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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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アベ政治の継続を許さず、希望ある未来を開きましょう! 街頭宣伝を増やす決意。[2020年09月15日(Tue)]
 アベ政治のゆきづまりで退陣表明。そのアベ政治を継承する菅政権に期待をつなぐことはできない。新しい政治をつくることを呼びかける宣伝を抜本的に強化しています。
 9月15日の早朝は地下鉄・黒松駅前で。メガネが曇るので困った。涼しくなったんですね。

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上下水道の民営化をめざす「みやぎ型」は、汚職・腐敗を招いたフランスの旧・アフェルマージュにそっくり。興味深い講演でした。[2020年09月13日(Sun)]
 宮城県の水道民営化に疑問をもった有志による「伊達・水の会」(代表・後藤均医師)が9月13日に開催した講演会に参加させていただきました。
 2016年に村井知事の上下水道民営化計画が浮上した後、日本共産党宮城県議団は公的サービス事業に民間参入を進めたフランスのアフェルマージュに似ているという議論をしてきました。
 この日の講師である広岡裕児氏は、フランスの法制度に詳しく、水道事業などの公共性が強いサービス事業にアフェルマージュを導入して汚職・腐敗などが多発したことから、「透明性」をキイワードに1997年から制度の改革が進められたことをお話ししました。痛感したことは政治制度の違いで、何よりも議会・議員が果たしている役割に天地の差があることです。日本の地方議員はロビイストにすぎないのではないか。市民革命を経験したフランスと、その経験がない日本との歴史の違いを考えさせられました。
 「みやぎ型」は旧・アフェルマージュとそっくりで、ヨーロッパでは過去のものになっている欠陥の多い手法です。「なぜ今になって導入しようとするのか?」−事情を知る人からの鋭い問いかけを、最後に伺いました。

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岩手県の「胆江日日新聞」がILC計画の取り下げを本日付で報道しました。[2020年09月10日(Thu)]
 岩手県の奥州市を中心に発行されている地方紙「胆江日日新聞」が本日、ILC計画の申請
取り下げを以下のように報道しました。ILC誘致のあり方を問いかけてきた住民運動団体の受け止め方も紹介しています。

文科省のロードマップ登載申請 ILC計画 取り下げ(KEKが今年3月)

 茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構(KEK、山内正則機構長)が、北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の実現に関連した「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ(2020)」への計画申請を今年3月に取り下げていたことが分かった。KEKは今月8日、誘致推進で連携している東北や本県の関係先などのほか、報道機関に事実関係を通知。取り下げの理由について、国際協力体制が申請した時点から大きく進展したためとしている。

 文部科学省が策定するロードマップは、幅広い研究分野の意向を踏まえながら、大型プロジェクトの優先度を明らかにするもの。日本学術会議(山極寿一会長)の「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」と関連性があり、いずれも3年ごとに策定している。
 KEKは、今年2月末に書面審査の申請書類を提出。書面審査やその後のヒアリング審査は3〜4月にかけて行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で6〜8月にずれ込んだ。今月8日、文科省は素案を公表し意見募集(パブリックコメント)を開始した。
 ところが、文科省の素案公表と同日、KEKはロードマップへの申請を3月27日の時点で取り下げていた事実を明らかにした。取り下げによりILC計画は審査対象となっていないため、素案の中には記載されていない。
 KEK広報室によると、2月末の申請書提出とほぼ同時期に、国際将来加速器委員会(ICFA)などから新たな国際推進チームの立ち上げと、国際協力体制の枠組みの再構築に関する提言があった。申請書類では、国際協力体制の在り方が若干弱い表現だったが、新体制構築が明確になったことで、「申請書の内容と現状が異なる」と判断。取り下げたという。
 KEK広報室は「ロードマップの審査過程は非公開が原則だったため、報告が遅れた」と謝罪しながら、「国際推進チームが8月に設立され、新たな体制で活動を進めている。KEKは国際研究者コミュニティーと共に、引き続きILC実現に向け鋭意努力していく」とした。取り下げによるスケジュールへの影響はないとしており、「(3年後の)次期ロードマップへ再度申請するかどうかは、状況の推移によって判断することなので現時点では不明」と話している。
 申請取り下げについて、奥州市の小沢昌記市長は9日の定例記者会見で「事実を知ったのは今回の通知や報道を受けてだったが、後ろ向きな理由で取り下げたわけではないので、この時点での通知について特に遺憾に思うようなことではない。大きなハードルを乗り越えていく上で、(取り下げた)今回の判断は手法として良かったのでは」との見解を示している。
 県ILC推進局の高橋勝重局長は「6月の素粒子物理戦略により欧州も協力を表明しており、国際推進チームが立ち上がり動き始めている。その中でKEKが先を見据えて取り下げたと理解している」と話している。

