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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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2021年を政権交代の年に! ふなやま由美・衆院選比例予定候補といっしょに街頭から訴えました。[2020年12月28日(Mon)]
 12月27日、市名坂、松陵、将監殿、桂、野村、泉中央と泉区の6カ所で訴えました。うち4カ所は、衆議院・比例代表選挙の予定候補=ふなやま由美さんが合流し、一緒に訴えました。
 「女川原発の再稼働ストップ!」「3病院の統廃合は許さない!」の訴えに、「そうだ!」と声援をいただきました。
 桂のグリーンマート前で、お茶の激励をいただきました。温かい!

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少人数学級ー「開かずの扉」が動き始めたっ! 世論と運動を広げて移行のスピードアップ、中高も対象に、少なくとも「30人学級」に![2020年12月18日(Fri)]
小学校の全学年が「35人学級」 2025年度までに!
 公立小学校の1学級の人数を2025年度までに全学年35人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、かつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の40人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が12月17日の閣僚折衝で合意したものです。法改正も行い、2021年度予算案に反映させる予定です。
 少人数学級は、長い間「開かずの扉」でした。とうとう扉が動き始めました。扉を全開にして、日本の教育条件を国際水準並みに引き上げる取り組みが今こそ求められています。

財務省の妨害 世論が動かした
 政府は2021年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは、1980年に小中学校の学級編成標準が45人から40人に引き下げられて以来40年ぶり。民主党政権で小学1年のみ35人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。
 長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきました。そしてコロナ禍のもとで、子どもたちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、今までにない多くの人々が声をあげました。全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も少人数学級を求めました。教育研究者有志の署名運動は短期に20万人分近く集まりました。全国各地で教職員、保護者、市民が多彩な取り組みを重ねました。今回の合意は、こうした国民みんなでつくりだした重要な前進です。
 新型コロナ危機によって、40人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が30人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は「ないか、あっても小さい」などと主張してきましたが、世論と運動が動かしたものです。

移行のスピードアップを! 中高も対象に! 30人以下に!
 同時に「小学校だけ、35人を5年かけて」というだけでは、不十分です。
 今回の合意は、2021年度から5年間かけて毎年1学年ずつ35人学級に移行させるもの。移行のスピードが遅く、感染症対策としても不十分です。
 中学校と高校の学級編成の引き下げが盛り込まれませんでした。なぜ、体も大きく、思春期で手厚い教育が必要な中学生や高校生の条件を何も変えないのでしょうか。
 なぜ、最低限の身体的距離をとるのも難しい35人なのか。文科省も「30人学級」を求めていました。欧米をみれば、20人程度の学級が当たり前になっています。当面、小中高全体で「30人学級」を可能な限り早く実施する計画のもとに、予算編成を行うべきです。

少人数学級は、子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要な条件
 多人数の学級では、少なくない子どもが理解しなくても授業は先に進みがちです。コロナ禍の分散登校で一時的に20人以下の学級で教わり、方程式が理解できたある生徒は「自分はバカではなかった」と思わず声に出したといいます。そして暗記型でない、みんなで深く考えあう豊かな授業は、少人数でこそ可能です。
 子どものケアという点でも少人数学級が急がれます。教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合えます。一律指導で大声を出す必要もなくなります。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。分散登校の時、不登校の子どもが教室に顔をみせたと各地で語られました。
 こうした良さが実感できたからこそ、「今度こそ少人数学級」の声が全国に広がったのです。

あまりにも少ない教育予算の抜本的拡充を
 今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない自公政権の姿勢があります。国内総生産(GDP)比で見ると、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国で、日本の教育予算は最低の水準です。
 少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあるのに、財務省は「効果が検証されていない」と言い張り、少人数学級に背を向け続けています。政権の姿勢を改める必要があります。

