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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「PCR検査をやりすぎると問題」ーこんな議論をしているのは日本だけ。きょうの「赤旗」に掲載。[2020年08月26日(Wed)]
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女川原発の再稼働中止ー説明会で明らかになったことを知らせる街頭署名に、若い世代、女川町・石巻市の人々から熱い支持が。[2020年08月20日(Thu)]
 仙台市青葉区の中央通・二番町角で12時から、女川原発の再稼働中止を求める請願署名を呼びかけました。
 昨日、女川町議会特別委員会が再稼働推進の陳情を採択し、再稼働反対の請願を不採択にしました。 再稼働反対の請願を提出していた「原発の危険から生命と財産を守る会」の高野博事務局長(前女川町議)が直ちに「明らかになった女川原発の危険を知らせて、あくまで再稼働中止を求める新しい運動に取り組む」という「声明」を発表しました。
 今日の行動は、新しい取り組みの第一歩です。
 若い世代が立ち止まり、女川町の住民が2人、石巻の住民が「私は避難計画には無理があると思います」と、計74人から署名が寄せられました。

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ええっ! 宮城県が市民団体の公開質問状をホームページに掲載。前例はない。水道民営化問題をめぐって。 経費削減額が「期待値」にすぎないことを自ら全世界にさらけ出すとは! [2020年08月20日(Thu)]
 宮城県のホームページに8月20日、市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」からの公開質問状に対する県の回答についてが掲載されました。
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が6月10日に提出した公開質問状と、宮城県の7月22日付の回答が両方ともアップされています。
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」の公開質問状は、県が民営化計画の理由にしている経費削減額の根拠を追及し、県は回答で「期待値」にすぎないことを白状しました。

 まず、宮城県の政策を批判し追及している市民団体の公開質問状を、県が全文紹介したという前例を、私は聞いたことがありません(あったら教えてください)。

 つぎに、自らの政策に根拠がないことを白状した回答を、自らのホームページに掲載して全世界に発信したという官公庁・自治体の前例も、私は聞いたことがありません(あったら教えてください)。

 どうしたんでしょうね?
 前例はないと思われます。リンクから確認してください。
 県の回答を批判した「見解」を、合わせてご覧ください。

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新型コロナの感染拡大防止をめぐるPCR検査の意義、検査の偽陽性・偽陰性の問題をどう考えるか、「しんぶん赤旗」のキャンペーンで宮地勇人・東海大学教授の意見を掲載[2020年08月20日(Thu)]
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「経費節減は砂上の楼閣」−上下水道の民営化に関する宮城県の回答を「命の水を守るネットワーク・みやぎ」が批判 公開質問状第2弾の提出を表明[2020年08月13日(Thu)]
 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ(共同代表=佐久間敬子氏、中嶋信氏)が8月13日に記者会見し、以下の「声明」を発表しました。
 公開質問状(6月11日提出)、宮城県の回答(7月22日回答)、回答に関する「声明」(8月13日)を添付ファイルで紹介します。

◎公開質問状右矢印1200611 宮城県への公開質問状.pdf
◎宮城県の回答右矢印1200722 公開質問状に対する宮城県の回答.pdf
◎回答に対する「声明」2008013 公開質問状への回答に対する見解.docx

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)に関する当ネットワークからの公開質問状への宮城県回答について(見解)
    命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ
    2020年8月13日(木)

 7月22日、当ネットワークが6月10日に提出した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)に関する公開質問状」に対し、宮城県より回答がありました。この回答について、当ネットワークの見解を表明いたします。

(1)宮城県は、みやぎ型管理運営方式の県民理解を促進しようとしているのか?

