は福島県の半分程度、大規模な検査に踏み切る時です。川崎重工が開発した一日に2500件の検査ができる全自動の検査機器が、制度も高く検査できることを紹介。仙台市での検査の規模を一日あたり数千件に拡大することを呼びかけました。
 変異株の検査については陽性者の全数検査はもちろん、ワクチンの効果を弱くする免疫逃避型の変異が出現していることを考慮して、簡易検査を遺伝子配列を調べる次世代シーケンサーによる検査に切り替えていくことを呼びかけました。

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 今日(3月30日)の感染の状況(TBCテレビより)

210330_a_blog.JPG


















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新型コロナウイルスの感染者数がなぜ宮城県で拡大しているか。沖縄のレポートを目にしながら考えました。[2021年03月22日(Mon)]
 沖縄県立・沖縄中部病院の高山義浩医師が、フェイスブックで在沖縄米軍における新型コロナの累積感染者数が1,000人を越えたことをレポートしていました。沖縄県で暮らす米軍人、軍属、およびその家族の正確な人数は不明ですが、おおむね5万人ぐらい。よって米軍関係者の人口当たり感染率は2.0%、沖縄県の0.6%と比して3倍以上になっていると指摘しています。
 <グラフ>
210322 新規陽性者数の推移(米国本土、在沖縄の米軍、沖縄県).jpg


















 その高山義浩医師が3月20日付けのフェイスブックに、「なぜ、沖縄は持続流行しており、他の地方県と比して感染者が多いのか?」という質問に、個人的な見解として(1)人口密度の高さ、(2)移動人口の多さ、(3)若者人口の多さ、(4)有配偶率の低さ、(5)世代間交流の活発さ、(6)締め切った生活環境ーをあげていました。
 宮城県で新型コロナの人口当たり感染数が急拡大しています。日本共産党は3月19日、宮城県の村井知事にその原因の解明を求めました。沖縄における持続的な流行の原因ではないかとして挙げられている事柄のいくつかは、仙台市にもあてはまりそうです。

「世界水の日」ー日本共産党は宮城県の水道民営化ストップを訴えます![2021年03月22日(Mon)]
 きょうは「世界水の日」。国連総会が1992年の総会で決定しました。命に欠かせない水を、清潔で安価で手に入れることができるようにしなければなりません。
 「水は人権」を、掘り崩そうとしている宮城県の水道民営化をストップすることを呼びかけます。

●「宮城県の実施契約書」の問題点が分かります。右矢印1尾林芳匡弁護士の講演の動画

●日本共産党宮城県会議員団のニュース 特集号
水道 表面.jpg






















水道 裏面.jpg
水道民営化ストップを訴える。諸外国でおきた災悪を宮城県で出現させてはならない。[2021年03月16日(Tue)]
 県営の水道用水供給事業、工業用水事業、流域下水道事業の民営化をめざしている宮城県の村井嘉浩知事は3月15日、外資系のヴェオリアと、メタウォーター、オリックス、日立など計10社の企業グループを優先交渉権者(契約予定者)に選定しました。宮城県議会の6月定例会に契約議案を提出し、来年4月から民営化をスタートさせようとしています。
 では、水道民営化で何が起こるか。実施契約書を見ると、諸外国で起きた災悪をソックリそのまま宮城県に出現させるものになっています。3月16日、八乙女駅前の早朝宣伝で、実施契約書を解説しながら、民営化ストップの闘いを訴えました。
●実施契約書は、宮城県のサイトで公開されています
 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
 右矢印1公共施設等運営権実施契約書(案)

 実施契約書は、水不足や災害などのリスクは県が負担し、企業には利益を保障している(第59条ほかを参照)。メタウォーターグループは、20年間で287億円のコストを削減できるとしていますが、その根拠は不明確です。民営化後の水道料金は、値上げが前提になっています。上下水道の水質悪化も懸念されています。