力を合わせましょう 政権交代をめざしましょう!
 日本共産党は「子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と呼びかけてきました。
 来たるべき総選挙に向け、子どもたち一人ひとりの多様性を大切にし、一人ひとりを尊重するために「少人数学級は重要な一歩」と速やかな実現を掲げています。今回の重要な前進を足がかりに、本格的な少人数学級実現へ力を合わせましょう。
blog shiryo  一学級の生徒数 国際比較.jpg






























blog 国際比較 教育予算 GDP比.jpg
地元同意の強行に激しい怒り なんと114人も署名。女川原発の再稼働中止、「原発ゼロ」基本法の制定を求める初めての街頭署名。[2020年12月16日(Wed)]
 原発問題住民運動宮城県連絡センターが、「原発ゼロ」基本法の制定を求める全国署名に仙台市の街頭で初めて取り組み、女川原発の再稼働中止と原発のない日本の実現を呼びかけました。
 今日の参加者は14人。横断幕を広げるや否や署名に立ち止まる人が続き、なんと1時間で114筆に。「まったく、何を考えているんだか!」「再稼働なんて、ダメに決まっている!」ー激しい怒りをぶつける人が多いことに驚きました。チラシと署名用紙を持ち帰る人がずいぶんいました。この署名は、取り組む構えをもっと大きなものに変えなければならないのではないかと痛感しました。
 次回は平和ビル前で、2021年1月13日(水)12時から13時までを予定しています。

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第1回は9人で。序言・序文から、資本論刊行の経過、マルクスが第1巻に込めた思いを振り返りました。[2020年12月12日(Sat)]
 「資本論を読む会@仙台」が、いよいよスタートしました。
 第1回は『新版:資本論』(新日本出版社)の第1分冊のうち、資本論第1巻の『序言・序文』。レポーターを引き受けました。早朝宣伝がない日に、朝の1時間程度を読書の時間に充てましたが、幸せな時間を過ごしました。
 「資本論」の第1版が、労働者が購入するには高価であった(今日の日本で3万3千円くらいでしょうか)ために売れ行きが鈍かったこと、印税収入がタバコ代にもならなかったこと、購入しやすいように第2版は9分冊で出版されたことなど、エピソードが話題になりました。フランス語版は44分冊で、初めは1万1千冊がでたものの、最初の商品論で抽象的な話が続くことがたたって、途中から1千冊に減ったことにも、「なるほど」。
 資本主義を理解する基礎になる商品論、所定労働時間をめぐる資本家と労働者階級の闘いの歴史を論じた第8章に込めたマルクスの思いが浮かび上がってきたように思います。資本主義の肯定的理解と否定的理解は、少し難解ですが、問題意識はつかめたかな。

 第2回は「第1章 商品論」に入ります。「商品論」は2回に分けて、じっくり読み進める予定です。これはマルクスの助言(序言)に従ったものです。
 開催日は1月9日(土)で18時から。
 会場は旭ヶ丘市民センター第2会議室です。広い会場を予約し、机に座るのは一人だけにして、フィジカルディスタンスをとります。
 マスクは必須、入室前に手洗いか消毒をお願いします。換気に留意して、開催します。
 会場費は「割り勘」で負担するルールです。

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「資本論を読む会@仙台」 12月12日から、いよいよスタート。[2020年12月09日(Wed)]
 「資本論を読む会@仙台」をスタートさせます。第1回は、12月12日(土)18時から、会場は仙台市青葉区の旭ヶ丘市民センター第2会議室です。
「3密」を避けるために、広めの会場を予約しました。マスクは必ずご持参ください。
 会場費を参加者みんなで負担することをご了解ください(均等割です)。
 テキストは新日本出版社の「新版 資本論」を使用します。
 参加は自由。レポーターは、参加者が交代で務めることにしています。「参加したい、でもレポーターは遠慮したい」という人も、参加できますので、ご連絡ください。
 1月は第2土曜日ですが、その後は原則として毎月1回、第1土曜日に開催する予定です。 全12分冊を3年前後で読み終わる計画です。
 第1回は、第1分冊の「序言・序文」です。事前に判例と序言・序文の5つの文献に目を通してご参加いただければ幸いです。資本論の成り立ちを振り返り、序言・序文の5つの文献がどの時期に何を目的に書かれたか、その概要を確認して、お互いの理解を話し合います。
 さあて、12分冊すべてを読了するまで、続くかなあ(笑い)。みんなで励まし合って、続けたいと思っています。

