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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名運動がスタートしました! 大きく署名を広げましょう![2020年10月29日(Thu)]
 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名のスタート集会が行われた。日本共産党から、被曝二世である笠井亮、本村伸子の両衆議院議員が参加した。
 2021年1月21日に、とうとう条約が発効する。本来なら、その日まで戦争被爆国の日本が批准しているべきだ。
 気軽に、大きく署名を広げる運動にしていこう!
 アメリカに核兵器のもちこみを認めてきた、いくつもの密約群が「大きな壁」として立ちはだかっている。安保条約の一部になっている核密約の廃棄を日本政府に迫ることになる。掘り下げた学習と論議がともなう運動になることを肝に銘じてとりくもう。

●スタート集会の動画が公開されています
 右矢印1原水爆禁止日本協議会のページ
女川原発の再稼働中止・廃炉を求める願いをこの署名に結集したいー「原発をなくす全国連絡会」が新たな署名運動を呼びかけました。[2020年10月28日(Wed)]
 明日の記者会見で発表します。

●署名用紙のダウンロードはこちら
 右矢印1201029 原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名.pdf

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学術会議問題で各地の弁護士会が会長声明―違法で違憲でもあるという論証が鋭い[2020年10月14日(Wed)]
 菅義偉内閣が、日本学術会議が推薦した人のうち6人を委員に任命しなかったことは、違法であり違憲でもあることを時の内閣が強行した事件としては安保法制以来の重大な事件でしょう。各地の弁護士会が会長声明を発表し始めました。なぜ違法で違憲なのか、分かりやすく整理しているので貴重です。京都弁護士会の会長声明を紹介します。ぜひ、ご一読ください。

