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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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女川町議会の原発対策特別委員会がとうとう公開されました。再稼働反対の請願者が趣旨を説明しました。議長の態度は露骨、記録にとどめておきましょう。[2020年06月29日(Mon)]
 女川町議会の原発対策特別委員会が6月29日、原則として非公開にしてきた審議を一転して公開しました。
 同特別委員会には女川原発の再稼働に反対する請願が2件、推進の陳情が3件、提出されています。この日の審議では、再稼働に反対の団体から提出された請願2件について、提出者を招いてその趣旨を聴く質疑が行われました。
 旧・鹿島台町長の鹿野文永氏は、福島第一原発事故を体験して認識を一変させざるをえなかったと振り返り、「安全であり、クリーンであり、経済効果があるという、いわゆる神話は崩壊した」と、再稼働中止を求める理由を説明しました(写真 下)。
 元女川町議会議員の高野博氏は、避難する住民が検査を受ける退域時検査所が、開設されるまでに数日を要することを指摘し、「路上で、車中で、3日から5日も過ごす避難計画は無謀です」と、実効性ある避難計画を確認できるまでは事前了解に回答すべきではないと主張しました(写真 上)。

 この特別委員会は、議長を除く全議員で構成していると説明されています。
 宮城県議会ではこういう場合、議長は会議中は議場内に入らないことになっています。ところが女川町の特別委員会では、委員長席から少し離れている所に議長が座り、委員会の議事進行にあれこれ口出ししていたので、まずこれに驚きました。そればかりか、質問まで行ったので、もっと驚きました。
 その質問なんですが。高野博氏に対する質問は「飛行機でも落下する。どのレベルの事故までなら再稼働を容認するのか」というものでした。これは、被害を補償する保険が成り立たないほど巨大で異質な原発事故を、通常の事故と同列視させようとする意図がありあり。露骨ですね。

 10人を超す傍聴者が集まりましたが、新型コロナ対策のため、会議室には報道陣だけが入室を許され、傍聴者は廊下に並べた椅子席で、置かれた簡易スピーカーから流れる審議内容を聞きました。
 これまでの非公開の運営に対して、再稼働に否定的でない議員からも「町にとって大事な議論なのに不信感が広がってしまう」という指摘が出ていました。宮元潔委員長は報道各社の取材に対し、「議員の忌憚のない意見を聴くために非公開にしてきたが、公開したほうが議会への不安もなくなる。今後は公開していく」と語りました。

200629_bup.JPG





















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女川原発の再稼働に関する住民説明会8月1日から7カ所で開催ー宮城県が発表。参加申し込みを![2020年06月26日(Fri)]
 きょう宮城県が女川原発2号機の再稼働に関する住民説明会の予定を公表しました。説明会の案内チラシに参加申し込みのハガキがついています。積極的に参加しましょう。

200626  説明会の案内チラシ.pdf

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ILC(国際リニアコライダー)計画。萩生田光一・文部科学大臣の発言を見ると、そもそも研究戦略として研究者コミュニティでコンセンサスを得られていない。住民や自治体が誘致を働きかける前提条件がないのではと読めるのだが。[2020年06月25日(Thu)]
 萩生田光一・文部科学大臣は、ILC(国際リニアコライダー)計画について、記者の「東北地方に設置が予定されている」という誤解に、そのような「事実はない」ことを明快に発言。
 素粒子物理学分野の取組の優先度を示す「欧州素粒子物理戦略2020」について、欧州の研究者コミュニティが、「ILC計画に具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込まなかった」ことを説明。
 ILC計画は、素粒子に関わる研究戦略として、まだコンセンサスが得られていない。住民や地方自治体が、誘致を働きかけることができるような到達点にはないと思われるのだが。

萩生田光一・文部科学大臣記者会見(6月23日)=抜粋=は以下のとおり。

記者)
今、東北地方に設置が予定されている国際リニアコライダーについてお聞きします。今週ですね、欧州の方で、欧州科学技術の長期計画で欧州戦略というのがあるんですが、そこに国際リニアコライダーの結果が盛り込まれました。ただ一方で、その文書からは、日本がやるのであれば欧州も協力するといった、ちょっと、少し後ろ向きなような表現をとられました。今回、それに載ったということで、大臣の所見と、今後の政府としての話合いの方針・方向性などがあれば教えてください。

