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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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福島原発・生業訴訟 控訴審でも国の責任を認定。女川原発の再稼働を鋭く問う画期的な勝利判決。[2020年09月30日(Wed)]
 生業を返せ、故郷を返せと、福島第一原発事故の責任を追及している福島生業訴訟は控訴審でも画期的な勝利をかちとりました。
 9月30日、宮城県民会館で開かれた報告集会に参加しました。
 責任逃れを図った国の主張は、ことごとく退けられました。賠償額が大幅に引き上げられ、提訴していない人にも救済の道があることが示されたことは、このあとの闘いに大きな展望を開いたと思います。
 女川原発も、重大事故の危険が無くならず、被害は巨大で長期に及び、回復のメドはなく、補償の道も用意されていません。重大事故のリスク評価が不可能で、再稼働の可否を目先の経済的利益と比較すること自体が誤りです。女川原発を再稼働させることの愚かさを鋭く問う判決です。
 判決前の三角公園で、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表の伊東達也さん、代表世話人の早川篤雄さんに、久しぶりにお会いすることができました。

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地道に農林水産業や観光などの振興に取り組むことが大事ー「ILC誘致を考える会」代表が、「地域振興」のあり方からILC誘致推進運動を批判[2020年09月29日(Tue)]
 素粒子研究施設の国際リニアコライダー(ILC)を北上山地に誘致しようという運動が、その研究の主体である高エネルギー加速器研究機構が計画の申請を取り上げたことで破綻を迎えました。青森県下北郡に生まれ、「むつ小川原湖開発」に振り回された故郷の歴史を見てきたので、ILC誘致の進め方には地域振興の考え方の誤りがあると考えていました。「ILC誘致を考える会」の代表の寄稿が9月27日付の胆江日日新聞に掲載されました。科学者の誠実さを問いかけていることにも、共感を覚えます。

寄稿「県民軽視のILC研究者」〜いつまで県はKEKのミスリードに付き合うのか
千坂 げんぽう(一関市、僧侶)