●ダウンロードはこちら
 右矢印1京都弁護士会の声明
 右矢印1滋賀県弁護士会の声明
 右矢印1長野県弁護士会の声明
 右矢印1愛知県弁護士会の声明

「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」
      2020年(令和2年)10月12日
        京都弁護士会 会長 日下部和弘
 2020年(令和2年)10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち、6名を任命しないで、残りの99名のみを任命した。このような行為は、以下に述べるとおり、違法・違憲である。
 日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」(日本学術会議法(以下「法」という。)2条)。そのために、「独立して」、(1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、(2) 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、をその職務とし(法3条)、科学に関する様々な事項について政府の諮問を受け(法4条)、政府に勧告をすることができる(法5条)。このように、同会議は、科学的知識の「連絡」や「能率向上」、科学の「審議」及び「実現」を図ることや政府の諮問を受けて勧告するために存在しているものであり、まさに憲法上の学問の自由(憲法23条)を多面的に実践する会議体であることは、上記法文上明らかである。
 そもそも、学問の生命は、真理の解明をめざす批判的な精神にある。そして、学問研究の成果は、しばしば社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招き、そのため政府や社会の側からの敵対的対応を招きがちである。だからこそ、科学者の内外に対する代表機関として科学の向上発達を図り、国民生活に科学を反映浸透させることを担う同会議は、とりわけ政府からの高い独立性が保障される必要がある。
 そのような趣旨から、日本学術会議の高い独立性は、法においても明確に規定されている。内閣総理大臣は、同会議を管理及び監督するものではなく、ただ「所轄」するに過ぎない(法1条2項)。また、同会議の会員は、同会議の推薦に「基づいて」内閣総理大臣が任命する(法7条2項)と規定されている。その推薦の基準とされるのは、「優れた研究又は業績」(法17条)であるが、その基準を満たしているかどうかを適切に判断しうるのは同会議であるから、内閣総理大臣の自由な任命拒否は予定されていないと言わざるを得ない。さらに、内閣総理大臣は、日本学術会議の会員自身から病気その他やむを得ない事由により自発的な辞職の申出を受けたときでさえも、辞職を承認するには日本学術会議の承認を要するとされており(法25条)、また、会員として「不適当な行為」がある場合ですら、同会議の「申し出に基づ」かなければ退職をさせることはできないとされているのであって(法26条)、任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権についてさえも法律上著しく大きな制限が課されているのである。そして、法にはこれ以外に内閣総理大臣の会員に対する具体的な監督権限は何ら定められていない。
 以上のように、日本学術会議には法律上高度の独立性が要請されているという法文上自明の理解を前提として、政府は、会員の選考及び推薦に関する法17条について、従前の公選制を廃止し推薦制度を導入した1983年(昭和58年)の第98回国会において、内閣総理大臣による任命は形式的任命に過ぎず、会員を選別するものではない旨を何度も繰り返し答弁している。あわせて、政府は、形式的であれ任命を必要とする理由については、選挙を経ずに公務員に就任するために形式上やむを得ないものにすぎない旨答弁した。
 このような日本学術会議の趣旨、目的や、憲法上及び法律上要求される高度の独立性、それに基づき法7条2項の「任命」をあくまで形式的任命と明言していた政府の国会答弁に照らせば、同会議の人事に関する自律性は強く保障されるべきである。上記の諸点からすれば、内閣総理大臣による個別の会員候補者の任命拒否は、当該候補者に「病気その他やむを得ない事由(法25条)」や犯罪行為又は不正行為等の「不適当な行為」(法26条)があるときなど明白かつ外形的な理由が存するときに限られる(それらの事由があるときですら、同法により、最終的には日本学術会議の承認や申し出を必要とされているのであるから、それら以外の理由により、しかも日本学術会議の推薦に反して任命を拒否するなど、同法は全く予定していない)。したがって、当該候補者の思想信条や学術研究などの内容を理由として拒否することが許されないことは当然であることに加え、現内閣の言うような「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からの任命拒否なども、同会議の独立性・自律性を著しく侵害するものであって、法律上絶対に認められていない(「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」は、同会議が「推薦」する際の観点であって、内閣総理大臣が「任命」をする際にそのような観点によることは法律上断じて認められていないのは上記のとおりである)。
 しかるに、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否について、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からであるなどと説明しており、その点においてすでに法の解釈運用を誤り、法違反を犯したものである。そして、それに加え、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否の具体的な理由については全く説明していないが、具体的な理由の説明がないまま人文社会科学系の会員候補者のみの任命を拒否したという事実関係からは、菅義偉内閣総理大臣が、今回の任命に際して、不正行為があったかどうかというような外形的な事情ではなく、その会員候補者の研究内容や思想内容にまで立ち入って検討し、その内容ゆえに、任命を拒否したものと強く疑われるものである。
 そして、実際に、菅義偉内閣総理大臣が、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」から会員候補者の研究内容や思想内容を理由として任命を拒否したとすれば、それはまさに、当該候補者に対する学問や表現の「内容に中立な規制」ではなく「内容規制」そのものである。こうしたことがまかり通れば、個々の科学者が有形無形の外部圧力に屈し、ひいては時の政府の意向に反する研究や言動に躊躇を覚えるなど、個々の科学者の研究や表現活動に対する萎縮的効果をもたらす。菅義偉内閣総理大臣の任命拒否行為は、個々の科学者の学問の自由(憲法23条)及び表現の自由(憲法21条)をも侵害するものとして違憲であると言わざるを得ない。また、菅義偉内閣総理大臣は、具体的な理由を明らかにしないで会員候補者の任命を拒否したものであることは上記のとおりであるが、これにより、研究内容や思想内容を理由として任命を拒否されるかもしれないとの認識を個々の研究者に与えてしまう状況を作出しており、そのような懸念を生じさせること自体が、個々の研究者の研究及び表現に萎縮効果を与えるばかりか、高い独立性が保障されるべき日本学術会議における学問の自由の実践やその基礎となる会員の選考・推薦行為にも萎縮効果を及ぼすものというほかない。したがって、そのような具体的な理由を示さない任命の拒否自体が、日本学術会議における会員の学問の自由を含む個々の研究者の学問の自由及び表現の自由を侵害するものとして違憲と言わざるを得ない。
 以上のとおり、菅義偉内閣総理大臣の行為は違法であるとともに違憲であり、速やかに日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう強く求める。

ILC計画誘致ー「中間案」になかったのに「新・宮城の将来ビジョン」に。高エネルギー加速器研究所が申請を取り下げたのに、なぜ? 日本共産党宮城県議団が質疑でただしました。[2020年10月13日(Tue)]
 宮城県は、「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」が2020年度で終期を迎えるため、2021年度を始期とする次期総合計画を策定しています。
 ILC(国際リニアコライダー)計画の誘致は、「中間案」の段階では書かれていませんでしたが、「新・将来ビジョン」に盛り込まれました。その経過と判断には疑問がつきまとっています。
 日本共産党の天下みゆき議員が9月13日、宮城県議会の総務企画委員会で、ILC誘致を推進している高エネルギー加速器研究所(KEK)が、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」に、2月に計画を申請していながら3月27日に取り下げていた問題を指摘し、質問しました。
 県の震災復興・企画部と震災復興政策課は、KEKによる申請の取り下げは、国際会議でILCに関する国際協力体制などの推進の枠組みを再構築することになったことにより、申請内容を見直す必要が生じたためだと、説明しました。
 これは、9月11日の萩生田光一・文部科学大臣の発言をもとにしたものと思われますが、萩生田大臣の一連の発言は、ILC計画には踏み込まないと決定した昨年3月の「見解」が前提になっています。
 宮城県の長期ビジョンに盛り込んだ判断が妥当なのか、ILC計画の実現可能性と研究戦略上の妥当性、地域づくりを大型事業誘致に頼ることの妥当性、両面から引き続き追いかけてみたいと思います。