大臣)
お言葉ですけど、東北地方に予定しているという事実はございませんで、九州でも熱心に誘致をしておりますので、改めてお願いをしたいと思います。先週の6月19日に欧州合同原子核研究機構が発表した「欧州素粒子物理戦略2020」において、ILC計画については、「タイムリーに実現する場合には、欧州の素粒子物理学コミュニティは協力を望むであろう」と記載されました。これは、欧州の研究者コミュニティが、素粒子物理学分野の取組の優先度を示す同戦略において、ILC計画に具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込まなかったものと認識しています。また、欧州自身の将来の加速器研究計画について、より多くの分量を割かれており、「技術的及び財政的な実現可能性を調査すべき」ことも記載されています。文科省としては、今回の欧州素粒子物理戦略も踏まえ、米欧の政府機関との意見交換などを行うなどして、昨年3月に示したILC計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと思います。

右矢印1●萩生田文部科学大臣の記者会見動画
女川原発事故時の「女川地域の緊急時対応」に不自然な空白ー新型コロナ入院患者を切り捨てる計画を隠しているのではないか、国と村井知事は説明を![2020年06月23日(Tue)]
 新型コロナのような感染症の流行下において原子力災害が発生した場合を考えたと称して、安倍政権は6月17日の女川地域原子力防災協議会で「女川地域の緊急時対応」を改定し、昨日の原子力防災会議で避難計画を了承しました。
 ところが、改定内容を説明した図では、感染者(重症者)にどう対応するのか、「避難元」と「避難等の実施」の欄だけが、不自然な空白になっています(○をつけている欄 4ヶ所)。
 内閣府は、感染が蔓延している時に原子力災害が発生した場合、「新型コロナに感染した入院患者は避難する必要もなく、避難先も決めなくていい、その病院にとどまって治療を続ける」という趣旨の考え方を示しながら、この文書を非公開としています。このことは、茨城県議会で6月19日、日本共産党の山中たい子議員が指摘して、明らかになりました。大井川和彦・茨城県知事は、これを否定せず、原発事故時の広域避難について住民を放射能から守る「防護措置と感染症対策の両立は困難」という認識を示しました。
 宮城県の新型コロナ患者を女川原発事故時に切り捨てること、関係する医療従事者も巻き添えにして切り捨てることを想定しながら、これを隠すために空白にしているとしたら重大です。安倍政権と村井知事は、新型コロナ感染者に避難元でどう対応しようと考えているのか、説明すべきです。

 関係する文書は、昨日(6月22日)のブログで、リンク先をお知らせしています。

200622 不自然な空白 blog.jpg
女川原発・避難計画を安倍政権が「了承」ー原発事故時に新型コロナ患者は置き去り、医師・看護師も巻き添え。村井知事は県民に押しつけるつもりか![2020年06月22日(Mon)]
 安倍晋三総理、菅義偉官房長官、小泉進次郎環境大臣らが出席して政府の原子力防災会議が10時から総理大臣官邸で開かれ、女川原発の緊急時対応(避難計画)を了承しました(写真は、NHK仙台放送局が放送したニュースより)。
 女川地域原子力防災協議会が策定した緊急時対応は、避難行動阻害要因調査で明らかになった課題に対応していない欠陥品です。
 原発の避難計画としては全国で初めて新型コロナウイルスの感染症対策を盛り込んだとされています。ところが内閣府は、感染が蔓延している時に原子力災害が発生した場合、新型コロナに感染した入院患者は避難する必要もなく、避難先も決めなくていい、その病院にとどまって治療を続けるという考え方を示しています(茨城県議会で6月19日、日本共産党の山中たい子議員が明らかにした)。これは、原発事故時に、新型コロナ患者は置き去りにする、医師・看護師を巻き添えにするという事ではないでしょうか。
 こんな恐ろしい「避難計画」を、村井知事は県民に押し付けるつもりでしょうか。
 内閣府が6月2日に公表した、感染症の流行下で原子力災害が発生した場合の防護措置に関わる非公開資料を公表させ、撤回を求めるべきです。
 明日から宮城県議会の本会議で一般質問が行われます。

●内閣府右矢印1新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について(6月2日)