 世界中を恐怖に陥らせているコロナ禍は、GDP(国内総生産)を重視する経済成長優先の社会に反省を投げ掛けている。しかし、政府、岩手県などは世界的な課題に真剣に向き合いながら国民、県民の生命を重視した施策を行っているだろうか。
 日本においては、東日本大震災以降、台風などによる風水害や地震被害が続いている中でのコロナ禍、政府はコロナ禍から国民の生命と産業を守るとして2次にわたる補正予算を繰り出した。国民の生命を守るという「錦の御旗」は、誰もが異議を唱えにくいので補正予算は通過したが、東日本大震災と同様「錦の御旗」に便乗した各省庁の無駄遣いは著しい。今や国民一人当たりの借金は900万円を超えんとする勢いなのにである。
 国に比べスケールは小さいが、岩手県のILC(国際リニアコライダー)誘致運動も似たような構図が見られる。ILC誘致が実現すれば、「国際科学都市ができる」とか「多くの雇用が生み出される」などの「錦の御旗」で、岩手県を中心とする推進側は県議会や各市議会でのいち早い同意を取り付け、反対を許さない戦前の「大政翼賛会」的な体制をつくり上げた。
 私は7年前からILC誘致反対の意見を県内他紙のオピニオン欄で述べていた。当初は「雇用が増えるのになぜ反対するの?」と非国民的な目で見られていた。欧米、日本の財政難や日本政府の科学予算の在り方を勘案すれば、国際事業であるILCのような巨大プロジェクト誘致を本気で考えること自体、高度経済成長期やバブル経済の再来を夢見る「愚かな考え」と思っていた。投げ掛ける冷ややかな視線も「どうせ実現しないのだから」と気に掛けることもなかったし、あえて反対運動を呼び掛けるつもりもなかった。
 しかし、岩手県や一関市が出前授業と称して、小学生から高校生、高専の学生まで「1万人の国際科学都市ができる」という確約されてもいない夢を語っていた。将来世代に悪影響を与えつつあると感じた。そんな中、請われて市民団体「ILCを考える会」の共同代表になった。
 日本学術会議が2018(平成30)年12月19日に公表した「ILC計画の見直し案に関する所見」には、『純学術的意義以外の技術的・経済的波及効果については、ILCによるそれらの誘発効果は現状では不透明な部分があり、限定的と考えられる』と、否定的な見解が記されている。
 学術会議は人文科学、社会科学、情報科学、医学、農学、工学、理学など科学者約87万人の中から選ばれた会員、連携会員で構成され活動している。その会員が長時間検討して「日本誘致を支持するに至らない」とした。いくら「岩手県民が一致してILC誘致を希望している」と繕ってアピールしても、学術会議の結論は重い。
 この学術会議の所見について、東北ILC準備室長(当時)の鈴木厚人・岩手県立大学長(素粒子物理学)は講演で「事実誤認に知識不足ばかり。時間をロスしてばっかりだ」と発言。学術会議の組織・運営にも疑問を呈したという。
 このような発言が研究者からなされることは信じがたいし、許されるべきではない。八つ当たりの発言は、自分が科学者であることを忘れた恥ずべき行為なのである。誘致関連費用を出している岩手県は何を考えているのだろう。
 所見は「所要経費が格段に大きく、長期にわたる超大型計画」だとし、「国民に提案するには学術界における広い理解と支持が必要」と指摘する。さらに「地域振興の文脈で語られている事項、土木工事、放射化物生成の環境への影響に関する事項等について、国民、特に建設候補地と目されている地域の住民に対して、科学者コミュニティーからの正確な情報提供に基づく一層充実した対話がなされることが肝要」とある。
 ところが誘致推進側は、ILC計画に携わる高エネルギー加速器研究機構(KEK)の研究者らを岩手県に招いたPRしか行っていない。漫画や芸能人を利用したPRもしているが、他分野の科学者コミュニティーの理解を得る実践は皆無と言ってもよいほどだ。一関市、奥州市でのリスク説明会も、私たちが反対の決議文を学術会議や文科省に提出してから、形だけ行ったに過ぎない。
 KEKでは「BelleU(ベル・ツー)」実験のように、素粒子の謎に迫る良い結果を出していると聞く。素粒子物理研究の進展は喜ばしいが、可能性のない計画を展望があるかの如く引き延ばし、県民の税金を無駄に使わせることは、県民を軽視していることに他ならない。彼らの「岩手県民は私たちの言うことを聞いていればよい」とでも考えているようなパターナリズム(父権主義)的な姿勢は、民主主義と相容れるものではない。
 ロードマップ2020に申請していたILC計画だったが、今年3月27日に取り下げていた。KEKは国際協力体制が確立されたためなどと理由を述べてはいる。だが私は、審査の結果、ロードマップに掲載されなかった時のことを恐れたのではないかと感じた。不掲載は、予算化への道が明確に否定されたことになるからだ。
 なにより、9月8日からパブリックコメントが開始されるまで発表せず隠していたことには、「県民をばかにした行為」という印象を受けた。一部報道では、まだILC計画に見込みがあるというKEKの一方的な発表をそのまま記事にした。どうしてこうも客観性を欠くようになったのか、KEKと地元自治体、一部マスコミとの関係の究明も必要ではないか。
 財政難の日本の現状、経済力が弱い岩手県……。これらの状況を冷静に見つめ、地域づくりには王道はないことを知るべきである。巨大プロジェクト誘致などではなく、地道に岩手の農林水産業や観光などの振興に取り組むことが大事ではないだろうか。

※投稿者の名前の漢字表記は、「げん」が山へんに「諺」のつくり、「ぽう」は峰
女川原発の再稼働は「60年運転」が前提、原子力産業協議会はさらに「80年運転」めざすキャンペーン。老朽原発の徹底酷使なんて、とんでもない![2020年09月29日(Tue)]
 原子力産業協議会が9月15日、「世界の最近の原子力発電所の運転・建設・廃止動向」を公表しました。
 掲載されている「世界の原子力発電開発の動向」は、2020年1月1日現在のデータです。
 同協議会が6月25日に刊行した『2020世界の原子力発電開発の動向」で、「米国では、初期投資の大きい大型炉を建設するよりもすでに運転している原子炉の運転期間延長や発電容量拡大により原子力発電資産の有効活用を図っている」と紹介。アメリカでこれまで合計94基が「60年運転」に向けた20年間の運転期間延長が承認されてきたが、2019年12月に初めて2回目の20年間の延長が認められたことで「いよいよ80年運転の時代を迎えることとなった」としています。
 これは、老朽原発を徹底的に酷使する時代への突入をめざすものです。
 東北電力は、「原則40年運転」の女川原発について、20年の延長を申請して「60年運転」をめざす考えを示しています。同協議会のキャンペーンは、さらに「80年運転」をめざしたい「原子力ムラ」の意図を宣言しているようです。「原発ゼロ」の国民的願いへの挑戦です。
 プレスリリースは、誰でも見ることができます。