 県営の水道事業は、議会審査の対象で、情報公開が原則でする。しかし民営化後は、議会の関与はほとんど及ばなくなる。情報公開の範囲や方法も、運営権を手に入れた企業グループが決めることになっています(実施契約書の第109条を参照)。これでは水道事業の実態が分からなくなることは目に見えています。
 民営化後に、これまで県営水道事業から仕事を受注してきた地元中小企業の排除・選別や下請けいじめがおこることが危惧されます。ところが村井知事は「運営権者の判断だ」(3月5日、予算特別委員会)と答弁し、容認する姿勢です。

 実施契約書は、企業のソフトや特許を使用した場合、契約期間が終了した後も「無期限」に企業が支払いを受けることができるようになっています(第105条を参照)。
 知的財産権への支払い条項は、ヴェオリアなど国際的な水大企業の常套手段で、パリ市は水道を公営に戻した後に10年間も支払いを余儀なくされました。
 また、住民運動により発生した損害は県に補償させるという、「住民運動敵視条項」が存在しています(第61条を参照)。こうした条項は、手に入れた水道事業の再公営化を妨害し、利権をいつまでも握り続けようとするものです。

 企業グループには、市町村の水道・下水道事業を「任意事業」として手に入れる仕組みが用意されています(第24条を参照)。県が進めている水道広域化計画のもとでは、県内の上下水道すべてを1社で独占する可能性があります。
 同時に、「任意事業を休止又は廃止する場合には、県に対する事前の通知で足りる」(第24条3項)としています。これは、儲からない市町村の事業から、一方的に手を引くことを認める契約です。こんな契約を県が当事者になって締結していいのでしょうか。

 水道民営化は、まさに「百害あって一利なし」です。
 民営化ストップの闘いは、6月定例会までの取り組みが焦点です。害悪を知らせる活動に全力を挙げます。
 かりに宮城県議会が契約を議決したとしても、実施は来年4月からです。秋の知事選挙と10月までに必ず行われる総選挙は、水道民営化を中止する道を開くチャンスです。

<参考資料>
宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
公共施設等運営権実施契約書(抜粋)

(任意事業)
第24条 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業を実施することができる。ただし,運営権者が本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業(提案書類に記載されているものを含むが,これに限られない。)を実施しようとするときは,県の事前の承認を得なければならない。
2 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,任意事業として,次の各号に掲げる業務を実施することができる。ただし,第1号に定める任意事業を実施する場合には,あらかじめ県の事前の承認を得なければならない。
(1) 県内市町村等が事業主体である水道事業及び下水道事業並びにこれらに類似する事業に関する業務
(2) 仙塩流域下水道事業における消化ガス発電施設の維持管理業務
3 運営権者は,前項第1号に定める任意事業に関連して,県内市町村等から協議を求められた場合,誠実に対応するものとする。
4 運営権者は,本事業期間中において,第1項及び第2項の規定により開始した任意事業(ただし,第2項第2号に掲げる任意事業を除く。)の内容を変更する場合には,県の事前の承認を得るものとする。ただし,任意事業を休止又は廃止する場合には,県に対する事前の通知で足りるものとする。
5 任意事業のために利用する本事業用地及び運営権設定対象施設に関し,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定による財産の処分が必要となった場合には,県が必要な手続を行う。この場合において,対応する補助金の返還が必要となった場合には,運営権者は,当該返還額相当額を県に支払わなければならない。
6 運営権者は,任意事業の実施に当たっては,義務事業及び附帯事業の継続に影響を与えないよう,リスク回避措置を十分に講ずるとともに,必要な諸手続は運営権者の責任で行い,任意事業に係る一切の費用又は損害並びに任意事業に関して義務事業及び附帯事業に生じた増加費用又は損害はすべて運営権者の負担とする。

(反対運動及び訴訟等)
第61条 本事業等の実施自体により生ずる避けることのできない反対運動又は訴訟等により,本事業期間の変更,本事業等の中断若しくは延期又は運営権設定対象施設に物理的な破損等が発生した場合であって,かかる事象に起因して運営権者に増加費用又は損害が発生したときは,県は,
当該増加費用又は損害(ただし,弁護士費用その他の訴訟費用は含まない。)について補償する
ものとする。