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公的3病院の統合にストップを! コロナ禍の中ではとくに許されない![2020年12月08日(Tue)]
 仙台市の東北労災病院(仙台市青葉区台原)、仙台日赤病院(仙台市太白区八木山)、宮城県立がんセンター(名取市)の3病院を統合しようとする村井嘉浩・宮城県知事の計画にストップをかけることを呼びかけ、日本共産党宮城県会議員団のニュースを配布しました。署名用紙も一緒です。12月8日、地下鉄・泉中央駅前です。
 この問題では、名取市で県立がんセンターの現地での存続を求める署名運動が始まり、医療関係団体の署名運動、仙台市青葉区医師会幹事一同が署名を呼びかけ、大きな広がりを見せています。
 日本共産党宮城県会議員団のニュースを紹介します。
右矢印1表面201201 県議団ニュース 表面.pdf
右矢印1裏面201201 県議団ニュース 裏面.pdf

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大飯原発の設置許可を取り消し 大阪地裁判決[2020年12月05日(Sat)]
 福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁が12月4日、設置許可を取り消すという判決を下しました。
 もっとも、許可取り消しの効力は、判決が確定しなければ発生しません。国は関西電力などと協議し、控訴する方向です。
 ただし、国による安全審査の妥当性が否定されたことが非常に重要で、女川原発など他の原発の基準地震動が妥当なのかが問われています。
 原発の設置許可を巡る訴訟では2003年、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、名古屋高裁金沢支部が原子力安全委員会(当時)による審査に重大な誤りがあるとして設置許可を無効とする判決を出したことがあります(2005年の最高裁判決で覆された)。

 この裁判では、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」の妥当性が争点になりました。た。地震動は、それを予測する計算式の結果とは乖離があるので、原子力規制委員会は 審査ガイドでバラツキを考慮するよう求めています。2018 年 12 月 19 日付「新規制基準の考え方[改訂版]」において、「当該経験式の前提とされた観測データとの間の乖離の度合いまでを踏まえる必要があることを意味している」と、解説しています。つまり、平均式より大きい地震規模が発生する可能性があるということです。
 関西電力は「不確かさ」を考慮した場合の最大加速度は 856 ガルとし、原子力規制委は2017年5月、新規制基準に適合するとして設置変更許可を出していました。
 原告は、それにさらに「ばらつき」の標準偏差を考慮すれば 1,150 ガルになるとして、現在の原子炉では耐震性を満たしていないと主張していました。
 判決は、関電が算定に使った計算式は過去の地震データの平均値に基づいており、実際に発生する地震は平均値からかけ離れて大きくなる可能性があったと指摘。耐震性を判断する際、想定する地震規模を上乗せして計算する必要があったのに、関電や規制委が「何ら検討しなかった」と批判。規制委の判断に「不合理な点がある」として設置許可を取り消したものです。

●判決 全文
●判決 別紙(関係法令など)
●原告団声明
●弁護団声明

判決要旨は以下のとおり。

平成24年(行ウ)第117号発電所運転停止命令義務付け請求事件
裁判官 森健一 齋藤毅 豊臣亮輔(言渡日 令和2年12月4日)

1 事案の概要

(1) 原子力規制委員会は、平成29年5月24日付けで、被告参加人(関西電力)に対し、大飯原発3号機及び4号機(本件各原子炉)の設置変更を許可した(本件処分)。
 本件は、福井県等に居住する原告らが、本件処分に係る参加人の許可申請(本件申請)が当時の「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」(設置許可基準規則)で定める基準に適合するものでないにもかかわらず、本件処分がされたものであることなどから、本件処分は当時の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律43条の3の6第1項4号等に反し違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。

(2) 本件の争点は、本件各原子炉の耐震性判断のための基準となる地震動(基準地震動)を策定(想定)するに当たり行われた地震規模(地震モーメント)の設定が、新規制基準に適合している旨の原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かのほか、原告らが主張するその余の違法事由(基準地震動を想定するための経験式(入倉・三宅式)の選択の違法、制御棒挿入時間の基準超過、F−6破砕帯を活断層と判断しなかったための地盤安定性の見誤り、基準津波の設定の誤り、重大事故時の溶融炉心冷却段備及び放射性物質拡大抑制設備の不 備)が認められるか否かである、

2 判断の概要
 裁判所は、概要、以下の理由から、本件申請について、基準地震動を策定するに当たり行われた地震モーメントの設定が新規制基準に適合している旨の原子力規制委員会の判断に不合理な点があるとして、本件処分は違法である旨判断した。
なお、原告らが主張するその余の違法事由はいずれも採用することができないものと判断した。