●内閣府 女川地域協議会はこちら右矢印1緊急時対応

右矢印1「女川地域の緊急時対応」の改定について

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6月21日に部分日食、仙台で「食の最大」は17時7分、次は10年後まで見られない。仙台市天文台の情報、安全対策を確認して観察しましょう(晴れたらいいね)。[2020年06月17日(Wed)]
 2020年6月21日、日本で部分日食が見られます。日食は、月が太陽と地球の間に入り、太陽・月・地球が一直線に並んだ時に見ることができる自然現象です。世界的には年に2〜3回ありますが、日本だけをとってみると、数年に一度しか見ることができません。
 仙台市では欠け始め、欠け終わりがいつになるかな?
 仙台市天文台が情報を提供しているはずだと思って調べたら、ああ、ありました。
 仙台では、太陽が欠け始める「食の始め」が16時12分。時間とともに徐々に欠けていき、17時7分には「食の最大」を迎え、太陽面の3割程度が月によって隠されます。17時57分には「食の終わり」を迎え、約1時間45分にわたって日食を観察することができます。
 今回を見逃すと次に仙台で見られるのは10年後の2030年6月1日だそうです。
 仙台市天文台では、「必ず日食グラスを使ったり、ピンホールで投影するなど、正しい方法で観察を行ってください」と、注意を呼びかけています。やってはいけないのは、代用品の使用です。「日食グラスの代用として、サングラスや下敷き、ススを付けたガラス、カメラのフィルム、カメラ用のND(減光)フィルター等を使うことは大変危険です。ほんのわずかな時間でも、太陽の光で角膜や網膜を傷つけてしまう可能性があります」と、説明がありました。
部分日食.jpg
女川原発再稼働の同意の差止を求める裁判が結審ー審尋は、避難計画のリアルをえぐった稀有のものになりました。[2020年06月16日(Tue)]
 女川原発2号機の再稼働の前提となる地元同意の差し止めを求め仮処分を申請した裁判で、審尋が16日に結審、報道陣等に対するレクチャーに参加させていただきました(写真)。
 この仮処分申請の審尋は、私の予想とはまったく違った展開になりました。 避難計画に関わる法律論よりも、生身の人間をまったく考慮していない避難計画のリアルをえぐり出す場になったのです。
 例えば。避難する住民は、退域時検査所に必ず立ち寄り、放射能汚染の有無を検査してから避難先に向かうことになっています。しかし、検査所の立ち上げには数日を要します。住民は、検査所がいつ立ち上がるか定かでない状態で、道路上で数日間の待機を余儀なくされます。ところが、飲み水、食糧、車のガソリン等を届けてもらえる支援は保障されておらず、トイレも眠る場所も考えられているとは言えません。他にも数多くの問題点が浮かび上がりました。避難計画どおりの行動をとったら、かえって命を落とすという、危険きわまりない実態が浮かび上がりました。
 原発事故時の避難計画のリアルについては、新潟県の検証委員会が、放射能のモニタリングと住民への情報伝達を調査し、いずれも不確かな状態にあることが判明したため、政府と東電に意見を送ったという事例があります。裁判では、ここまでリアルをえぐり出したのは初めてではないでしょうか。
 裁判所は判断について「できるだけ早く出したい」と話していたということですが、住民運動と議会が、審尋の中で明らかになった事実を多くの県民に知らせる役割を果たさなければならないと思いました。

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女川原発をテーマに、「You & Me Tube(ゆみチューブ」の企画で、ふなやま由美さんと20分話し合いました。[2020年06月16日(Tue)]
「You & Me Tube(ゆみチューブ」の収録に招かれました。
 衆議院比例代表選挙(東北ブロック)の予定候補者、日本共産党のふなやま由美さんが動画で政見を発表しています。今のところ週一回のペースで発信しています。
 第4回目のテーマは「女川原発」。
 私がふなやま由美さんに質問し、逆に質問されたり。20分くらいでしたか。まもなくアップされます。お楽しみに。
 ちなみに、収録は一発で終わりました。
●動画はこちら右矢印1「You & Me Tube(ゆみチューブ」第4回

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「市民連合みやぎ」の街頭リレートークで、「国会を継続して新型コロナ対策を成功させよう」と訴えました。[2020年06月14日(Sun)]
 6月14日、「市民連合みやぎ」の呼びかけで仙台市青葉区の二番町・中央通り角で行われた街頭リレートークに参加しました。

 日本共産党の中嶋廉です。今日は「市民連合みやぎ」に参加するみなさんと、国政野党の日本共産党、立憲民主党、社民党のメンバーがリレートークをしています。
 日本共産党は、新型コロナのもとで、安倍政権打倒を言う前に、まず新型コロナ対策を成功させることを最優先してきました。「自粛と補償は一体で」という声が大きく広がり、政府が「できない」と言ってきたことを、みなさんと力を合わせて次々に実現してきました。野党の共同提案で、一人10万円の給付金、家賃の補助、困っている学生への支援を具体化させてきました。

 しかし、安倍政権の新型コロナ対策には、まだまだ大きな問題があります。
 まず、スピードが遅すぎます。
 日本共産党は、「事前審査」方式を「事後審査」方式にあらためて、みなさんの手元にお金が届くことをスピードアップするよう提案してきました。
 先日の予算委員会でも、志位和夫委員長が申請から2週間以内でお金が届くようにしているドイツのやり方を紹介しました。
 「つぶれてからでは遅すぎる!」―この声を実現するためにが、力を合わせましょう。