(情報公開)
第109条 県及び運営権者は,本契約締結日において,優先交渉権者によって,本事業等の実施に当たり作成され,又は取得された文書等であって,運営権者が管理しているものの公開について,情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)の趣旨に沿った情報公開取扱規程が作成され,当該情報公開取扱規程について県が承認済みであることを確認する。運営権者は,本契約締結後速やかに当該情報公開取扱規程を公表するものとし,当該情報公開取扱規程に従って本事業等に関する情報公開を適時に行うものとする。

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宮城県の水道民営化 やっぱり本命(水メジャーのヴェオリアを含む企業グループ)に。[2021年03月12日(Fri)]
 宮城県の水道民営化の事業者選考を進めていたPFI検討委員会(民間資金等活用事業検討委員会)が、きょう11時30分、メタウォーター、ヴェオリア、オリックスなど10社からなる企業グループを優先交渉権者(契約予定者)とした答申を村井知事に提出しました。世界的な水メジャーであるヴェオリアを含むグループが本命と言われていましたが、そのとおりになりました。

●答申書は宮城県のホームページの右矢印1こちら
●PFI委員会の講評は右矢印1こちら

 宮城県企業局は、昨年末の12月24日に事業者の募集要項を大幅に改定して批判されたため、3月10日付けでホームページに言い訳をアップしました。
 募集要項を決定して、その確認をするのが諸外国の「競争的対話」なのに、応募した民間事業者の主張を入れて、民間事業者がより有利になる変更を行ったのは大問題です。少なくとも、県民に対する説明のやり直し、パブリックコメントの取り直しが当然です。
 もともと「みやぎ型管理運営方式」のスキームそのものが民間主導です。PFIに詳しい人は、募集要項の改訂も「民間事業者にとって、赤子の手をねじるように、簡単なことだったのではないか」と、厳しい評価をしています。
 世論と運動が必要です。

〈写真は2月13日、仙台弁護士会館でに開催された「命の水を守る市民ネットワーク:みやぎ」の勉強会>
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女川原発の再稼働ストップ! 1千万署名と政権交代を求める運動で実現めざす―脱原発運動が記者会見。[2021年03月08日(Mon)]
 女川原発の再稼働ストップをめざす今後の市民運動について、みやぎアクション世話人の篠原弘典さん、多々良哲さんといっしょに3月8日13時から、宮城県庁内で記者会見を行いました。
 女川原発の再稼働ストップをめざすチラシが完成すること(一面の写真は下に)、3月27日の「さよなら原発集会」などの一連の企画を紹介。原発問題住民運動宮城県連絡センターが1千万署名を呼びかけ、政権交代を求める対話と一体で運動を推進していることを説明しました。

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日本共産党 ILC(国際リニアコライダー)誘致の見直しを求める。岩手県議団が、学術会議の提言をふまえるよう達増知事に要請。 [2021年03月01日(Mon)]
 まもなく東日本大震災から10年です。復興の検証が各分野で行われています。大きな被害があった宮城、岩手、福島の3県は、災害の様相も、復興計画も異なり、とくに「幸福追求権」を掲げて「人間の復興」をめざした岩手県と、「創造的復興」を掲げて惨事便乗主義を進めた宮城県とで、復興の局面は大きく異なります。
 日本共産党の各県議団の努力も、被災3県で特徴があり差異もあります。福島、岩手の努力から学び姿勢で臨んでいます。
 日本共産党岩手県議団が12月11日に提出した達増拓也岩手県知事あての「2021年度 岩手県予算に関する申し入れは」は、岩手の復興の現状と今後の課題に関する問題意識が盛り込まれています。研究したいと思いました。

●2021年度 岩手県予算に関する申し入れ右矢印1201211 岩手県議団の予算要求.pdf

 素粒子研究施設の国際リニアコライダーを誘致したいとする岩手県の計画に関して、日本共産党岩手県議団の要求は以下のとおりです。

 ILC(国際リニアコライダー)誘致の取り組みは、学術会議の提言を踏まえ、国の財政状況、学術会議での合意形成、国際的な財政支援の動向などを踏まえて国民合意のもと進めること。地元自治体負担が大きくならないよう対策を求めること。

右矢印1宮城県議会で行った質問を紹介したブログはこちら。

ILC誘致のあり方の見直しを求める要求部分.jpg
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