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政権交代を! 「原発ゼロ」への転換を! 今日は南光台の路地裏で話しかけてみました。[2020年09月29日(Tue)]
 早朝の宣伝に続き、14時から泉区南光台地域の路地裏で話しかける活動に。

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高レベル放射性廃棄物は「増やさない」「埋めない」ー科学に反する政治は許されない。[2020年09月27日(Sun)]
 高レベル放射性廃棄物の地層処分、資源エネルギー庁が2017年に公表した「科学的特性マップ」についての問い合わせがあります。
 地学団体研究会が昨年4月に刊行したブックレット 「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない−「科学的特性マップ」の問題点−は、みんなで学ぶのに適した文献だと思います(写真)。在庫を地学団体研究会にお問い合わせください。

「核のゴミ」をどうしたらいいか、については日本学術会議が提言を行っています。
 文献名をリンク先をつけて紹介します。
●日本学術会議の原子力委員会への回答
 高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言−国民的合意形成に向けた暫定保管(2012年9月11日)
●日本学術会議 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会
 (提言)「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言−国民的合意形成に向けた暫定保管」 (2015年4月28日)

 日本地質学会の声明「高レベル放射性廃棄物の地層処分について」(2012年11月22日)でも、「知見を蓄積していくことが不可欠」と指摘しています。検討課題が多く、拙速に進めるべきではないという見地が共通しています。政府が、これらの見解を無視して、科学に反する政策を強引に進めていくことは許されないのではないでしょうか。

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強く大きな党をつくる思いー雑誌『月刊学習』に掲載していただきました。[2020年09月27日(Sun)]
 6月から日本共産党仙台東地区委員会の副委員長を兼務するようになり、学習教育部を担当しています。たいそうなことをしているわけではなく、まず自分が学び直しているのですが。
 日本共産党は科学的社会主義を理論的基礎としている党で、自発的に学習することが作風になっています。党員と党支部の学習を支える雑誌『月刊学習』の編集部から依頼があり、10月号に、「綱領と大会決定で党をつくる」思いを寄稿しました。
 『月刊学習』に初めて寄稿させていただいたのは、勤務員になったばかりの頃で、本当に久しぶりです。3ヶ月の「教育月間」があり、『空想から科学へー社会主義の発展」を主な教材にして、当時の初級教育「第4課 社会主義」の講師を10回くらいつとめました。それ以来、『月刊学習』を購読し続けています。
 学習のためにまとまった時間をとることもあれば、糸の裁ち屑のような細切れの時間、数分間『月刊学習』を開いて向上心を忘れないようにした時期がありました。
 「資本論を読む会」を始めるつもりです。「60の手習い」ですね。

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ILC計画の申請取り下げー研究者が公表の遅れを陳謝。しかし計画にまだ見込みがあるかのように「説明」。自治体の首長・議員は、「わかったふり」をしないで、ハッキリさせる対応が必要では。[2020年09月25日(Fri)]
 岩手県国際リニアコライダー推進協議会の主催、東北ILC推進協議会や東北ILC事業推進センター等の共催で9月24日、ウェブ方式のILC講演会が開催されました。
 国際リニアコライダー(ILC)計画に関する文部科学省への申請を取り下げ、その事実が約半年にわたり公表されなかった件について、この講演会で東京大学素粒子物理国際研究センターの森俊則教授が陳謝しました。
 申請書の取り下げの公表の遅れについては、担当している高エネルギー加速器研究機構(KEK、山内正則機構長)がホームページで「おわび」を表明していました。森教授は「ILCを推進するコミュニティーの代表として申し訳なく思う」と謝罪しました。
 しかし、その説明は、報道を見る限り、率直ではありません。まだILCの日本誘致に見込みがあるのかどうか、首長・地方議員は「わかったふり」をしないで、ハッキリさせる責任があります。
 胆江日日新聞は9月25日、以下のように報道しました。