 質問状提出の動機となったこと、質問状の前文で私たちが問題提起したことは3点あります。
第一点は、コロナ禍の中の「みやぎ型管理運営方式(以下みやぎ型と略)」の広報(みやぎ県政だより5・6月号)をもって説明責任の一端を果たしたような対応に対する違和感です。「みやぎ型」は水道3事業の運営権を20年もの長期に亘り民間に譲渡する水道事業の運営方式です。制度の大転換であるだけでなく全国初の方式です。対象流域の県民は198万人と多数にのぼります。
この大きな水道事業の制度転換を県民みなさんが、よく理解し、納得しているのかは大いに疑問です。いま、一番求められていることは、コロナの不安なく、落ち着いた環境の中で考えることが出来る、そのような時機に、県民の皆さんに、改めて、説明会を実施したり、広報活動を行ってその理解を求めることではないでしょうか。

第二点は、「みやぎ型」が県民不在のまま、着々と進行するなかで、今一度「公共サービス基本法」の目的・理念に立ち返って考える必要があることです。「命の水」→水道事業は他の公共資産とともに「社会的共通資本」として万民が共有するものです。水道事業の運営は、国民(県民)に情報が提供され、国民(県民)の意見が反映される、この両者の相互作用のもと実施されることが必須です(公共サービス基本法第3条)。「みやぎ型」がこの条件を備えているとは思えません。

第三点は、前代未聞のコロナ禍のなかで「みやぎ型」の再検討・再検証が必要だということです。コロナパンデミックは、これまでのグローバル経済の脆弱性を露呈しました。世界規模で展開する企業ですら存立が危ぶまれています。他方、公衆衛生の重要性や災害時の対応には、「民」とは違った「公」や「公営事業」が必須であることも強く認識させることにもなりました。
これまでの価値観で計画された「みやぎ型」が、コロナ後の社会を見通して再検討されることなく、従前のまま進められることに、私たちは不安の念をもっています。行政を担う者の時代を見通す目が試されていると思います。

今回の回答で明確になったことが二点あります。

一点目は、殆どの回答が、質問に対するまともな回答になっていないことです。私たちは3月13日に公表された多数の公募関係資料を読み込んで質問しています。これら資料で明確でない点、曖昧な点、概括的で詳細不明な点などを質問したのですが、受け取った回答は、これまでと同様の曖昧な説明を繰り返したものに過ぎません。また、公表されている資料に書いてある、という型通りの回答もありました。以上を見ると、県は、質問に対し真摯に答えたとは到底思えません。
二点目は、「質問2・3」に対する回答です。コスト削減額は、やはり「期待値」にすぎなかったことが、質問に対する回答書という公的文書で改めて明らかになったことです。改めて「みやぎ型」の導入に不安を抱かせるものとなりました。

 以下、中心的質問に対する県回答について当ネットワークの見解を表明するものです。

(2)宮城県回答から明確になったこと

@(質問1 回答)
 これでは水道事業専門職員の人材育成や技術継承は進まない

 私たちは質問状で民間の運営権者に運営を任せることで、県職員は「現場実務」から現状よりさらに遠くなり、OJTの場を失い、運営権者が適切な事業運営をしているかをモニタリングすらできなくなってしまい、運営権者の投資判断の適切性も判断できなくなるという懸念を表明しました。県回答はこのことには全く触れず、ただ「各種マニュアルの整備、研修等と外部機関の研修会への参加」と述べるだけで、実質的に人材育成や技術継承の道筋を示すことはできませんでした。これでは水道事業の将来の困難性を高めるだけです。

A(質問2・3 回答)                              
 「期待値」のコスト削減効果は「砂上の楽観試算」でしかない

 県は、みやぎ県政だより(5・6月号)特集も含め、「みやぎ型」によるコストの削減により、将来想定できる水道料金の引き揚げ幅を「1割程度抑制する効果」が期待できると説明してきました。「1割程度抑制効果」の根拠は、2回にわたる、マーケットサウンディングで「関係する企業(35社)に対する聞き取り調査」により「期待削減率」を算出して、20年間の収益的収支をシミュレーションした結果、事業費削減額約247億円、運営権者分約197億円と見積もったと公表しています。
 私たちは「では、マーケットサウンディングでは関係する企業はどのようにコスト削減内容を示したのか?期待削減率設定の根拠は?」と質しました。
 しかし、県は、質問には直接答えず、「民間業者の意見を参考にし、県が実現可能性のある数値として設定した」と回答しました。公表されているマーケットサウンディングでは、コスト削減について民間業者は県が期待するような内容や数値でほとんど回答していません。根拠となるコスト削減を数値化できなかったので、県は「みやぎ型管理運営方式を導入するからには1割程度のコスト削減ができないと意味がない」と、エイヤアと置いたのが「期待削減率」の本質であると私たちは表明してきました。今回の回答は、私たちのこうした見解を覆すことが出来ませんでした。
 このように根拠が曖昧なまま、県がなんとかひねり出した期待削減率によってシミュレーションした20年間のコスト削減効果なるものは、「砂上の楽観試算」そのものです。
 そして、197億円のコスト削減内容を盛り込んだ契約をするからコスト削減は間違いなく実現するとしていますが、仮にそうした契約をしたとしても、コスト削減が実現しなかったときのペナルティや対応方法については何も明らかにされていません。