 今後の検証に役立つと思われるので、萩生田光一文部科学大臣が2020年の定例記者会見でILCに関してどのように発言してきたか、整理して記録しておきます。

●2020年9月11日(金曜日)
記者)
大型加速器ILCに関してお聞きします。8日に、高エネルギー研究機構が、国の大型研究ロードマップにILCへの申請を取り下げたという発表がありました。これ、今まで文科省がずっと議論されてきた内容だと思うんですけれども、このことの受止めと、今後の取組について教えてください。

大臣)
高エネルギー加速器研究機構が、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」への申請を取り下げたというのは事実でございますが、申請の取下げ理由はですね、本年2月にILCに関する国際会議での声明において、ILCに関する国際協力体制などの推進の枠組みを再構築することとなり、その内容を踏まえ、申請内容を見直す必要が生じたためだと伺っております。文科省としては、米欧の政府機関との意見交換を行いつつ、国際研究者コミュニティによる議論を注視してまいりたいと思っているところです。

●2020年6月23日(火曜日)
記者)
今、東北地方に設置が予定されている国際リニアコライダーについてお聞きします。今週ですね、欧州の方で、欧州科学技術の長期計画で欧州戦略というのがあるんですが、そこに国際リニアコライダーの結果が盛り込まれました。ただ一方で、その文書からは、日本がやるのであれば欧州も協力するといった、ちょっと、少し後ろ向きなような表現をとられました。今回、それに載ったということで、大臣の所見と、今後の政府としての話合いの方針・方向性などがあれば教えてください。

大臣)
お言葉ですけど、東北地方に予定しているという事実はございませんで、九州でも熱心に誘致をしておりますので、改めてお願いをしたいと思います。先週の6月19日に欧州合同原子核研究機構が発表した「欧州素粒子物理戦略2020」において、ILC計画については、「タイムリーに実現する場合には、欧州の素粒子物理学コミュニティは協力を望むであろう」と記載されました。これは、欧州の研究者コミュニティが、素粒子物理学分野の取組の優先度を示す同戦略において、ILC計画に具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込まなかったものと認識しています。また、欧州自身の将来の加速器研究計画について、より多くの分量を割かれており、「技術的及び財政的な実現可能性を調査すべき」ことも記載されています。文科省としては、今回の欧州素粒子物理戦略も踏まえ、米欧の政府機関との意見交換などを行うなどして、昨年3月に示したILC計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと思います。

●2020年1月31日(金)
記者)
昨日、日本学術会議のほうで3年ごとにまとめられている大型施設研究計画に関するマスタープランが取りまとめられました。その重点計画の中で、現在、東北地方に誘致を目指している国際リニアコライダー、ILC計画は選ばれなかったということになったんですけれども、その受け止めと今後の進め方について教えてください。

大臣)
昨日、公表されました日本学術会議のマスタープラン2020の中にILC計画は重点大型研究計画に選定されなかったと承知をしています。これは学術界を代表する見地から取りまとめられたものであり、今後の行政側の検討において参考となるものだと受け止めています。国際プロジェクトであるILC計画は、国内外の幅広い賛同が得られることが必要であり、マスタープラン2020の結果を踏まえるとともに、欧州素粒子物理戦略等の議論の進捗も注視しつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。あくまでこれは国内の単独の計画じゃなくて国際プロジェクトでありますし、我々も、先行きを中々皆さんに説明しづらいのは、各国がどういう財政的な協力をするかということの詰めがまだ進んでおりませんので、そういう意味ではこの段階で長期のプロジェクトに入らなかったということはそんなに驚くべきことではないんじゃないかなと思っています。しっかり、国際機関との連携を確認しながら事業の有効性も含めて、また、日本国内でやるのかやらないのか、やるとすればどこなのかと色んな課題もありますので、今後もしっかり注視をしていきたいなと思っています。