 森教授は「国際将来加速器委員会(ICFA)」の委員。国内では、高エネルギー物理学研究者会議委員長などを務めている。同日は県ILC推進協議会(会長・谷村邦久県商工会議所連合会長)が主催するILCウェブ講演会の講師の一人として、直近の動向を紹介した。
 ICFAは今年2月、ILC計画推進に当たり、国際協力体制の枠組みを再構築するよう提言した。これとほぼ同時期、KEKは文科省が策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ(2020)」に係る申請書類を提出。計画登載に向けた審査を受ける流れだったが、ICFAの提言に基づき体制構築が進めば「申請書に示した内容とは異なる」とし、KEKは3月27日に申請を取り下げた。
 ところが、KEKはロードマップの素案公表日と同じ9月8日になって、取り下げた事実を明かした。計画実現へ密接に協力してきたはずの東北の誘致団体、候補地周辺の自治体首長らにも知らせていなかった。KEK広報室は「ロードマップの審査過程は非公開が原則だったため、報告が遅れた」としている。
 森教授は「サポートを頂いている地元の方々、産業界の方々にすら伝えていなかった。どんなに必要な理由があったにせよ、非常に大きな間違いであり、(誤った)判断だった」と述べ、陳謝した。
 その上で「8月には国際準備研究所を立ち上げる『国際推進チーム』が発足した。1年から1年半後には準備研究所ができ、4年間にわたり細かい設計や地質調査などを行う。並行して政府間の協議を行うが、ここで各国の分担を話し合い、本当に(TLC計画を)やるかどうかが決まってくる」と説明。「今は(政府が)やる、やらないを判断するタイミングではない。今後の進展を見て判断していくだろう」と述べた。
 同日は東京大学の山下了特任教授、元国土交通省国土政策局長の藤井健氏らも講演。ILC計画などが反映された国土計画協会の「地球村創生ビジョン」策定に携わった藤井氏は、「新型コロナウイルス対策は最優先すべき課題ではあるが、だからと言って宇宙の真理を探究するような研究の積み重ねを止めていいわけではない。地球温暖化対策と同様、われわれの世代だけでなく、次の世代にも積み上げバトンを渡していくもの。そのためにも、ILCは取り組まなければいけない」などと述べた。

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ILC誘致推進事業は停止し、ILC推進協議会等から退会をー岩手県の住民運動団体が岩手県知事、一関市長に要請。宮城県と仙台、気仙沼、栗原、登米、大崎の5市も、ILC誘致の破たんに対応を迫られることは必至です。[2020年09月24日(Thu)]
 素粒子実験施設の国際リニアコライダー(ILC)の北上山地への誘致のあり方を批判している岩手県の市民団体「ILC誘致を考える会」(共同代表=千坂げんぽう、原田徹郎)が9月17日、岩手県の達増拓也知事に対して、高エネルギー加速器研究機構(略称KEK:山内正則機構長)と連携し実施しているILC誘致推進事業の停止などを求める要請書を提出しました。
 同会が岩手県に要請書を提出するのは今年2度目。
 一関市の勝部修市長と大槻隆・同市議会議長にも同様の文書を提出し、東北ILC推進協議会と東北ILC事業推進センターから退会すること、ILC誘致推進費の執行停止などを要請しました。
 同会は、一関市に拠点を置き、ILC誘致のあり方に疑問や慎重な意見をもつ一関市、奥州市、平泉町などの住民が参加している会です。
 岩手県のILC誘致に追随してきた宮城県、仙台市、気仙沼市、栗原市、登米市、大崎市も、誘致計画の破たんで対応を迫られることは必至です。
 「ILC誘致を考える会」が一関市長に提出した要請書を紹介します。