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誤解招きかねない対応
【解説】
 ロードマップ2020の審査テーブルに、そもそもILC計画はなかった――。審査委員が「NO」の評価を下したからではなく、KEKが自ら審査を受けずに退いたから「掲載されなかった」のである。一種の通過関門のような位置付けだったロードマップ審査から退いた事実を、5カ月以上も明らかにしていなかったのはなぜか。
 KEKは、審査過程が非公開だから取り下げた事実の公表を控えていたという。だが、そもそも取り下げた計画までも「非公開」の対象なのか。文科省研究振興局は本紙の取材に「『取り下げたことを当事者は明かしてはいけない』という決まりはない」と答えている。非公開はあくまで、KEKの判断にすぎない。
 「非公開」は、公費を投じた誘致活動を展開している候補地の地元自治体に対しても、である。「そんなつもりはなかった」としても、地元軽視や情報隠蔽と誤解されても仕方ないのではないか。
 「審査されているものだと思っていた」。奥州市ILC推進室や東北ILC推進協の職員は、本紙の取材に答えた。誘致に反対姿勢を示している市民団体「ILC誘致を考える会」共同代表の千坂げんぽう(※)氏(75)は、「結局、県も地元自治体もKEK任せ。住民の不安や問題点を指摘する声よりも、研究者側の指示を重視して動いているにすぎない。パターナリズム(父権主義)的構造だ」と指摘する。
 地域の姿が一変するかもしれないILC。そのさまざまな重要判断は、残念ながらわれわれ候補地近傍にいる人間には見えない遠い遠い舞台で行われている。それゆえ、地元対応はより一層丁寧であるべきだ。そして地元の誘致関係者は、時に研究者サイドの問題点を指摘するぐらいの、適度な緊張感と距離感を持つべきだ。
(児玉直人)

※…千坂氏の名前の漢字表記は、「げん」は山へんに「諺」のつくり。「ぽう」は「峰」
村井知事に、女川原発の説明会の追加開催、説明会で回答しなかった質問への文書回答、避難計画の欠陥の検証を求めて緊急要望書を提出[2020年09月10日(Thu)]
 市民運動団体26団体が連名で緊急要望書を提出しました。提出にあたり、その概要を原子力安全対策課に説明しました。緊急要望書の全文は以下のとおり。

宮城県知事 村井嘉浩様

女川原発2号機の再稼働(設置変更)の事前了解に関する緊急要望書

 東北電力が再稼働をめざしている女川原子力発電所2号機に関して、貴職は8月1日から県内7カ所で説明会を開催した。
 市民運動団体は事前に、説明会場を大幅に増やすことを要請した。また、新型コロナウイルスの感染拡大がみられたことから、説明会の延期開催も要請した。新型コロナの感染は全国的に7月28日頃にピークを迎えたが、その前後に説明会の案内がなされたため、申し込みを躊躇した人があった。申し込んで欠席した人も続出し、7会場の合計で定員2000人に対して出席者は757人にとどまった。回数と参加人数という点で、そもそも不十分である。
 とくに、県が質問を一人1回で1分だけとしたため、不十分な「説明」や根拠のない「説明」に対して、住民が再質問することができなかった。各会場で、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東北電力が質問のすべてに答えないことがあったが、県は主催者として回答を促すことをしなかった。このため、重大な点で疑問が残り、そもそも回答と説明が欠落したままになった質問事項があった。住民の質問は、重大事故をおこす危険性、計画どおりに避難できる保障がないことを指摘したもので、県民の命と安全に関わる重要な事項がないがしろにした説明会をこれで了とすることは到底できない。
 これらの経過をふまえ、以下の3項目について要望し、緊急の対応を求めるものである。
 9月25日までに文書で回答されたい。