 安倍政権の新型コロナ対策には、大穴が空いています。
 まず検査体制です。
 PCR検査体制の拡充は、数千億円あれば実現できます。日本医師会は、PCR検査が進まなかったのは、国が予算をつけなかったからだと言っています。ところが安倍政権の第2次補正予算で、PCR検査の予算はわずか366億円だけです。検査体制拡充の予算を10倍に増やせという声を上げていきましょう。
 第3次補正を早く編成させましょう。そのために国会を継続すべきだという声を上げていきましょう。

 みなさん、医療機関の財政支援にも大穴が空いています。
 新型コロナの患者を受け入れてきた医療機関に、やっと第2次補正予算がつきました。コロナ患者を直接受け入れていない医療機関も、役割を分担して、全体で地域医療を支えています。それなのに、非コロナの医療機関に財政支援がまったくありません。
 前の年並みの収入を補償して、次の感染拡大に立ち向かえる医療体制をつくりましょう。地域の通常の医療を担っている診療所・病院、歯科診療所、眼科・耳鼻科などの専門診療科も、すべて医療を継続できるようにしましょう。
 力を合わせて、医療機関への財政支援を実現して、新型コロナの次の波に備えましょう。
 第3次補正予算が必要です。そのために国会を開けと要求していきましょう。

 みなさん、2次補正予算で家賃補助が実現しました。しかし、「5月以降」の減収を対象にしたら、救済されない事業者が続出します。「3月以降に1カ月でも売り上げが3割減少」した事業者を対象にさせましょう。
 力を合わせて、実情に合った家賃補助に改善させましょう。そのために、国会を継続すべきだという声を上げていきましょう。

 みなさん、学校が再開しましたが、安全対策はまったく不十分です。日本教育学会は「3密」を避けるために「20人以下」で学習できる環境を提案しています。そのためには教職員を増やす必要がありますが、安倍政権は全国で3119人しか増やさない。これでは学校10校に1人しか先生は増えません。
 今よりも先生を1割増やす、10万人の増員をめざしましょう。子どもたちに「安全な学校」を、そして先生の目がよくゆきとどく「30人以下学級」をプレゼントしようではありませんか。
 「国会を開け」、「第3次補正予算を早く組むべきだ」という声を大きく広げて、新型コロナ対策を成功させましょう。

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貧困と感染症を活写し告発した『イギリスにおける労働者階級の状態』ー新型コロナ禍の中で生誕200年を迎えるエンゲルスを想う。[2020年06月13日(Sat)]
 フリードリッヒ・エンゲルス。カール・マルクスとともに科学的社会主義を学説に押し上げた人物として歴史に名を残している。
 きょう届いた雑誌『経済』7月号で、今年がエンゲルス生誕200年にあたることを教えられた。生地バルメン(現在はドイツのヴッパータール市の一部)で、コロナ危機のため予定より7週間遅れて、5月15日からバルメン文化会館で「エンゲルス展」が始まっているという。
 エンゲルスとの出会いは高校2年生の時だった。『空想から科学へー社会主義の発展』は、その後何度も読み直すことになった。
 『イギリスにおける労働者階級の状態』は東北大学3年生の時だ。一度読んだだけで、中身はほとんど覚えていないが、労働者が不衛生な状態に放置されていることを告発した「緩慢な殺人」という表現と、「こんなルポルタージュを書いてみたい」と思ったことを鮮やかに覚えている。
 その全編に貫かれているヒューマニズムに共感したことが、のちに「日本共産党の事務所で働いてみないか」という誘いに応えることになった。

 さて、テレビでCOVID−19の解説者としてすっかり有名になった岡田晴恵さんの著書『なぜ感染症が人類最大の敵か?』が届いた。
 まずいつものように全体の構成を確認し、パラパラとページをめくっていたら第234ページにある「エンゲルスの見たロンドン」という活字が目に飛び込んできた。
 岡田晴恵さんは、「幾多の感染症がはやり、労働者やその幼い子供らの生命を奪っている現実」を、若き日のエンゲルスが「怒りと悲しみに震える思いで、工場を、スラム街を、炭鉱を」歩き回ったことを紹介している。
 新型コロナ禍のなかで、エンゲルスの足跡はますます重みをもつものになっているようだ。