一関市長 勝部修様

「東北ILC推進協議会」と「東北ILC事業推進センター」からの退会とILC推進事業の停止を求めます

 最近のILC(国際リニアコライダー)をめぐる動きは、一般市民には分かりにくくなっています。その原因はKEK(高エネルギー加速器研究機構)が主導するILC日本誘致推進運動の不純な動きにあります。
 2018年12月19日、日本学術会議は「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で、巨額の経費の主要部分を日本が負担することに十分見合うものであるとの認識には達しなかった」「250GeV ILC計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない」と文科省に報告しました。
 これを受けて文科省(磯谷佳介研究振興局長)は、2019年3月7日に「政府見解として日本学術会議の報告を尊重する」旨の発言をしました。
 その後、日本学術会議と政府が、今後は正式なルート(日本学術会議のマスタープランに申請し、採択された後、文科省のロードマップで予算化の検討をするという道筋)を通して検討するのが望ましいとしたため、KEKはマスタープラン2020に申請しました。しかし、マスタープランでは採用されなかったのですが、政治運動が実ったのか、ロードマップでヒアリングは受けることができるという前例のない扱いを受けました。これは政治的配慮にすぎず、ロードマップに乗る見通しはありませんでした。

 このような状況の中、欧米諸国は素粒子物理学の国際学会でILCには資金を出せない旨の意見を示していました。その意向をより明確に示したのはCERN(欧州原子核研究機構)が2020年6月19日に公表した「欧州素粒子物理研究戦略」でした。そこでは明確に、投資の余力がないこと、日本が「適当な時期に(ILCを)実現すれば、共同で(研究に)取り組む」と発表しました。推進側の当初計画では、2021年までには地権者などの了解を得て工事に入るという予定でしたので、CERNはすでにILCを日本に設置することは困難になったことを知っていたのです。しかし、日本における素粒子物理学者仲間の立場を考慮して、婉曲的に日本誘致は「安楽死」状態であることを示したのです。

 ところがKEKは、岩手日報などに、まだまだ見込みがあるかのような解釈をして説明していました。その時は、既に(2020年3月27日)KEKはロードマップ申請を取り下げていたのです。9月8日から始まるパブリックコメントまで、取り下げを隠していたのです。それはなぜでしょうか。
 KEKは、ILCの日本誘致は無理なことを知っていながらも、すぐに発表すると岩手県や一関市が誘致費を出さなくなることを怖れていたとしか考えられません。
 その証拠は、KEKが実質的に主宰している「東北ILC推進協議会」(岩手県、宮城県の自治体が加盟)の動きです。今年5月(岩手県や一関市の令和2年度予算でILC誘致推進費がほぼ決まった時期)に、KEKはILC誘致運動の実戦部隊である「東北ILC準備室」廃止を決め、ILCの日本誘致ではなく、「KEKの加速器研究(ILC以外を含む)の応援団的な組織(東北ILC事業推進センター)設立」に舵を切ってきました。
 一般県民は、単なる名称の変更くらいにしか受けとめていませんでした。しかし、これらの動きは、ILC日本誘致が絶望的なことが分かっているKEKが、それにも関わらず加盟自治体を支配下に置いて加速器研究に利用したいために、誘致が絶望的である事実を隠し「ILC日本誘致が、まだまだ見込みがあるかのように装って、今後も岩手県や一関市からお金を引き出すことを企てた」と言えます。この段階では、各自治体はロードマップ2020申請の取り下げの事実を知らず、まだまだ政府(文科省)に採用される可能性があるというKEKの説明を信じていたのです。
 KEKは「ベル2」実験などで素晴らしい研究成果を出していますが、巨大プロジェクトを望む岩手県や一関市に虚偽の説明を並び立て、申請取り下げの事実を隠蔽するなど、およそ科学者にはあるまじき策動をしています。このような不誠実な団体に踊らされることは、一刻も早くやめるべきだと思います。岩手県や一関市は財政力が強い自治体ではありません。いくら素晴らしい研究をしている機関だとしても、自治体がKEKという一つの研究機関にすぎないものに振り回され、無駄に県民、市民の税金を使うことは許されません。一刻も早くILC誘致推進運動から手を引くことを望みます。

 以上のような経緯から私たちは、以下の要請をいたします。

1、一関市は、KEKやこれに追随する一部の報道に振り回されることをやめ、一刻も早く「東北ILC推進協議会」と「東北ILC事業推進センター」から退会すること。

2、一関市の「市長公室のILC推進課」を廃止し、ILC誘致推進費の執行を停止すること。

 ※年間4125万円(平成30年度)とも言われる推進費と、いわゆる人件費も、コロナ禍の厳しい経済情勢では無駄遣いです。ILC推進課は市長公室に設置され、5職員で構成。さらに隣席の政策企画課5職員も「ILC推進課兼務」を課す。ちなみに公開資料によると、一人あたりの平均給与は1/12ヶ月のボーナスを含め月53万1299円で、年間支払いは637万5688円。