B(質問4 回答)
 水質管理は現行の検査・試験内容をそのまま保持することをなぜ求めぬ

 「みやぎ型」の「要求水準書」において、現在県が公表、管理している水質検査計画、水質管理基準を「参考にすること」としかされていません。県は「上水・下水とも水質は現行と同等、また水質管理体制は現行と同等以上」とすることを求めるのだから、水質検査計画や水質管理基準を、「参考にする」のではなく、現行のまま運用することで何の問題も発生しません。県が「参考にする」とあえて「要求水準書」に記載することがかえって疑念を生じさせているのです。「みやぎ型」において現行の検査・試験内容をそのまま保持することをなぜ求めないのか、疑問は解消されませんでした。

C(質問6 回答)
 海外での再公営化の教訓は判らないなら「判らない」と回答せよ

 私たちは、海外での水道事業再公営化を巡って、厚労省の検討会で提供された海外での水道事業再公営化に関する資料をもとに、再公営化の原因で多かった原因とされるもののうち「水道料金の高騰」と「水道施設の管理運営者のレベルの低下」の二つについて、県はどのように教訓化したのかを質しました。しかし、県はこの質問に正面から回答しませんでした。回答しないというより、回答できない、という方が正確でしょう。端的に言えば、県も厚労省等の資料の範囲でしか状況を把握できないため、十分に教訓化できるまでの素材がなかったため、回答不能なのです。判らないなら「判らない」と回答すればいいのです。

D(質問9 回答)
 なぜ経費削減内容を詳しく説明しない?「スケジュールありき」は許されない

 私たちは下水道事業に関連して「下水道事業で経費削減を見込んでいる経費費目ごとにとのように削減しようとしているのか」を質しました。しかし回答は「質問3で回答したとおりです。」というものでした。私たちは「質問3」で「3事業ごと、経費費目ごとに示す」ことを求めたのですが、県はそれには全く回答していないのです。回答していない回答を「回答したとおりです」というのも不思議な回答ですが、要するにまともに回答していないわけです。
 県が掲げる「みやぎ型」導入の目的は「民間の力を最大限活用することにより、経費削減、更新費用の抑制、技術継承、技術革新等を実現し、持続可能な水道事業経営を確立する」ことにあります。その最も重要な肝は「経費削減」なのです。しかし、その具体的内容を質すと、質問に対しその論点ずらしまともに回答しない、説明しないというのは、県民理解を曖昧にしたまま、「スケジュールありき」で進めようとしている現在の県のスタンスを象徴するものです。

 今回の公開質問状に対する県回答は到底納得できるものではなく、「みやぎ型」導入は水道民営化に道を開くのではないかという県民の疑問と不安に答えるものではありませんでした。当ネットワークは県に対して今回さらに明らかになった点を中心に、県民議論を深めるため、第二次公開質問状を今秋に提出することを表明します。

以上

写真は東北放送テレビの報道です(8月13日)
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「COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言」ー日本医師会の有識者会議。[2020年08月13日(Thu)]
 日本医師会COVID-19有識者会議が8月5日、「COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言」を公表した。
 医師・研究者の中には依然としてPCR検査の拡充を否定する声があり、活発な論議を望む。