女川原発に関わる請願審査 意見陳述も参考人招致も自民・公明が拒否 明日の内閣府・エネ庁の参考人招致は何が狙いか?[2020年10月12日(Mon)]
 開会中の宮城県議会に女川原発の再稼働中止を求める請願を提出している市民運動団体は、(1)請願者の意見陳述、(2)東北電力および請願者が推薦する有識者の参考人招致、(3)傍聴席の拡充ーの3つを要請していました。きょう13時から開催した環境福祉委員会で、自民党の渡辺勝幸委員長は、いずれも「できない」という判断を示して退けました。
 女川町と石巻市の議会は、請願者の意見陳述を求めました。宮城県議会だけが「やらない」としたことに、多くの県民は納得しないと思います。
 請願者を参考人として招いた前例は、宮城県議会にもあります。昨年の11月定例会で、水道民営化についての請願を審査した際に行われたばかりです。ただし、参考人招致が土壇場で決まり、請願代表者への出席要請が当日になったので、12月16日の議会運営委員会でこれが問題になり、急な対応について「これを前例にしない」と確認しました。参考人招致それ自体を否定したものではありません。自民党議員が、「請願者の参考人招致(意見陳述)を前例にしないと確認した」と主張したのは、不正確であり問題です。
 渡辺委員長が、内閣府と資源エネルギー庁の職員を招いて、明日の常任委員会で参考人質疑を行うことを唐突に提案しました。
 原子力規制委員会、内閣府、資源エネルギー庁の職員を招いて9月24日に全員協議会を開催した際に、「質疑時間が足りなかった」「もっと聞きたいことがあった」という意見があったことを理由にしています。
 これは疑問です。第1の疑問は、質疑を補充するというのであれば、全員協議会をもう一度招集するのが当たり前です。環境福祉委員会には「無所属の会」に所属する議員はいないので、環境福祉委員会では代替できません。関連して、第2に、「無所属の会」から、事前に了解を得ていたのでしょうか。全会派の合意を尊重した運営とはとても言えません。第3に、原子力規制委員会を呼ばないのは、あまりにも不自然です。明日の参考人質疑は、何が狙いがあると思われます。
 報道機関からコメントを求められましたが、再稼働を進めようとする勢力が堂々と論戦することができず、「道義的な敗北」に陥っていることは明らかです。

 夕方のテレビニュースで放送されました(東北放送)
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学術会議人への政治介入は許されないー市民連合みやぎの呼びかけに応えて街頭宣伝に参加しました。[2020年10月11日(Sun)]
 「市民連合みやぎ」の呼びかけで、仙台市青葉区・中央通り角で、菅政権の日本学術会議の人事への介入を糾弾する街頭宣伝が行われ、市民運動団体と国政野党の代表が50人参加しました。
 日本共産党の旗をもって参加し、リレートークで訴えました。

 みなさん、菅政権が、気に入らない学者を学術会議の委員に任命しなかったのは、「学問の自由」に対する政治介入です。非難ごうごうで、あわてた菅総理が「名簿を見ていなかったと」、これまたとんでもない言い訳を始めました。ほんとうに総理が見ていなかったのなら、まず間違いを正すべきです。排除された6人を任命してください。総理大臣の知らないうちに6人を排除した人を見つけて、処罰してください。みなさん、まず誤りをあらためるよう求めて、力を合わせましょう。
 加藤官房長官は、学術会議に年間10億円の予算を出している、監督するのが当然だと言いましたが、これがまた問題で、恥の上塗りです。ドイツの学術会議、ドイツ研究協会の予算は年1150億円、日本とは桁違いです。が、ドイツの政府は、独立性を大事にしています。金を出しているからといって、介入を正当化するのはとんでもない話です。
 今年のノーベル賞は、残念ですが日本人は一人もいませんでした。ノーベル賞を受賞した人が、必ず「基礎研究の予算の予算を増やしてください」と、発言します。介入をやめて、まず予算を増やすべきではないでしょうか。
 私たち国民の幸せは、科学を大事にした政治でつくられるものです。学術会議の「独立性」を守ること、「言論の自由」「思想・信条の自由」、学問の自由を守ることは、私たちみんなの利益です。それを踏みにじったから、学術会議に口出しするなと言う声が広がっているんじゃありませんか。
 みなさん。総理大臣が憲法違反、法律違反をやって、バレたら官僚に責任を押し付ける。これって、安倍前総理の得意技でしたよね。反則技だらけの安倍政治を継承するというのであれば、菅政権にはもう何の期待もできません。安倍さんに続いて、直ちに菅総理にやめてもらおうじゃありませんか。居直るのであれば、政権交代を実現して、私たちの手で、やめさせようではありませんか。
 日本共産党は、市民と野党の共闘の前進、政権交代に全力を挙げます。力を合わせましょう!