3、一関市長は(たとえKEKや一部の虚偽報道に振り回された結果とはいえ)出前授業と称して、まったく事情の分からない子どもたちに対して「1万人の科学都市ができる」などの根拠のない情報をまき散らしてしまったことを自覚し、その責任を受け止めて、子どもたちへの心のケアをどうするかを議会で明確にさせること。

4、長年「ILCを中心にしたまちづくり」を市政の基軸としてきた一関市長の政治的責任を、議会で明確にさせること。


<参考資料>
※岩手県民ニーズで調査で、ILC誘致は最下位にあります。
 2020年6月27日付の「令和2年 県の施策に関する県民意識調査結果報告」
・「重要度」−重要度の低い項目
  「ILCや新たな産業振興への取組」 56位/全57項目
・「ニーズ度」−ニーズ度の低い項目
  「ILCや新たな産業振興への取組」 53位/全57項目

 また、「いわて幸福白書 2020」の第4部「幸福度データー編」に82項目の指標が掲載。ILCは本来は9項目の「社会基盤」の項目と思われるが、今年は入っていません。
 Face Book「いわて幸せ大作戦―ともに歩む県民計画ー」で、2019年11月9日に「ILCプロジェクト」に触れただけ。

写真はKEKのサイトにあるヒッグス粒子に関する解説図から
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女川原発再稼働中止ー女川町有権者の過半数、47都道府県のすべて、世界の13カ国から署名が届きました。合計で15万7724筆。[2020年09月23日(Wed)]
 女川原発の再稼働中止を求める請願書と署名29,139筆を宮城県議会の石川光次郎議長に提出しました。この署名運動の経過は以下のとおりです。

 「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を求める要望署名」は、2012年2月から5団体の呼びかけでスタートしました。宮城県知事と宮城県議会議長あての要望署名で、これまで7回にわたって、合計12万8585筆を提出しています。
 第1回提出 2012年6月15日 46,036筆。
 第2回提出 2012年9月13日 16,183筆。
 第3回提出 2013年2月21日 25,596筆。
 第4回提出 2013年6月19日  8,055筆。
 第5回提出 2014年2月21日 12,561筆。
 第6回提出 2015年5月8日  12,258筆。
 第7回提出は2017年9月6日   7,901筆。

 宮城県議会議長あての新しい署名用紙を2018年4月に作成しましたが、県民投票を求める直接請求署名がスタートしたため、この署名用紙はわずかな活用にとどまりました。
 「原発ゼロ」の希望ある未来のため、女川原発の再稼働をしないように求める請願署名運動は、2020年5月から8団体が呼びかけたものです。
 本日提出した署名は、3種類の署名用紙がありますが、請願の趣旨は同じです。
 共同提出の団体は53団体です。
 個人による署名は 29,139筆です。
 提出済みの署名と合わせると、累計で15万筆を超え、157,724筆になりました。

 署名運動の結果には3つの特徴があります。

(1)第1は、原発立地町である女川町で有権者の過半数を得たということです。
今回新たに提出する署名は約600筆ですが、これまで提出した署名のうち約2500筆が女川町の住民からのものです。重複の署名が一部ありますが、再稼働中止の願いをいだく住民が立地町で多数派だということを示すことができたと受け止めています。

(2)第2は、47都道府県のすべてから署名が届いたことです。
東日本大震災の被災地支援に訪れたボランティア団体から届いた署名だけで38都道府県に及びました。キリスト教会、女性団体のほか、多くの団体・市民のみなさまが自発的に全国に署名を呼びかけてくださったことに深く御礼を申し上げます。「女川原発は再稼働させるべきではない」が、全国の願いであることを示すことができたと受けとめています。