(1) 判断枠組み
 原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる発電用原子炉設置(変更)許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該発電用原子炉の設置(変更)許可申請が上記具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認められる場合には、原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとして、その判断に基づく上記処分は違法であると解するのが相当である(伊方原発事件に関する最高裁平成4年10月29日判決)。

(2) 新規制基準における基準地震動の策定に関する定め
ア 設置許可基準規則4条3項は、発電用原子炉施設のうち、一定の重要なものは、その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力(基準地震動による地震力)に対して安全機能(設置許可基準規則2条2項5号参照)が損なわれるおそれがないものでなければならない旨を定める。
イ 基準地震動の策定に当たっては、敷地に大きな影響を与えると予想される地震について、震源の特性を主要なパラメータで表した震源モデルを設定しなければならない。この点について、設置許可基準規則を受けて原子力規制委員会が定めた内規である当時の「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」(規則の解釈)は、基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさ(震源断層の長さ、地震発生層の上端深さ・下端深さ、断層傾斜角等の不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ)については、敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析した上で、必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮する旨を定める。
ウ そして、設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ、基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的として原子力規制委員会が定めた「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」(地震動審査ガイド)は、「震源モデルの長さ又は面積、あるいは1回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には、経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際、経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから、経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」(I.3、2、3(2)、本件ばらつき条項)と定める。

(3) 本件ばらつき条項の意義
 経験式は、二つの物理量(ここでは、震源断層面積と地震規模)の間の原理的関係を示すものではなく、観測等により得られたデータを基に推測された経験的関係を示すものであり、経験式によって算出される地震規模は平均値である。そこで、実際に発生する地震の地震規模は平均値からかい離することが当然に想定されている。地震規模(地震モーメント)は、震源モデルの重要なパラメータの一つであり、その他のパラメータの算出に用いられるものであって、基準地震動の策定における重要な要素であるといえる。そうすると、経験式を用いて地震モーメントを設定する場合には、経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントとして設定するのではなく、実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定するのが相当であると考えられる(例えば、経験式を導く基礎となったデータの標準偏差分を加味するなど)。ただし、他のパラメータの設定に当たり、上記のような方法で地震モーメントを設定するのと同視し得るような考慮など、相応の合理性を有する考慮がされていれば足りるものと考えられる。また、経験式が有するばらつきを検証して、経験式によって算出される平均値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討した結果、その必要がないといえる場合には、経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることも妨げられないものと解される。
 本件ばらつき条項の第2文は、以上の趣旨をいうものと解される。このような解釈は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けて耐震設計審査指針等が改訂される過程において、委員から、経験式より大きな地震が発生することを想定すべきであるとの指摘を受けて、本件ばらつき条項の第2文に相当する定めが置かれるに至った経緯とも整合する。

(4) 原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程における過誤、欠落 参加人は、本件申請において基準地震動を策定する際、地質調査結果等に基づき設定した震源断層面積を経験式に当てはめて計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値としたものであり、例えば、経験式が有するばらつきを考慮するために、当該経験式の基礎となったデータの標準偏差分を加味するなどの方法により、実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定する必要があるか否かということ自体を検討しておらず、現に、そのような想定(上乗せ)をしなかった。
 原子力規制委員会は、経験式が有するばらつきを考慮した場合、これに基づき算出された地震モーメントの値に何らかの上乗せをする必要があるか否か等について何ら検討することなく、本件申請が設置許可基準規則4条3項に適合し、地震動審査ガイドを踏まえているとした。このような原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程には、看過し難い過誤、欠落があるものというべきである。
女川原発の再稼働に関わる市町村長会議(11月9日)の会議録が公開されました。反対・異論が出されていたこと、村井知事が強引に一任を取り付けた経過がよくわかります。 県民は同意していない! 市町村長も同意していない![2020年12月04日(Fri)]
 宮城県のホームページに、市町村長会議(11月9日)の会議録が公開されていました。
 3月2日に経済産業大臣が村井知事に「東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の再稼働へ向けた政府の方針について」理解を求める要請を行い、市町村長会議はこの要請に対する回答を行うにあたり、市町村長の意見を聞くことを目的として開催されました。
 柴田町の滝口町長が、この市町村長会議の性格について、「あくまでも首長が意見を述べるだけの会議」「一定の方向性をまとめる会議ではないということをちょっと確認させていただきたい」と発言。美里町、色麻町の町長が再稼働に反対する意見を述べ、避難計画の実効性を不安視する発言も相次ぎました。「読売新聞」の報道によれば、この場で同意の方向を打ち出すシナリオもあったようですが、遠藤副知事が「今回は意見を頂戴する場」と言わざるをえなくなりました(会議録の15ページ)。
 県のホームページには、「宮城県、女川町、石巻市の首長の三者で行う会談における結論を市町村長会議の総意とすることが了承されました」と書いてありますが、村井知事が一人を提案して拍手を求め、パラパラと拍手が起こったところで間髪を入れずに「どうもありがとうございます」と発言して、「秒殺」した様子が会議録からも浮かび上がってきます。