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女川原発の再稼働は気候危機打開に逆行、欠陥の疑いに目をつぶる規制委員会を批判、沸騰水型の弱点が温存されている、こんな原発の「60年運転」を認めていいのかー請願審査を前に「見解」を発表しました。[2020年10月09日(Fri)]
 女川原発の再稼働に関わる請願の審査が10月13日と14日の宮城県議会環境福祉委員会で予定されています。請願を共同提出している53団体の代表が9日11時から宮城県庁記者会で会見を行い、「見解」の説明は私が行いました。
 以下が全文です。カラーの小見出しは、私がつけたものです。

女川原発の再稼働中止は、多くの県民の願い
請願の趣旨をふまえて、宮城県と日本・世界の進むべき道を論議する審査を希望する
―常任委員会での請願審査を迎えるにあたっての「見解」―

 開会中の第375回宮城県議会は、女川原発2号機の再稼働問題が最大のテーマになっている。請願を提出した当事者として、まず来週の常任委員会での請願審査に臨む姿勢を明らかにしておきたい。

常任委員会での請願審査に臨む姿勢について

 「『原発ゼロ』の希望ある未来のため、女川原発の再稼働をしないように求める請願」を提出した。その請願趣旨は(1)電気は十分で、原発が事業として成り立たなくなっていること、(2)福島原発事故の避難者がいまだに4万人いるように、いったん事故を起こせばその被害は巨大で、原発には異質の危険があること、(3)「核のゴミ」を子々孫々に残すことは、地球環境への影響や倫理の問題があること、(4)原発の安全性が確立しておらず、避難計画に実効性がないもとで、危険を冒してまで再稼働をする必要があるのか、を問いかけている。そして(5)廃炉事業、省エネルギーや断熱技術の活用、再生可能エネルギーの開発という3つの分野で新しい産業をおこして雇用を増やすという、未来の希望を開く道に踏み出すことを提案している。
 女川原発の再稼働に関する判断は、これからの宮城県のみならず、将来の日本と世界のあり方を左右するものになる。請願の審査にあたっては、請願趣旨の全体を論議することを求めたい。雇用と地域経済、原発と安全技術に詳しい有識者に参考人を依頼する用意があり、請願者として充実した審査に全面的に協力するものである。

 請願審査で重要な論点になると思われる事項に対する「見解」

 住民運動団体が9月10日の緊急要望書で提出した、原発の安全性、避難計画の実効性を問う質問に対して、9月25日に国・県・東北電力からの回答が届いた。その後に行われた宮城県議会の代表質疑と一般質問で、大事な論点が浮上している。
 請願の審査で重要な論点になると思われるテーマについて、以下に「見解」を表明しておきたい。

原発の異質の危険に目を向けよう。「国策だから」という思考停止は、県民の安全を守る責任の放棄するもの。

【1】、原発の異質の危険性について。 
 女川原発の再稼働問題を考える原点は、言うまでもなく福島第一原発事故の体験である。原発には異質の危険があり、いったん事故を起こせばその被害は巨大で、影響が長期にわたって残り、暮らしと生業の回復は困難で、被害の全体を補償する道は用意されていない。
「エネルギー政策は国策だ」といって、議論の入り口で立ち止まり、自らと県民を思考停止に導く議論は、県民の安全を守る責務を放棄するものである。
 原発のような技術利用の可否を判断する際には、リスクの評価、リスク回避の方法があるか、事故時に十分な補償をして受け入れられるリスクに変えることができるか、などについて議論することが当然である。原発再稼働のリスクを正面から議論することを求める。

【2】、原発の安全性について。
 原子力規制委員会は、「合格しても安全だとは絶対に言わない」という立場をとっている。「合格がでたから問題はない」という議論は成り立たず、請願審査において、新規制基準と適合性審査の内実を検証することが求められている。

水素爆発を招く欠陥がある疑いはキチンと検証すべき

 田中三彦氏(元国会事故調委員)から、女川原発などで使われている沸騰水型原発の圧力容器に構造的な欠陥の疑いがあるという新しい知見が提供された。緊急要望書で、原子力規制委員会に検証を求めたが、回答は「既存の対策で十分」だというものだった。
 田中三彦氏の指摘を、専門家は「その可能性はある」と見ている。女川原発は構造的欠陥を抱えていることになり、再稼働後に炉心溶融が起れば水素爆発がおこることを覚悟しなければならない。
 検証すれば、格納用破損防止対策の見直しが必要になる可能性があるが、ボルトの交換などは不可能なので、再稼働できなくなる可能性がある。原子力規制委員会は、再稼働できなくなることを恐れて検証を避けたのではないかという疑問が残る。
 また、既存の対策で本当に十分なのか。水素ガスが発生する機序が変わるので、保安規定等の見直しが必要なのではないか。
 県議会は、以上の諸点について検証を求めるべきである。