【1】、説明会をUPZ(30km圏)の登米市、涌谷町、美里町、及び県都・仙台市、仙南、県北、塩釜の各圏域で追加開催すること。

 女川原発の再稼働に対する県民の関心は高く、県民合意を重視することが求められている。参加者が少なかったこと、開催地域が沿岸部に偏っていたことを補う必要がある。回答がなかった質問や根拠を欠いた説明に対する十分な説明には、説明会の追加開催が一番の良策である。
 避難計画の策定が義務付けられているUPZ圏内の自治体では少なくとも1回は開催することが当然で、登米市、涌谷町、美里町で説明会を開催すべきである。
 女川原発が重大事故を起こせば、その被害は全県におよぶ。被害が及ばない場合でも避難者の受け入れと対応には全市町村があたる。もっとも多い避難者を受け入れ、対応にあたる人も最も多い県都・仙台市はもちろん、広域行政圏で少なくとも1回は開催すべきである。

【2】、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東北電力が、説明会の場でキチンと回答しなかった質問については、県から文書回答を求めてそれを公表し、説明会の主催者として責任を果たすこと。

 説明会で参加者が質問したにも関わらず回答がなかったもの、明らかに説明が不十分だったものがある。宮城県には、県民の命と安全を守る責務があり、安全に関わる重要な問題については曖昧にすることなく回答と説明を求め、説明会の開催者として責任を果たすべきである。
 別添の事項に関して照会し、文書で回答するよう求め、それを公表することを求める。

【3】、説明会の会場で知事が約束したことを守り、避難訓練に参加して避難計画を含む緊急時対応が十分かどうかを判断した上で事前了解への回答を行うこと。

 村井知事は8月18日、東松島市の説明会で「防災訓練の現場に参加すべきだ」という住民の要望に答えて「必ず現場に行って、どこで詰まっているのか、どこでスムーズに流れているのかということを、自分の目で確認する」と「約束」した。
 村井知事は、地元同意と避難計画の実効性をリンクさせまいとしているが、知事が地元同意手続きの一環とした住民説明会が避難計画をテーマとしたのだから、地元同意と避難計画がリンクしていることは明白である。避難計画に関する不備で改善策を講じることができないものについては、地元同意の判断の際に考慮することが当然である。
 国は本年度の原子力総合防災訓練を、女川原発で実施すると明らかにした。女川で初めて開催される国主催の防災訓練は、避難計画を含む緊急時対応の欠陥と弱点を洗い出す絶好の機会である。避難計画を含む緊急時対応に、改善策を講じることができない欠陥があるかないか、知事自身がこの原子力総合防災訓練の現場に立ち確認した上で事前了解の申し入れへの回答を考えるよう、要求する。

(別添)県から国、東北電力へ文書回答を求め公表すべき事項

(1)圧力容器フランジのシール機能の欠陥、水素漏洩と水素爆発防止について

 国会事故調委員をつとめた田中三彦氏が、沸騰水型原発の圧力容器と蓋に隙間をつくらないようにするフランジ部のシール機能に欠陥があり、福島第一原発事故ではこの欠陥のために漏洩した水素が爆発したのではないかと指摘している。
8月8日、石巻市総合体育館の説明会で参加者がこの問題を質問したが、原子力規制庁は、新しい知見があれば「基準に反映させていく」「改善する」と言うのみで、シール機能の欠陥そのものについても、どう対応するのかも一切言及しなかった。
田中三彦氏の指摘が正しければ、女川原発は炉心損傷がおきたら水素爆発をひきおこす構造的欠陥を抱えていることになり、女川原発の格納用破損防止対策は全面的な見直しが必要である。
原子力規制委員会は、新規制基準を満たしているかどうか、指摘された事案を緊急に確認すべきである。新規制基準を満たしていなければ、女川原発2号機の「合格」をいったん撤回し、必要な対策を要求すべきである。
県は、県民の安全を守る責務を果たす立場から、原子力規制委員会に回答と対応を求めるべきである。