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宮城県が行った女川原発事故時の避難経路阻害要因調査報告書です。情報開示を請求し、きょう公開されたものです。[2020年06月11日(Thu)]
 宮城県は、女川の事故に備える県地域防災計画(原子力災害対策編)や各市町の避難計画の実効性を高めるために、周辺住民の避難に要する時間を再計算し、改善する提案を求めました。県が「構造計画研究所」に委託して行った調査報告書は今年3月に提出されていました。
 開示請求を行っていた「宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業」の報告書(概要版は26ページ、本編は441ページ、別冊資料は162ページ)がきょう開示されました。避難計画の実効性を考える素材に活用していただければ幸いです。

●宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業 報告書(概要版)
宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業_報告書_概要版 - コピー.pdf

●宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業 報告書
宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業_報告書 - コピー.pdf

●宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業 別冊資料
宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業_別冊資料編 - コピー.pdf

避難行動阻害要因調査報告書.jpg
宮城県の水道民営化計画に市民団体が公開質問状ー県企業局の発言がおもしろい 問題があることを「自白」しているようにしか聞こえない[2020年06月10日(Wed)]
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」(共同代表=佐久間敬子・中嶋信)が宮城県御水道民営化計画に関する公開質問状を提出しました。帰宅して録画しておいたテレビニュースを見た後、「宮城県の水道民営化問題」のブログに、企業局との意見交換が公開されていることを知りました。これが、おもしろい!(失礼)

PFI・コンセッション方式が民営化の一種であることは常識。議会で民営化と呼んできたし、簡単に言えば民営化だと村井知事も認めていました。
ところが企業局は、再三にわたって「民営化じゃない!」と。おやおや。

経費を247億円も節減できるという根拠があいまいです。
契約させても、そもそも契約に無理があれば、そのとおりにはなりません。
まして20年もの長期契約ですから、契約どおりにできるのか、説明を求めています。
ところが、「契約させるから、そのとおりにできる」という論法。
これで納得する県民がいるのかなあ。
「経費節減は願望にすぎない」「節減額は期待値にすぎない」と、自白しているようなものです。