 緊急提言は以下の通り。

 緊急事態宣言によって一旦減少したCOVID-19患者数が、社会経済活動の再開に伴い、急速に増加している。重症患者も徐々に増え、医療提供体制の窮迫・崩壊が懸念される。これまでわが国は、有症状者の探知により把握された濃厚接触者を追跡し感染拡大を防止してきた。この積極的疫学調査によるクラスター対策手法は、流行初期には有効であっても、市中感染が広がり感染経路不明の患者が増加した段階では、後手に回り流行を抑止することは困難である。この状況に鑑み、本有識者会議は「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用タスクフォース」を設置し、多角的に検討を重ねてきた。当タスクフォースからはこれまでに、中間報告書及び中間報告書解説版が公表されている。

 現在、PCR検査は、COVID-19疑い例とクラスター対策のための行政検査以外に、医療上の必要性があれば、検査協力医療機関および地域外来・検査センターで受けることができる。しかし検査協力医療機関の指定を受けるための要件・手続きは煩雑であり、また指定を受けたとしても、検査体制の維持は容易でない。経営的にもマイナスの影響を受けることになる。

 さらに本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する。このため、感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある。しかしこれらの人々に対する検査の枠組みは用意されておらず、PCR検査等を受けることは難しい。実際、我が国のこれまでのPCR総計実施件数は、米国の約150分の1、英国の約10分の1である。検査を拡大できない理由は、我が国で一日に実施可能なPCR検査数が約35,000件であり、米国、英国、韓国の30分の1から40分の1という低い状態にあるためといわれる。

 そこで本有識者会議は、タスクフォースの調査結果等に基づき、以下の方策を提案する。

1)早急に高機能検査機器を導入し、PCRおよび抗原検査の実施能力を大幅に拡充する。

2)有症状者に対する行政検査における対象者を拡大し、PCR検査や抗原検査へのアクセスを大幅に改善する。あわせて検査の質を担保する。とくに、
@発熱や感冒症状を訴える患者から電話等で相談を受けた医師が、COVID-19に関する検査を必要と判断した場合、診察前に患者にCOVID-19関連検査を受けられるよう、地域外来・検査センターの設置数と機能を拡充する。また、そのために必要な財政支援と制度の整備を行う。
A感染防御と検査実施を含めた患者診療に対する財政支援を強化する。
B検査協力医療機関の申し出手続き、さらに市中一般医療機関にあっては、@の疑い患者の紹介・連絡先方法の手続きを簡潔にする。

3) 社会経済活動と感染制御の両立のためには、市中における無症状陽性者の早期発見が重要である。そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が、有病率に拠らず容易に検査を受けられる公的な体制を確立する。具体的には、時限の法令の整備等により、地域医療の資源、検査協力医療機関、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間の検査機関などが連携して、「コロナ検診」ともいうべき多様な検査体制を整備する。検査の対象は、感染リスクを有し、社会経済活動の維持と感染拡大の抑止のために検査が必要な人々で、保健所あるいは医師が判断する。対象の判断基準は、各都道府県の検査体制と医療体制を考慮して自治体が決定する。陽性者は再検査を受け、そのうえで陽性であれば、医療機関や保健所と相談して、行政検査を受ける。なお検査価格は高額にならないように設定し、検査料の一部は公費負担とし、自己負担の割合は検査を受ける人の経済的な状況に十分に配慮する。

4)検査で陽性と判明した場合は、行政の指導に従う。また「罹っても『うつさない』という責任ある行動」を促し、接触確認アプリ(COCOA)利用の協力を求める。

5)有病率の低い集団に検査を拡大することで懸念される偽陽性に対しては、再検査や別の検査を組み合わせることで、結果の確認に努める。同時に、検査精度のモニタリングと是正のためのシステムの構築を行う。さらにPCRおよび高感度抗原検査の迅速化および効率化、検査件数の増加、検査結果を取りまとめる情報システムを整備する。各種抗原検査の感度と特異度については、国が調査して公表することも重要である。

6)感染症危機管理に対応するためには、国際情報に基づく対応、国が管理するPCRおよび抗原検査センターの整備が必要である。そのための情報基盤と国内医療産業基盤を早急に整備する。

以上
猛暑日ですが、新型コロナ対策でPCR検査を抜本的に拡充しようと早朝宣伝。[2020年08月11日(Tue)]
 地下鉄・泉中央駅のイズミティ前の入り口です。