(2)沸騰水型にだけ導入される代替循環冷却とフィルターベントの有効性について

先に「合格」が出されている沸騰水型原発のうち、柏崎刈羽原発6・7号機は県知事が慎重に安全性などの検証を進めているために再稼働の時期が見通せず、東海第二原発は周辺市町村の反対が根強いために再稼働は困難である。このため沸騰水型原発で再稼働するのは女川原発が最初になる可能性が出てきている。
 沸騰水型原発は、加圧水型と比べて安全対策上の課題が多く、とくに炉心損傷事故が起こった場合の除熱が困難である。その「切り札」として原子力規制委員会は、加圧水型には要求していない代替循環冷却系とフィルターベントを要求しているが、説明会でその有効性に対する疑問が出された。
 8月1日の女川高等学園での説明会で、参加者が「フィルターベントには実績がないのではないか」と指摘したところ、原子力規制庁は「日本では実績がない」と認めた。フィルターベントは金属フィルターが目詰まりする問題などを抱えている。石巻会場では、フィルターベントが機能しなければ、放射能を大量に放出する耐圧強化ベントに頼ることになる問題が指摘された。
フィルターベントについては、県の安全性検討会でも委員から「実績評価がない」と指摘されており、その信頼性について具体的な説明を原子力規制庁に求めるべきである。

 代替循環冷却は世界のどこでも実績がなく、東電の思いつきにすぎないことを8月2日の牡鹿中学校の説明会で参加者が指摘した。
 原子力規制庁は「確率論的安全評価が向上している」ことをもって代替循環冷却は有効だと説明した。しかし確率論的安全評価は、県の安全性検討会で委員が「方法論として確立していない」と指摘し、県も県議会で「安全設備に係る有効性評価のための事故のシナリオ抽出や、自主的な安全性向上ツールとしての利用にとどまっているもの」(2019年9月12日の本会議)だと答弁している。原子力規制庁の説明は、県も有効性を認めていない確率論的安全評価に基づいたもので、了承することはできない。
 格納容器の圧力が高くなった時にも注水ができるのか、既存の冷却系が2つとも機能していない時にその一部を利用する代替循環冷却系が確実に機能する保障があるのか、県は聞かれた質問に対する根拠のある回答を原子力規制庁に求めてほしい。

(3)格納容器下部への注水で、水蒸気爆発を招く危険性について

 圧力容器からメルトスルーした溶融核燃料が格納容器のコンクリートと反応するMCCI(コアコンクリート反応)を防止するため、原子力規制委員会はあらかじめ格納容器下部に注水する「対策」を要求している。これはIAEA(国際原子力機関)が推奨している方法ではなく、水蒸気爆発を含むFCI(燃料冷却材相互反応)を招くのではないかと指摘されている。説明会では複数会場で、水蒸気爆発を招いて東日本を壊滅させるのではないかという質問が繰り返された。
 8月2日、牡鹿中学校の説明会で、「シリーズで行われたTROI実験において、外部トリガー(引き金)なしに自発的水蒸気爆発が発生した実験があったことを無視しているのではないか」という質問に対し、原子力規制庁が「(TOROI実験は)外部トリガーを作用させた実験」だと、噛み合わない、事実と異なる説明をした。とくに「TROI実験の34番から37番の真実の実験データを原子力規制庁が知ったのはいつか」という質問に対し、その年月日を回答しなかったことは問題である。
 原子力規制委員会は、先行した加圧水型原発の審査で、TROI実験の存在そのものを無視して格納容器下部への注水を求めた。この時期に、原子力規制委員会がTROI実験の原著論文を承知していたかどうかが問われている。
 女川原発の審査は、ストラスブール大学の大学院生の論文にもとづいて行われたと認識している。東北電力から「ストラスブール大学の大学院生の論文と原著論文が当時に提出された」ことは、あるかもしれないが、その時期が問題である。
 原子力規制委員会に、「TROI実験の34番から37番の真実の実験データを知ったのはいつか」、その年月日の説明を求めることは、審査が科学的根拠に基づいて行われたかどうか、女川原発で水蒸気爆発を招くことはないかどうかを確認するうえで不可欠である。回答を求めるものである。
 東北電力に、水蒸気爆発に関わる資料を原子力規制委員会に提出した経過について、回答を求められたい。