安全対策の2つの「切り札」は、どちらも当てにできない

 女川原発をはじめとした沸騰水型原発は、炉心損傷事故が発生した後の除熱が困難である。その「切り札」として(1)代替循環冷却系、(2)フィルターベント―の2つの対策が導入された。そこで緊急要望書で、原子力規制委員会にその有効性を質問した。
 代替循環冷却系は、既設の2つの冷却系が機能しない時のバックアップのために設置されるものなので、既存の冷却系と共通の要因で、同時に安全機能を失なうことは避けなければならない。ところが原子力規制委員会から、代替循環冷却系が既設の冷却系の配管等の「一部を共用している」という回答があった。これではバックアップ施設の要件を欠いており、事故時に確実に機能する保障はない。

 格納容器や原子炉建屋からガスを放出するベントは、除熱だけでなく、圧力による損壊や水素爆発を防止するうえでも「切り札」になっている。ベントは、ガスといっしょに甚大な放射能を放出するので、放射能を減らすフィルターのあるフィルターベント装置を設置することになった。しかしフィルターには、吸着した放射能を再放出する現象があり、目詰まりする危険がつきまとっている。
 原子力規制委員会は回答で、日本ではフィルターベントが導入された実績がないこと、事故時に機能した実績は海外にもないことを認めた。
 県の安全性検討会でもフィルターベントについては、関根勉委員が「実績評価がない」ことを指摘し、岩崎智彦委員は再稼働の前にテストをやってほしいと強く要請した(2020年2月7日)。
 フィルターベントが安全対策の「切り札」であるかどうかは疑問であり、機能試験の実態や信頼性を検証すべきである。

 原子力規制委員会には、「裁量権を濫用している」「審査が独りよがりではないか」という批判が絶えない。基準地震動を超える地震が発生する可能性(超過確率)の評価や、巨大噴火の評価などで、原子力規制委員会は当該学会に所属する専門家から批判されている。
 県の安全性検討会でも、兼本茂委員が原子力規制委員会に対して、各分野の学会や専門家とのコミュニケーションが不十分ではないかと発言したほどである。
 新規制基準と適合性審査が科学的な知見に基づいているか、女川原発が抱えている沸騰水型の弱点は解決されたのかについて、審査を求めたい。

【3】、「避難させない」避難計画、被ばくから県民を守らない緊急時対応について
 緊急要望書では、避難計画の通りには実行できないと住民が指摘した事項に絞って内閣府に質問したが、返ってきた回答はいずれも具体性がなかった。
 女川・牡鹿地域の住民の避難路である国道398号線について、いつまでに整備するのか、具体的な回答はなかった。
 網地島などの離島や牡鹿半島の南部など、荒天時に避難する手段がない地域の住民に関して質問したが、回答は「屋内退避」「天候が回復したら救出」するという現行の避難計画の説明で、無内容のものであった。

 住民運動団体は、(1)原発の周辺に「人口ゼロ地帯」「低人口地帯」を設置すること、その境界で放射線量を250mSv以下にすることを定めた原子炉立地審査指針を廃止して、人口密集地周辺の原発の再稼働を優先させた重大な誤り、(2)放出されるCs-137を福島第一原発事故の100分の1の100TBqと過小評価して避難計画を策定させている問題点、(3)原子力災害対策指針が15回も連続改悪し、「屋内退避」を原則にして「避難させない」避難計画に改悪したことーなどを追及してきた。
 人口密集地の近くにある原発を無理に再稼働させるために、避難計画は住民を被ばくから守らないものにならざるをえない。避難計画の不備に関する質問が、具体的な問題になればなるほど、回答がますますリアリティを欠くようになっている。
 今議会では、「屋内退避」では被ばくを防げないこと、入院患者の避難計画はすでに破たんしていること、退域時検査所の人員・資器材の確保・レーン数などがいまだに不明確であること、避難元自治体と避難先自治体の協定がズサンであることが追及された。
 請願審査においても、検証を求めたい。