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PCR検査を増やすことに反対する日本の医療関係者にNYから日本人医師が貴重なレポートーいまよく議論してほしい点です。「偽陽性・偽陰性は、政策決定の問題にならない」というレポートです。[2020年08月11日(Tue)]
 日本医師会の有識者会議は5日付で緊急レポート「ニューヨーク州におけるPCR検査の実際」をWEBサイトに掲載しました。
 執筆者はニューヨーク市内のコロンビア大学病院で第一線で診療にあたってきた島田悠一医師で、ニューヨーク州でPCR検査数を増やし感染状況を正確に把握したことで科学的な政策決定が可能となったとし、政策決定に用いる場合は偽陰性・偽陽性は問題にならないとしています。
 レポートでは、検査が急速に増加した要因として、病院、診療所のほか薬局でも検査を受けることができ、市が設置したPCR検査所、ドライブスルー検査所は700カ所にのぼるといいます。また州や市が設置した検査所では検査は無料など、患者の経済的負担をなくしたことがあげられています。
 レポートで島田氏は「PCR検査に関しては大きく分けて二つの目的・利用法がある」とし、「検査結果を個人の治療方針の決定に利用する場合」と「多くの検査結果を集計して集団としての(つまり、市、州、国単位での)行動方針や政策の決定に利用する場合」をあげています。そのうえで「事前確率や偽陽性・偽陰性が問題になる可能性があるのは前者の場合、つまりPCR検査を個々の症例の方針決定に利用する場合であって、市や州などが集団全体の現状と傾向を把握するために多くのPCR検査を行ってその集計結果を利用する後者の場合とは目的が異なる」としています。
 同氏は「ニューヨーク州が取っている戦略は後者」だとし、できるだけ多くの検査を行うことで「集団全体での感染者数の割合やその増減の傾向を非常に高い精度で把握し、それによって導き出される指標(例:実効再生産数)に基づいて政策を決定(そして場合によっては調整・変更)する」としています。
 以上は、本日の「赤旗」記事の引用です。
改訂綱領を学ぶ会、講師を引き受けて日本共産党の値打ちを再発見。『月刊学習』の購読、「新版:資本論を読む会」を呼びかけました。ビックリした人もいたけど、「時代が求めているので、やろうよ」と。[2020年08月10日(Mon)]
 「改定綱領学習講座」の写真です。7月1日に続いて2回目。日本共産党仙台東地区委員会の主催で、前回は47人、今日は50人に参加していただきました。
 大学生の頃から、講師を依頼されたら断らないことを原則にしてきました。講師を引き受けると、勉強になるからです。
 1月の第28回党大会で日本共産党は中国の現状は「社会主義ではない」、その政権党は「共産党の名に値しない」と断じました。中国に関わる規定の見直しは、この数年の課題になっていましたが、今回の改定はさまざまな「新たな視野」を開くものになりました。加えて、新型コロナウイルスによるパンデミックの中で、新自由主義政策が否定され、資本主義の限界もさまざまに指摘されるようになりました。
 久々にマルクスやエンゲルスの著作を読み直し、歴史の流れに置いて日本で政治革新の事業を進めることの人類史的意義を考えたり、充実感のある時間を過ごすことができました。

 『月刊 学習』の購読の呼びかけに、まず参加者が目をパチクリ。とりあえず2人から申し込みがありました。
 サプライズは「新版:資本論を読む会」の提案。さしあたり、「9月12日に不破哲三さんの発刊記念講演を視聴しませんか?」と、呼びかけました。
 どんな「会」にするかは、参加を希望する人で話し合って決めるべきことだと考えています。
 それにしても、全12分冊。月1回の読む会を開催して、毎回50ページ前後を読み進めたとして、1年で2分冊、全12分冊の読了まで約6年かかるという計算になりますねえ。

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女川原発「再稼働はイヤです」ー今日の署名は87筆。[2020年08月05日(Wed)]
 原発問題住民運動宮城県連絡センターの街頭署名を仙台市青葉区の二番町・中央通り角で。きょうは16人が参加、87筆の署名をお寄せいただきました。次回は8月20日の予定です。

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