(3)第3は、5月16日からインターネット署名の受付を始めましたが、今朝6時までに届いた署名722筆のうち、海外の13カ国からの署名が42筆ありました。国際的な広がりがある運動になったことです。
 署名が届いた国名は、アメリカ合衆国(19)、イギリス(1)、インドネシア(1)、カナダ(1)、コスタリカ(1)、スイス(1)、スリランカ(1)、大韓民国(1)、ドイツ(4)、ニュージーランド、(1)フランス(9)、ベルギー(1)、マレーシア(1)です。

 新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、「原発ゼロ」の願いと署名を広げていただいたすべての人々に、深く感謝を申し上げ、署名運動の経過報告といたします。

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知事が「民営化」と言ったものを、県職員が「民営化ではないっ!」。宮城県の水道民営化で「珍事」がおこっています。[2020年09月22日(Tue)]
 上水道、工業水道、流域下水道。これを一体で民営化しようとしている宮城県企業局は、民営化」と言われることを、非常に嫌がっています。最近も、9月9日の説明会で「民営化ではありませんっ!」と、力をこめました(写真 下)。
 いただけないのは、報道機関にしつこく働きかけていること。言論統制まがいのことをやるのは、よほど後ろめたい証拠です。

 宮城県の村井知事が、水道を民営化したいからその障害になっている水道法を改正してほしいと、政府にねじ込んだのは2016年12月16日の第3回未来投資会議でのこと。ここから始まった「みやぎ型」を、今になって「民営化ではない」というのは、誰が見てもおかしいでしょう。
 特定の職員が勝手にやっているのであれば、任命権者の意思に反する公務員にあるまじき振る舞いです。それとも、知事が指示しているのでしょうか?
 どちらの場合でも、釈明してもらう必要がありますね。
 とりあえず、みんなでしつこく「民営化」と言ってあげましょう。

 第3回未来投資会議での村井嘉浩宮城県知事の発言は以下のとおりです。

(村井宮城県知事)
実は、宮城県は上水、下水だけでなくて、工業用水も一緒にして、上工下一体での民営化というものを考えてございます。
その際、やはり懸念として出ておりますのは、公共性が極めて高いものですので、公共性が担保できるのか。また、会社が潰れたときはどうするんだ、また、民間ですから、料金が上がっていったときにどうするんだといった懸念が出ております。実際、いろんな商社等も入っていただいて勉強会をしておりますけれども、全てのリスクを民間が背負うのは難しい。すぐに手が挙がってこないのも事実でございます。
したがって、管路の新しい敷設といったものは我々がやらなければならないと考えてございます。そうなりますと当然、料金の中から一部、そうした投資分を解消しなければならないわけでございますが、現在の水道法では事業の認可を、県なら県、民間なら民間と、どちらかにしか与えられないようになってございますので、市町村が回収した料金を県と事業者に分けて支払うことができないような仕組みになってございます。
したがいまして、水道法の改正をぜひしていただき、事業認可を県と自治体と事業者と分けて事業認可を与えるようにしていただきますと、それぞれ別々に料金の回収等をすることができますので、ぜひともそのあたりを前向きに御検討いただきますと、恐らく、この上工下も全国の先進的な事例として成功例をつくることができると思っております。

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ILCの日本への誘致は完全に無くなったー岩手県の千坂げんぽうさんの論考をいただきました。[2020年09月19日(Sat)]
 ILC(国際リニアコラーダー)の日本誘致の旗振りをしていたKEK(高エネルギー加速器研究機構)が、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」への申請を取り下げていたことが9月8日に判明しました。ILCを実現したければ、基本構想の一つに採用されてロードマップに掲載されなければなりませんが、自ら申請を取り下げたことで、ILCの日本誘致は完全に無くなりました。
 岩手県の「ILC誘致を考える会」共同代表の千坂げんぽう氏の論考が届きました。
 岩手県では、9月24日に岩手県ILC推進協議会がWeb講演会を企画し、税金を浪費することを自己目的にしたような「お祭り」が続いています。千坂氏は、CERNが日本誘致を明快に否定しない「打算」を指摘しています。私たちの税金をこれ以上、食い物にされていいのでしょうか。千坂氏は「モノ言わぬ民」はやめましょう! と、訴えています。
 千坂氏は、87万人の科学者から選挙で選ばれて学術会議法に基づく役割を果たしている日本学術会議を罵倒した鈴木厚人・岩手県立大学学長の発言について、「名誉棄損にも値する」と、厳しい批判を加えています。
 今からでも遅くはありません。わかったふりをしないで、「王様はハダカだ」と言おうではありませんか。
 ILC計画についてのまともな吟味もしないで、誘致運動の尻馬に乗った村井県政の対応は、軽かったのではないでしょうか。