【4】原子力発電と石炭火力発電を拡大し、再エネも温暖化対策も潰す政策は重大
 世界各国で、省エネ・断熱技術の活用、再生可能エネルギーの開発が進められ、それが地球温暖化対策のカナメになっている。日本でも近年、エネルギー政策の分野で電気事業の自由化、FIT制度の導入による再生可能エネルギーの開発が進められてきた。
 コロナ禍のもとで世界各国では、経済再生に向けて気候危機打開策を生かすグリーン・リカバリーの動きが始まっている。
 ところが日本政府は、原発と石炭火力に固執している。電気が十分で再生可能エネルギーが年々普及しているもとで原発を再稼働したため、先行して再稼働している原発がある九州電力管内等では、再エネ発電所に接続抑制をかけるようになり、原発は再生可能エネルギーの妨害者になっている。
 加えて今年度から、旧・電力会社に有利な新電力市場の創設が始まった。9月に公表された容量市場の落札結果は異常に高く、このままでは再エネ新電力が打撃を受け、温暖化対策も損なわれてしまうと危惧されている。
 温暖化対策は、この数年の取り組みが決定的に重要である。この状況下で女川原発の再稼働を押し進めることは、気候危機を深刻にする方向にアクセルを踏むことになる。
 ところが県内の地方議会では、現実に進行していることを知らないで、女川原発の再稼働を容認する理由として、ウラン採掘から始まる原発稼働までの一連の行程で二酸化炭素を排出するにもかかわらず、原発が「地球温暖化を抑制する」という事実に反する議論が持ち出されている。
 宮城県議会には、施策の全体を正しく見て審査することを求める。

【5】、「60年運転」から「80年運転」をめざしている問題、使用済み核燃料の問題
 東北電力は、原発が「原則40年で廃炉」のところ、女川原発の運転期間を20年延長する「60年運転」を想定している。東北電力が加入している「原子力産業協議会」は、さらに「80年運転」をめざすキャンペーンを始めている。
 再稼働を容認することは、老朽原発の酷使に道を開くことになる。
 検証を求める。

 女川原発の敷地が狭いために、東北電力は一号機の廃炉に伴う使用済み核燃料を暫定保管する乾式貯蔵庫を敷地外にもつくろうとしている。
 女川原発2号機は、一年運転したら核燃料を18d交換することになっている。稼働率80%であれば毎年16dの使用済み核燃料が増えることになる。
 しかし、再処理はまったく実用化のめどがない。
 「核のゴミ」を県内のどこで保管するのか、天文学的な経費は誰が負担するのか、「トイレなきマンション」を温存する再稼働の是非をどう考えるか、論議を求めたい。

【6】、雇用と地域経済について
 菊地登志子・東北学院大学名誉教授は、女川町の経済と財政に原発が及ぼした効果を研究した結果として以下のように報告している。
(1)女川原発は、町の一部産業に一時的な経済効果をもたらすことはあったが、持続的な産業・雇用の創出につながることはなかった。原発の経済効果は限定的で、産業・雇用創出にほとんどつながっていない。
(2)女川町の財政は、原発に依存するようになったため、新規原発の増設をしない限り年々固定資産税の税収が減少するため、いずれ立ち行かなくなる。電源三法交付金も見込めなくなると、交付金で建設した多くの箱モノの維持管理費が調達できなくなり、町の財政を圧迫する。
(3)原発で働く人々や、飲食店・小売店などのなかには、原発で仕事が成り立っている人々もいる。女川町の財政は原発に依存しているが、体育館、病院などのインフラを整備することができ、そこで働いている人々もいる。
結論として、女川町の未来のまちづくりをどのように描くか、原発に依存しない地域経済をいかにして作り上げるかが問われていると、報告している。

 全国には、原発が立地している地域が17カ所あるが、原発の立地を断念させた地域は53箇所もある。原発に依存しなかった地域のまちづくりから学び、漁業・水産業、地域の特性を生かした地場産業を基幹産業として振興し、再生可能エネルギーを活用した産業を育てていく方向が考えられるのではないか。廃炉にすれば、廃炉作業による雇用と効果が数十年間は続くことも念頭に置くべきである。
 女川町が原発から脱却しなければならない日は必ず訪れる。
 県政の場から、女川町のまちづくりを支援し、廃炉の時代に必要な制度を生み出していく論議を求めたい。