(4)計画どおりの避難行動ができないと住民が具体的に指摘した事項について

村井知事が「避難計画についての不安を非常に強く感じた」(8月18日、東松島市の説明会場)と述べたように、説明会では避難計画の不備を指摘する発言が相次いだ。しかし内閣府も宮城県も答えないままになった質問が数多くあった。以下の質問は、計画がその通りには実行できないのではないかと指摘したもので、文書での回答を求めてほしい。

・女川・牡鹿地域の住民の避難路である国道398号線は、3・11でも昨年の台風19号被害でも寸断されたことがあり、避難路の整備を求めた発言があったが、内閣府は「予算をもっていない」として回答を避けた。避難路の整備の見通しは回答されないままになっている。

・網地島などの離島や牡鹿半島の南部など、ヘリコプター、船舶による避難が計画されている地域がある。荒天時の避難方法の確保についての質問があったが、回答されないままになっている。

・UPZ地域では「屋内退避」が基本とされているが、その期間が7日間余にわたったときに、飲料水や食糧を提供してもらえるのかという質問に、内閣府は回答しなかった。

・宮城県が実施した避難経路阻害要因調査が、国の緊急時対応に反映されていない問題が繰り返し質問された。「二段階避難」の方針がそもそも現実的ではなく、住民がいっせいに避難行動を起こした場合にPAZ住民が避難所にたどり着くまでに最悪で5日以上かかることが指摘されたが、内閣府は具体的な対応について説明しなかった。

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長:砂金直美)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表:小林立雄 斉藤信一)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄 菊地修)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表:小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人:小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表:阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表:近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表:松浦健太郎)
・原発の危険から住民の生命と財産を守る会(事務局長:野博)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表:鈴木健三)
・女川原発の避難計画を考える会(代表:原伸雄)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長:舘脇章宏)
・脱原発仙台市民会議(共同代表:篠原弘典 水戸部秀利)
・さようなら原発いしのまき実行委員会(実行委員長:佐藤清吾)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)
・大崎耕土を放射能汚染させない連絡会(代表:若井勉)
・放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会(会長:鎌内あつ子)
・放射能から岩沼を守る会(代表:小川栄造)
・女川原発UPZ住民の会(代表:勝又治子)
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(事務局長:石垣好春)
・原発問題を考える登米市民の会(代表:工藤保之)
・女川原発再稼働に反対する会・涌谷(代表:櫻井伸孝)
・女川原発再稼働ストップの会・美里(代表:勝又治子)
・南三陸原発を考える会(代表:小野寺久幸)

以上

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ILC(国際リニアコライダー)の構想が練り直しに。研究の戦略が大事。政治の過剰な介入も、大型開発誘致で地域振興を考えることも止めるべきです。[2020年09月09日(Wed)]
 岩手県などが北上山地に誘致をめざしていた超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の申請が、途中で取り下げられていたことが9月8日に明らかになりました。
 ILCを推進するのであれば、政府が優先的に進める大型研究計画の基本構想「ロードマップ」に盛り込まれなければなりませんが、誘致を推進していたKEK(高エネルギー加速器研究機構)がILCの申請を3月に取り下げていました。その理由についてKEKは、国際的な計画の進め方が一新されることが見込まれるので制度の設計などを見直すのだとしていますが、ロードマップに載らないことで、ILCの早期誘致は厳しくなったといえます。