質問状提出の際に、こんな面白いやり取りがあるのは珍しいですね。
ブログを覗いてみてください。
以下に、ブログから引用しておきます

●公開質問状はこちら右矢印1200611 宮城県への公開質問状.pdf

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
みやぎ県政だより5月号・6月号の特集記事「ここが知りたい!みやぎ型」の説明内容は、県民が求めていたものなのか、的確に答えたのか、あるいはこの間のさまざまな説明会で出された意見やパブリックコメントを踏まえて、それに応えるものなのかということを視点にしながら、私たちの考えを述べながらわからないところを公開質問状に書かせていただいた。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
みやぎ県政だより5月号・6月号の特集記事「ここが知りたい!みやぎ型」は、極めて不十分だ。表面をなぞっただけで、県民が本当に知りたいことには答えていない。
県民が本当に知りたいのは、この公開質問状だ。これに正面からきっちり答えていただいて初めて、本当にここが知りたいという県民の質問に答えたことになる、と受け止めていただきたい。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
ちょっと一言、言わせていただきますと、冒頭、多々良さんからありましたけど、民営化という言葉ですけども、みやぎ型管理運営方式は民営化ではありません。
企業局がなくなって、水道会社になったり、水道事業を丸投げして民間に任せるという民営化ではありません。どうも県民のみなさんは、「水道が民営化されると、会社から水を買わなければならなくなるのか。そんなのやだ。水が高くなるかもしれないし、悪くなるかもしれない」という混乱があるのではないかと思います。
これはせっかくの機会ですので、報道機関のみなさまにも、民営化ではないということで対応していただければと思います。現在も、浄水場や下水処理場の運転管理は、民間事業の方々に委託をしています。
で、せっかくですから質問したいんですけども、現在のこの状況を是と考えられているのか、それとも否と考えれれているのか、そこをお聞きしたい。で、なぜ聞くかというと、もしかすると、浄水場や下水処理場の運転管理を、全員公務員でやるべきだと思われているのかもしれないなと思って、確認させていただきたいと思います。現在運転管理上、委託されているわけです民間に。それはダメだと、全部公務員でやるべきだと思われているのかどうかということをお聞きしたい。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
いえいえ、一度も言ったことはないです。公務員が全部やるべきだなんてことは、一度も言ったことがないです。そんなチョイスがあるんだと、現実もそういうチョイスがされている、そのことを何か否定しているわけではない。
ただ、これから先の問題として、やろうとしている中身は反対ですよ、と。じゃあ、 どういう方法があるのかっていうことについて、議論をしない宮城県が問題なんです、と言ってるんです。将来に対する選択肢を一つだけ示して、現状の問題について考える場を、なかなか設けることをせずに、将来のことだけ一生懸命に、水道料金が上がるとか、それから管路の更新が必要なんだとかということで、ある意味、ぼくらの感覚からすると脅しですよ。脅しをして将来これしかないんだ、というふうなやりかたで議論するのはやめるべきだ、と。現状の問題も含めて、どういう方法がいいのか、そこを議論すべきなんだという立場ですよ。公務員がどうのこうのなんて、全然ぼくらのほうで考えてるわけじゃない。話は完全に誤解です。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
ですから民営化という話になってしまうとですね、やはりそういう誤解が生じやすいですので。みやぎ型管理運営方式では、今の委託に施設の改築を含める、あるいは20年間の長い期間で運営をしていただくという、大きな違いはない、今の状況とですね。ですので、何をなんか心配されているのか、ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、今回いただいた質問に答えていけばですね、不安の解消にもつながると思いますので、まあ、今日初めて見させていただきましたので、 この趣旨を踏まえてですね、回答させていただきたいと思っています。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表)
私は、公共サービス事業というのは、いろんなタイプがあると思っているんですよ。 すべて公営でやんなさいとか、行政が担保するんだ、というふうには考えてないです。実際の公共サービスっていうのは、たとえばバスなんか、民間会社が参加しているわけですよね。それの在り方をどうするかということを議論しているわけで、ポイントは 公共性の担保なんです。
いろんな主体があって、それぞれの考え方が違うわけですから、それの中で対立はあり得るわけです。そこのところをどうまとめるか、公共性をどのように担保するか、そこを議論しましょうということなんです。大事な問題は、公共性をどうやって整えていくのか、たとえばサービスの質をどう高めるのか、将来にわたって安定させるかという問題で、そこをの議論を本気でやるべきだと思っていますよ。その点はぜひご理解いただきたい。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
今後は宮城県企業局が水道事業を担っていくわけですから、水道事業者は宮城県のままですので、その中の運営の一部を民間に任せるということですから、是非いろんな意見をいただいて、より良いものにしていければといいかなと思っております。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