●市町村長会議の会議録(2020年11月9日)

 写真は、市町村長会議が行われた江陽グランドホテルを取り囲むようにスタンディングする県民。
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「桜を見る会」を追及する法律家の会が声明―東京地検特捜部の「桜を見る会・前夜祭」捜査報道を受けてー[2020年12月01日(Tue)]
以下のような「声明」が送られてきました。紹介します。

緊急声明
徹底捜査、正式起訴によって「首相の犯罪」の全容に迫るべきである
―東京地検特捜部の「桜を見る会・前夜祭」捜査報道を受けてー
              2020年12月1日
「桜を見る会」を追及する法律家の会 事務局長 小野寺 義象

私たち「桜を見る会」を追及する法律家の会(以下「法律家の会」)は、本年5月21日、662名の弁護士・法学者が告発人となり、「桜を見る会」前夜祭に関する政治資金規正法違反・公職選挙法違反で、安倍首相(当時)らを東京地方検察庁に告発した(なお、その後本年8月6日に第2次告発を行い、告発人は現在941名となっている。)。
この間、捜査の進捗に関する情報はなかったが、最初の告発から半年が経過した本年11月23日、東京地検特捜部が上記告発に関して関係者への捜査を行っていると、一部のマスコミが突然報じ始め、以後続々と報道がなされている。
このような情勢の変化を踏まえ、私たちは、現在報道されている事実をもとに、告発を取りまとめた者の責任として、下記の声明を発表する。



1 国民の力が検察を動かした
今回の情勢は、私たち法律家の会の告発が契機となっているものの、それだけで切り開かれたものではない。「桜を見る会」前夜祭問題の徹底捜査を求める署名が全国各地から寄せられ、各種世論調査でも、「桜を見る会・前夜祭」に対する安倍首相の対応を批判する世論が示された。さらに、検察支配を画策した東京高検検事長定年延長問題・検察庁法改正問題に対しても、SNS等で国民の強い批判が日本中で湧きあがり、安倍政権の横暴を許さなかった。
このような国民の力が検察庁を動かしたのであり、このこと自体が、民主主義の大きな成果であるといえる。

2 告発内容の正しさが裏付けられた
現在なされている報道を総合すれば、安倍前首相らが、「桜を見る会」前夜祭において、参加者から集めた会費合計とそれを上回る宴会費用との差額を補填していたことは紛れもない事実であって、そのことは、安倍前首相らも認めているというのである。つまり、安倍前首相が国会において「補填は一切ない」としてきた答弁はまったくの虚偽であり、私たちが東京地検に提出した告発状の内容こそが事実であったということが、あらためて裏付けられたのである。
報道されていることが事実なら、安倍前首相らにおいて、政治資金規正法違反(不記載)及び公職選挙法違反(寄附行為)の成立を免れることは、到底できないのである。