 ILCによる研究については、その戦略の妥当性や巨費を投入する計画について、学術の世界での合意が不十分だと伺っています。
 それなのに、誘致推進運動が科学技術政策の本筋から外れて、建設工事等による経済効果や外国からの研究者の移住を過大に宣伝し、大きな歪をつくってきました。
 ILCを誘致するのであれば、巨大な開発が伴うので、環境への影響や実験で発生するトリチウム等の放射能への対応など、新しく対応を求められる政策課題も明らかにして、住民合意の形成をめざすべきでしたが、科学性と民主主義に課題があったのではないでしょうか。
 そもそも地域振興を「大型開発誘致が先にありき」で考えたことが、間違いだったのではないでしょうか。
 素粒子や宇宙像の研究については、その意義を否定する人はまずいないと思います。
 それだけに残念です。

<写真はビームライン>
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党学校を開催し講師を引き受けました。生きいきと日本共産党の魅力と政策を語ろうと呼びかけました。[2020年09月05日(Sat)]
 安倍総理の辞任表明は、アベ政治のゆきづまりが原因です。党学校を開催し講師を引き受けました。日本は激動期に入りました。確固とした羅針盤をもち、生きいきと日本共産党の魅力と政策を語ろうと呼びかけました。
 きょうの地区党学校は「第1課 綱領」です。21人に受講していただきました。講師を引き受けることは、とても勉強になり、自己変革の力になります。

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自然エネルギー財団が2030年のエネルギーミックスに向けた提言を公表 。女川原発2号機の再稼働コスト(前提条件のある試算)が示されていた。[2020年09月03日(Thu)]
 自然エネルギー財団が8月6日、「2030年エネルギーミックスへの提案(第1 版):自然エネルギーを基盤とする日本へ」を公表した。
 既存の原発の発電コストが大幅に上昇して経済的メリットを喪失していること、気候危機回避のために2030年までの削減目標の引き上げが必要であること、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の改正において二度と原発事故の惨禍を招くことがないように、気候危機によって人々の生命と財産が脅かされることがないように、原子力にもそして最終的には化石燃料にも依存す
る必要のない、自然エネルギーを基盤とする日本への道筋を選択する必要があること、できるだけ早い時点から、専門家、企業、関係省庁、自治体、NGOなど多くの人々が参加する活発な議論を喚起する必要があるという問題意識から、「第1版」として公表したもの。
 提言は、自然エネルギーを基盤とする社会に向けて日本が進むべき道筋を示すものとしてまとめられたもので、石炭火力フェーズアウトを進めても、適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45%を自然エネルギーで供給できるとしている。

 スライド版資料の第16ページに、原発が電力供給の担い手としての見通しを失っていることが示されている。女川原発の2号機の再稼働コストも示されている(いくつかの前提条件がある試算)。おもしろい。
再稼働のコスト 自然エネルギー財団の試算.jpg
気候危機を訴える若者グループ「Fridays For Future Japan」の署名キャンペーンに賛同しました。[2020年09月01日(Tue)]
 グレタ・トゥーンベリさんの訴えに呼応して、日本で気候危機や石炭火力発電所の建設中止を訴える活動を行っている若者・子どものグループ「Fridays For Future Japan」が8月21日、気候変動対策の強化などを求める声明を発表し、大規模な署名キャンペーンを開始しました。
 署名では、(1)1.5度目標の達成と早急な対策の実施、(2)公正な政策決定のプロセス、(3)若者の意見の尊重ーを掲げ、日本政府に対して、日本が掲げる温室効果ガスの削減目標(NDC)を「大幅に」引き上げることや、再生可能エネルギー100%に向けた抜本的な政策転換などを求めています。 
 私も賛同しました。
 すでに2万人を超える署名が集まっていました。
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