(公開質問状の)6ページの上のほうでですね、大崎の事業説明会でのやり取りが書いてありまして、6行目、7行目ぐらいに「と答えました。ほとんど理解不能の説明ですが」云々となってるんですが、私もここを読んで、我々の説明が不十分なのかな、なかなか理解していただけなかったんだなと、今感じてたんですけども、今回の削減額の 根拠に至るところが不明確じゃないかというご指摘を先ほどらいいただいていますが、そもそも、ざっくり言うとですね、県がこの後20年やると1,600億かかると、それを200億削減して1,400億でやってもらいたい、と。その200億の根拠は何だ? という話を先ほどからずうっとこうなされているわけですけれども、ここで県の担当者は、「具体的根拠がないことは『確かにその通り』とここだけは明快に認めています。」というふうに書いてあるんですが、これ、どういうことかと言いますと、たとえば、工事で県が1,000億と予定価格というか上限の価格を出して、入札をして、100億とか200億とか減らして900億とか800億とかで入札されるわけですね。これも、基本的には同じやり方なんですね。1,600億で県は20年間やることになるけれど、民間の人たちに任せるにあたっての上限を1,400億という線を引きましたという話なんです。ではどのぐらいで線を引くかという時には、マーケットサウンディングの中で民間の方々の感触を探りながら、その線を引いてきました。で、この1,400億でもって、最終的には提案がその額になりますと言っています。ある意味入札なんですね。で、1,400億よりも下の方、ウチは1,300億でやる、ウチは1,200億でやる。価格競争がすべてではありませんけれども、その価格でもってやっていただくためにも、最初から20年間で契約をするんです。ですから何度も言ってる通り、間違いなく200億以上は削減されます。それは疑いのない事実ですというのは、そういう意味なんですね。ですから、最初はそれでスタートしても、途中で勝手に彼らが上げたり下げたりなんてことはできない仕組み。最初にもう契約で20年間縛ってしまって、もちろん物価スライド条項とかですね、そういうものは存在しますけれども、基本的には彼らに渡る額というのは、決まっちゃうんですよ20年間。ですから、 コスト削減額というところで、その点はまずご理解いただければと思います。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
だから、それが理解できないから質問するわけです。 ここに書いてある大崎市での説明の内容ね、これ事実なんですよ。 質問者は何を質問してるのかってことなんですよ。 わかります? これで。 「247億円の具体的根拠は何ですか」って聞いてるんです。「ない」って答えてるんです。そんなことないでしょう。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
仮になかったとしても、結果的に、そうなるでしょうってことなんです。200億引いた額が上限で提案を募るわけですから、それより下の額の入札しかありえないっていうことです。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
佐藤さんのおっしゃることは、日本語としては理解してますよ。だけど、納得できないわけですよ。県民の人たちも納得できない。なんでこうなるの? と。理由はね、200億という数字を出されるから。 ではその根拠は何なの? と質問したくなるのは当たり前じゃないですか。そういうことについては説明しないで、入札やる金額はそれで縛るんで、絶対それいくんですというんですね。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
その根拠は何かといったら、この問2の答えになるかなと思いますので。それからね、緻密な、緻密な20年間のあらゆる主張を積み上げたものじゃないと、それは根拠じゃないと言われると、それは確かに困る。ですからここでね、大崎のとこでウチの担当者が回答したことは、私が先ほど申し上げた通りの内容なのですけども、なかなか我々の説明も、説明してるつもりなんですが、ちょっと誤解があるなと思ったもんですから。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
佐藤さんの言葉を引き取って言うと、たとえばこれから先ね、まさにどういう経済状況になって、どういう状況がこの後起こるのか誰もわからない。その中で、たとえば具体的な数字を確定的にガチっと言って、その通りにいくなんて誰も思わないわけです。 そういう状況の中で247億円削減しますと言うから。20年間のこの先何が起こるかわからない、どういう経済情勢になるかわからない中で、水道事業の数字も大きく変わるでしょう。だけど、宮城県としては20年間247億円という数字出しちゃうから、こんな、これから先のことわからないのに、何で247億円も金額を削減して、先ほどおっしゃられたように200億下げて入札してもらうと、こんなロジックで20年間縛るから絶対行くんですって言うこと自体に、なんでそうなるんだろうなって。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
繰り返しになりますけれども、そういうふうには契約でもって、20年間のたとえば彼らが1,400億でやるって言ったら、1,400億で20年間お支払いしますという、そういう契約書になるんです。ですから、どういう経済情勢になったら、将来不確定じゃないかと言われてもですね、当初の段階で契約書で、彼らに渡る額、20年間渡る額というのは決まるわけですから、そこは、そんな不確定じゃないか、ということにならないと思うんですよ。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
いやその説明は、県民には到底通らない。県民というのは民間ですから、自分でこの市場経済の中で経済活動をやってるわけだから、私もその実感持って言うけど、それこそ今回のコロナ危機でグローバル企業がね、いかにもろいものか。グローバル経済というのがいかに脆弱なものかということを、今回のコロナ危機で思い知ったじゃないですか。その中で活動している企業の存続というのは、本当に不確かなものなんだということも、みんな実感しているわけなんです。私たちが絶対潰れるわけがないと思っている企業だって潰れるかもしれない。この後、コロナ大恐慌が来るって叫ばれてるわけじゃないですか。そういう中で20年間で247億円っていうなんかまことしやかな数字が出るから、逆に県民は何なのそれ? って思うのは当然です。むしろコロナ危機を経てなおかつこの数字、この旗を降ろさないっていうのは、どういうことなの?