3 犯罪内容は極めて悪質で深刻なものである
この間の報道内容をみると、私たちが当初想定していた以上に、犯罪内容は悪質かつ深刻であることは明らかである。
まず、前夜祭宴会費用の不足分は、安倍前首相の後援会ではなく、安倍前首相の資金管理団体である晋和会が補填しつつ、晋和会の収支報告にも補填の記載がなかったというのである。このことは、安倍前首相に関連する2つの政治団体が、まさに“一体となって”、政治資金規正法違反を行っていたことを意味している。しかも、その補填金の出処が未解明であるということは、この問題のさらなる根深さを伺わせている。
また、2013年には補填金を晋和会がホテルに支払ったかたちをとっているが、なんと安倍前首相側は、収支報告の記載方法について総務省に問合せをして、「(報告書に)記載すべき」との回答を得ていたと報道されている。そうであれば、安倍前首相側は、この回答を知りつつ、あえて無視して翌2014年から不記載としたことになるのであって、意識的な「計画的犯行」だったと言わざるを得ない。その意味で本件は極めて悪質であり、日本の民主主義にとって深
刻な影響を与えている。

4 安倍前首相のこれまでの対応、態度も悪質である
「桜を見る会」前夜祭における安倍前首相らの行為は、日本の国政を担当する当時の最高責任者らによる犯罪であるだけでなく、収支不記載罪(時効未完成分)だけでも2015年から2019年まで5年の長期にわたって、補填金累計900万円以上にも及ぶ、反復継続された犯罪である。つまり、数百名に及ぶ安倍前首相の後援会員に対する900万円を超える饗応を、首相在任7年間にわって継続して行うという、悪質極まりない特筆すべき金権政治犯罪なのである。
安倍前首相は、このような悪質きわまりない金権政治犯罪について、2019年11月の国会で問題を指摘された後、虚偽答弁を繰り返し、国権の最高機関である国会を愚弄し、民主主義を蹂躙してきた。
さらに、国会での虚偽答弁にとどまらず、安倍前首相は自らの責任を免れるために、料金設定についてはホテル側に、「桜を見る会」の開門時刻で後援会員に便宜を図った問題については旅行会社に、契約主体が誰かとい問題については後援会会員に、それぞれ責任を転嫁してきた。
そして今回、安倍前首相は、検察捜査が進展するにつれて、秘書に責任を転嫁しようとしており、自らが真摯に反省する態度などは、全くみせていない。安倍前首相に対しては、これまで同人が国会内外で行ってきた発言や行動を見極めたうえで、厳しい対応が求められている。

5 安倍前首相に対して
以上のような「桜を見る会」前夜祭におけるこれまでの安倍前首相の発言や行動を前提とすれば、安倍前首相は自らの刑事責任を認めて、国会で真相を語り、国会議員を辞職して、潔く政界から引退すべきである。自らの犯罪に関わる事項について、国会の場で説明責任を果さないばかりか、虚偽答弁を繰り返して国民を愚弄した政治家に、政治を語る資格はない。

6 検察に対して
検察は、これまでの捜査をさらに遂行し、安倍前首相及び菅現政権に忖度することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、「桜を見る会・前夜祭」事件に対して、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、事件の真相究明と刑事責任の追及を行わなければならない。
上述した本件の悪質性や社会的影響の大きさに鑑みれば、安倍前首相らを不処分で終わらせたり、秘書をはじめ後援会や会計責任者など安倍前首相の部下だけを、略式起訴などの軽い処分で終わらせることは、絶対に許されない。
検察においては、徹底捜査のうえ、安倍前首相をはじめとする被告発人らを正式起訴するよう、強く求める。

7 菅政権・自民党に対して
菅政権・自民党は、前首相・前総裁が犯罪を行うとともに、国会で虚偽答弁を繰り返してきた事態の深刻さを、大いに自覚すべきである。
そして、「捜査中」を口実に、事実の究明・責任追及を曖昧にすることなく、菅政権及び自民党の責任において、「桜を見る会」前夜祭にとどまらず、安倍政権のもとで発生した「森友学園」問題、「加計学園」問題など一連の政治の私物化問題の徹底解明を行うべきである。
とくに菅首相は、安倍政権において官房長官という重要な地位に就いて、安倍前首相の政治の私物化に深く関与し続けてきた。
菅首相は、これまでの対応を根本的に改め、「桜を見る会」をめぐる問題での自らの関与を明らかにしたうえで、首相に相ふさわしい政治的責任をとるよう、強く求める。

8 国民の皆さんに
この間の全国の取組みに敬意を表するとともに、今後とも、政治を政治家任せにすることなく、また、政治の現状にあきらめることなく、法の支配、民主主義を守り、国政の私物化、更には独裁化を許さない運動にともに取り組んでいただくことを心から期待する。
以 上
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