以上

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女川原発の再稼働に賛成はできない―自民党の当選8回の議員が苦悩の表明[2020年10月08日(Thu)]
 開会中の宮城県議会で10月8日の午後に質もに立った自民党の藤倉知格議員が、女川原発の再稼働に賛成できないと表明しました。藤倉議員は当選8回で、富谷市・黒川郡の選出。
 藤倉議員は、かねてから処理できない使用済み核燃料を残すことなどを理由に、国の原発政策に疑問を表明していました。今日も、エネルギー政策は国の専管事項で国が責任をもつことだという村井知事の論理に、疑問を表明。避難計画の問題点などを指摘しました。
 写真は東北放送テレビのニュースです。

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新型コロナ禍のもとでの障がい者の支援と権利擁護をどうするかー日弁連が連続学習会をオンラインで、第1回が10月20日に開催[2020年10月06日(Tue)]
 日本弁護士会連合会が「高齢者・障がい者分野における新型コロナウイルスに関する連続学習会」を企画し、10月20日に「第1回 ウィズコロナ時代の障害福祉サービスの現場で起きている課題 〜障がい者の権利擁護の視点から〜」が開催されます。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者・障がい者支援の現場では、福祉サービス提供の停止や面会制限、外出制限がされるなど、支援体制に大きな影響が生じています。
 そこで日弁連は、国の施策に詳しい講師を迎えて、障がい者支援の現場でどのような問題が生じているのか、それに対して国ではどのような施策が取られているのかを学び、新型コロナウイルスの感染が続く中で障がい者の権利擁護を図っていくためには、どのような対応が必要かを考えるため、本学習会を企画したものです。

 第1回は2020年10月20日(火)17時〜19時
 講演:「ウィズコロナ時代の障害福祉サービスの現場で起きている課題 〜障がい者の権利擁護の視点から〜」
 講師:又村あおい氏(一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会常務理事兼事務局長内閣府障害者差別解消法アドバイザー)
 当日は、他にも福祉現場の専門職からの講演や、講師と弁護士によるパネルディスカッションが予定されています。

右矢印1日弁連のサイトはこちら

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異常だ! 姿のない総理インタビューなんて![2020年10月05日(Mon)]
 菅義偉首相グループインタビュー(2020年10月5日録音)
 会見室に首相の姿はなく、音声だけが流されるという異常さに唖然とする。デジタル庁創設を謳いながら、参加者を限定しているのは、情報公開の時代に流れに逆行している。
 一問に一答だけ。再質問もない。アメリカやイギリスのインタビューでは考えられない。これは、事前に質問項目を提出させられ、誰かが書いた回答文を菅義偉氏が読み上げているだけ、「談合インタビュー」ではないか。
 フリーランスの畠山理仁さんが、内閣記者会が行なうグループインタビューを別室で聞く機会を得たそうだ。「傍聴する権利」をあみだくじで当てたという。その録音がユーチューブで公開されている。

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テレビ放映された「シリーズ老障介護」の動画配信が始まりました。視聴と拡散にご協力ください。障害のある人と家族の日常、家族の高齢化が投げかけている問題を知って、知らせましょう。[2020年10月05日(Mon)]
 朝日放送テレビで放映された「シリーズ老障介護」の特集。
 9月28日から動画配信が始まりました。障害のある人とその家族の日常に、たくさんの問いかけがあります。老障介護ー家族の高齢化が新しい問題を投げかけています。

 動画の見方ですが。
 ABCテレビのホームページのトップページから、向かって右側にある、「朝日放送テレビYouTube公式チャンネル」に入っていただき、次のページの向かって右側にある「ABCテレビ ニュースと・・・」という欄をクリックすると、「シリーズ老障介護」のカテゴリーが出てきます。
 今後、別のシリーズが立ち上がると、この画面から「シリーズ老障介護」は消えるそうですが、右端の >をクリックして、過去の動画をさかのぼると、見ることができるそうです。

 または、YouTubeのトップページに入り、「朝日放送テレビ 老障介護」というキイワードで検索すると、いくつかの動画が上がってきます。

 2017年12月4日に放送された「重症心身障害者・施設が足りない現実 〜家族の切実な思い〜」は、このリンクから視聴することができます。

 
【上下水道の民営化ストップ!】必見です。「命の水を守る全国のつどいin浜松」の動画が公開されました。[2020年10月05日(Mon)]
 9月13日に浜松市で開催された「命の水を守る全国のつどいin浜松」の動画が公開されました。
 内田聖子さん、岸本聡子さんの講演、全国各地の運動の報告、ディスカッション、集会アピール、3時間6分の動画です。
原発問題住民運動宮城県連絡センターが県議会の傍聴を呼びかけるニュース[2020年10月03日(Sat)]
●ニュースはこちら右矢印1201003 原発センターニュース 傍聴の呼びかけ、署名提出.doc

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