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女川原発の再稼働中止を求める請願を提出する運動団体が、紹介議員になること、参考人招致など十分な審議を求めて宮城県議会の全会派に要請しました。[2020年09月18日(Fri)]
 女川原発2号機の再稼働をめぐる議論は、9月23日に開会する県議会9月定例会で、「ヤマ場」を迎えます。
 原発問題住民運動宮城県連絡センターをはじめ50団体を超える団体が、再稼働反対の請願を提出し、合わせて全国から寄せられた署名を提出する予定です。
 きょうは宮城県母親大会連絡会の佐藤郁子会長をはじめ12人が、「ぜひ請願の紹介議員になってください」と、自由民主党・県民会議、公明党県議団など8つの会派に要請しました。報道機関の取材に、佐藤郁子さんは「県民の命を守るために、県議会で論議をしてほしいという気持ちは受け止めて頂いたと思う」と、答えました。
 請願と署名の提出は23日(水)16時から。宮城県議会1階の第一応接室で、石川光次郎議長に手渡す予定です。

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宮城県内の超党派地方女性議員が9月27日に「女川原発再稼働ストップ! みやぎ女性議員有志の会」を結成[2020年09月17日(Thu)]
 宮城県内の超党派地方女性議員が9月17日、「女川原発再稼働ストップ! みやぎ女性議員有志の会」を結成すると、宮城県庁記者クラブで発表しました。結成総会は9月27日を予定。現在までのところ、55人から参加の申し出があると言います。
 呼びかけ人は以下の7人。
 阿部 美紀子(女川町議会)
 阿部  律子(女川町議会)
 伊藤  由子(加美町議会)
 白内 恵美子(柴田町議会)
 ひぐちのりこ(仙台市議会)
 福島 かずえ(宮城県議会)
 ゆさ みゆき(宮城県議会)

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水道民営化は許さない! 浜松市で開催されたシンポジウムを録画で視聴。雑誌で10月半ばに講演を紹介する動き。[2020年09月16日(Wed)]
 浜松市で9月13日に開催された「命の水を守る」シンポジウムがユーチューブで限定的に公開されていました。主催者に連絡して視聴しました。
 世界で再公営化が加速しています。オランダやウルグアイでは水道の民営化は違法です。

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原発・石炭火力の強力な補助金ー「容量市場」。見直しを求める要請書を15団体が提出。[2020年09月16日(Wed)]
 日本のアベ政治は、世界の流れに逆行して原発・石炭火力発電を温存する方針をとり、国民の支払う電気料金や新電力会社のお金を大電力会社に流して、新規原発や高効率の石炭火力に投資できるようにするという狙いで、新しい電力市場の創設を進めています。
 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)をはじめとする15団体が8月28日、容量市場の見直しを求める要請書を消費者庁に提出しました。
 容量市場の問題点を知っていただくために、紹介します。
 「しんぶん赤旗」が、この要請を9月11日付で紹介しました。

 容量市場の見直しに関する要請

 気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換が急務です。ところが、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に実施されます。私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、再エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。
 消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。

<要請の理由>

1.古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
 新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるしくみ(シングルプライスオークション)のため、原発や石炭火力などの古い発電所が長期に渡って維持されることになります。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭の温存は気候危機をさらに加速化させる将来の人類の生存する権利を奪うものです。そして、エネルギーシフトをますます遅らせ、持続可能な再生可能エネルギーで暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。

2.消費者にとって二重払いとなる
 容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、古い発電所は自由化前の地域独占時代に、初期投資などを電気代に算入して回収済みです。そのため、消費者にとっては、すでに払ったものにたいして、さらに徴収されることになります。容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が増えることが懸念されます。

3.消費者の再エネ選択・電力自由化も危機
 大手電力の小売会社は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。
 一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。
 再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電気料金の一部が、古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ導入を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。

<連名団体>
 国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97

【参考資料】
●eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日

●6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
 動画と資料が公開されています。


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