佐藤さん(宮城県企業局次長)
水道事業っていうのは、今回のコロナの中でも、特措法の中でも止めてはいけない事業の一つになっているわけです。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
そんなこと言ったって、これを受け取った運営権者が、オリックス? ヴェオリア? わかりませんけど、どういうところが今応募してきてるのか教えてほしいですけど、 潰れないなんて保証は何もないなんてことは、みんな実感しましたよ。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
水道事業というのは、ある程度需要が見込める事業でして、たとえば空港なんて今先が見えないですね。でも水道は違うわけですね。先が見えるわけです。コロナになっても、そんなに何か影響があるわけではありませんので。その点は企業のみなさんは安心持たれてるんじゃないかなと思います。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
水道はライフラインなんだから、むしろ水道と比較はできないわけですよ。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
やっぱり公共事業としてやるべきだという話になってくる。

佐久間さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表)
今のお話ですが、契約で縛ると。それは必要ですよ。でも、いかに頑張っても、契約が実行できないという事態は山ほどあります。それを私たちは心配している。だから契約で縛っても、事業が失敗して、そして撤退して、引継ぎ業者が出ない。あるいは出たとしても隙間があるという時に、日々の命の水をどうやって供給するのか。この下水道から出る汚水をどうやって処理するのか。そういう心配をしてるわけなんですね。
ですから、今回のコロナという問題で、リーマンショックを超えるだけの世界の経済状況が変動してるわけですね。大きな会社が潰れるということがあるわけです。ですから、そういう意味で、今までも私たちは大いに疑問を持っていましたけども、世界がこれ、変わってるんじゃないかと、そういう認識が民間ではいっぱいあります。ですから行政なんかもですね、是非そういうことで、果たして2年3年後がわからないんですよ、なのに20年間契約で縛るから大丈夫だ、そういう考え方自体がもはや危ういんではないかと、私は思っております。
もう一点ですね、公共の管理とは何かということについて、私たちは去年の台風19号の被害を受けたし、311の被害も受けた。これは皆さんがご担当になったお仕事で、311からいかに災害から復旧したかという記録なんですね。(と資料を見せる)
その中で下水道に関してを見ますと、それこそ国を挙げて支援をしてくれたということですし、民間も協力してくれた。そして、人員も資材も投入してくれたと。そういう中で311から下水道が復旧したという記録なんですね。
これ、私本当に感銘して読んだんですけど、<はじめに>というところで、公営企業管理者の方が述べていることはね、この記録を残した趣旨は何かというと、未曾有の災害から得た教訓を風化させない、まあこれは当然ですね。そうすることで、幾星霜を経て築き上げられてきたライフラインという財産を、確実に次世代に引き渡す。こういうとらえ方です。
水道事業、下水道事業、工業用水事業。
こういう教訓のもとで復興を歩んできたということで考えますと、やっぱり引き渡すものは、公共サービスとはどういうものか、どういう担い手が、そして担うことによって県民の命と暮らし・公衆衛生を守れるのか、そういうようなことをもう一回思い起こすべきではないか、というふうに思います。これはまあ、ものの考え方ですけども、これを私たちはぜひ、もう一度みなさま担当されている方々に考えていただきたいと。
それから、やっぱり今後20年間なんて誰も納得できない。それをホントに強く思うことで、みなさん(県の担当の方々は)お笑いになったけど、ホントに20年間特定の会社が存続できますか? 水質を維持して、低廉で安全な水を供給できますか? こういう疑問をみんなに強く持ってもらいたい。それから、こういうことも含めて公開質問状なんで、ご回答いただければと思います。以上でございます。

田代さん(宮城県水道経営課課長)
一点だけ、冒頭、佐久間代表のほうから文書でということで、我々も文書をご用意してご回答申し上げたいと思います。(回答期限は)7月13日というお話をされていましたけれども、我々も努力はいたしますが、もし遅れることもあるかもしれませんので。 6月に議会も始まります。その時はご了承願えればなあと。努力はいたしますが、ご了承願えればなあと思います。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
追加の質問OKですから。追加で、ここわかんないんだけどとか、この表現どういうことですかとか、全然OKですから。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
今、田代課長おっしゃったように、7月13日に期限設定させてもらったんですけども、それに向けてできれば努力していただくということと、文書で回答いただいたうえで、今日のような意見交換の場はぜひ設けていただきたいと思います。
やはり、有益だと思うんですよね。今日も一時間でしたけども、いろんな意見交換ができて、お互いの理解が深まりますから。あるいはこうやって、報道の方々も大勢来ていただいて、県民にもこのみやぎ型に関する情報がより一層わかりやすく伝わると思いますから、是非こういう場を、回答をいただけた時点で、7月にもう一回持ちたいと思いますので、よろしくお願いします。

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「学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言」(6月2日発表)を街頭でも配布。[2020年06月09日(Tue)]
 地下鉄・八乙女駅前の早朝宣伝で、「学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言」(6月2日発表)を配布し、その内容を紹介しました。
 党仙台市議団が5日に仙台市教育長に面談を求め、緊急提言を手渡して問題意識を説明。党宮城県議団も8日、県教委に緊急提言を持参し懇談しました。
 多くの人に目を通してほしいと願っています。

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女川原発の再稼働中止を求めようー石巻市で早朝スタンディング 市議会の請願審議でアピール[2020年06月08日(Mon)]
 石巻市議会に市民運動18団体が女川原発の再稼働中止を求める請願を提出しています。石巻市商工会議所牡鹿支部が再稼働推進の陳情を提出しています。
 請願は、6月10日(水)10時から開催される石巻市議会・総務企画委員会で審議入りし、請願団体からの趣旨説明が予定されています。石巻市議会は、総務企画委員会と総合防災対策特別委員会との合同審査を検討しています。
 「女川原発再稼働ストップ石巻市民行動」として、市民団体が早朝のスタンディング、街宣車を使った市内宣伝、 戸別のチラシ配布等を会期末の19日まで計画しています。
 写真は今朝のスタンディングです。
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女川原発の再稼働中止をー署名を呼びかける新しいチラシを原発問題住民運動宮城県連絡センターがつくりました。[2020年06月06日(Sat)]
●署名推進ニュース
 右矢印1200606 署名推進ビラ.pdf

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