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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「市民と野党の共同」で、新型コロナ対策を前進させようー「市民連合みやぎ」の呼びかけによる共同の街宣で訴えました。[2020年05月31日(Sun)]
「市民連合みやぎ」から、久しぶりの街頭宣伝の呼びかけがあり、仙台市青葉区の中央通り・二番町角で市民運動と国政野党のメンバーがリレートークしました。
 私は、市民と野党の共同が新型コロナ対策を動かしてきたこと、宮城県の保健所統廃合と公立病院再編にストップをかけて検査と医療の抜本的強化をかちとる必要があること、アメリカ・トランプ政権にも中国・習近平指導部にも新型コロナ克服の国際連帯について日本政府がズバリものを言うこと、を訴えました。

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 下の写真は、「桜を見る会」問題で安倍総理を刑事告発した小野寺義象弁護士、その下の写真は岡本あき子衆議院議員(立憲民主党)です。

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新型コロナ:福岡県の感染拡大は心配。他山の石として、宮城県の検査と医療の体制強化を考えよう。[2020年05月30日(Sat)]
 福岡県で昨日も26人の陽性者が確認されたという速報。感染拡大の状況を判断するのに役立つPt(実効再生産数)の速報値を「東洋経済」のサイトで見ると9.68まで上昇している。これは明らかにマズイでしょう。感染経路が分からない陽性者が増えていることは市中感染の拡大を示している。

 他山の石として宮城県の体制を絶えず考えよう。
 村井知事は、保健所の統廃合を明確にやめると、内外に判断を示すべきだ。
 感染リスクが高い人々、医療崩壊を起こさないようにするために、救急医療や集中治療室の関係者等を、専門家の助言を入れて、系統的に検査できる仕組みをつくるべきだ。介護・障害者施設などの濃厚接触が避けられない現場で働く人も。感染拡大の兆しをつかむためにも。
 感染が見られ始めたら、重症化を防いで命を守るため、手が付けられない感染状態になることを防ぐために、「攻め」の検査ができる体制を用意しておくべきだ。感染症学会などが提言した3つの検査方法をどう組み合わせて活用するか。大阪市のトリアージ病院の試みなども検討しておきたい。
 行政検査と、医療につなげるための臨床検査とは、目的も、法令上の根拠も、経費の出所も異なる。両者の連携はたえず必要だが、2つのラインを交通整理しておきたい。

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「つぶれてからでは遅い!」−新型コロナ対策のアンケートを届ける活動に、意見が次々。[2020年05月29日(Fri)]
 5月28日、泉区南光台の四条通り商店街を訪問し、ふるくぼ和子・仙台市議会議員と手分けしてアンケート付きチラシを届け、計32事業者と面談することができました。
 私が訪問したのは、衣料品販売、蕎麦屋、ペットショップ、薬局、菓子店、保育園、葬儀屋、不動産業、学習塾、飲食店、美容院、生花店、整体事業者など。こんなに多種多彩な店舗・事業者が並んでいる地域は、泉区では滅多にありません。
 行く先々で、「お店は一カ月閉めました」(葬儀店)、「営業収入が2ヶ月間ゼロですよ」(不動産業)、苦しい実情をお話しいただきました。「休業協力金を申請しました。振り込みはまだですね」(衣料品販売店)、「このチラシに『つぶれてからでは遅い!」と書いてあるけれども、そのとおり」(生花店)など、「スピードが遅い」という声が共通していました。
 今朝は、地下鉄・泉中央駅のイズミティ前入り口でアンケートを配布しました。

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「アメリカが感染拡大の制御を止める可能性」は要注意。日本人の生存をかけて、アメリカべったりの政治を変える闘いを広げなければならない。[2020年05月28日(Thu)]
 「東洋経済」オンラインに、専門家会議の西浦博さんが「アメリカが感染拡大の制御を止める可能性」について発言していることが紹介された。

 まず、理論疫学の新しい知見が紹介されている。
 基本再生産数2.5の想定では、人口の60%が感染すると、新規感染者数は自然に減少に転じると、これまでの数理モデルでは計算されてきた。しかし、現実の世界では、一人ひとりは同質的に振る舞わない。例えば、接触行動は子ども、大人、高齢者といったグループによって異なる。これを考慮に入れた最新の研究で、人口の20〜30%が感染しただけで、その集団の自然免疫が成立するという。

 次が問題だ。集団免疫率の推定値が下がったということは、いつかどこかの国が戦略を大きく変えてしまう可能性があることを意味する。例えば、感染拡大の制御がうまくいっておらず、死者が多数出ていて、一方で経済の再開の要望が強い国ではありうる戦略転換だ。
 具体的には、欧米で経済再開の動きが進むが、とくにアメリカではどんどんそちらに向かって政策が進んでいる。いずれ集団免疫を自然に獲得する方向に舵を切る可能性がある。
 もしそうなれば、日本国内でせっかく感染拡大を制御できていても、海外との人や物の移動が再スタートとなり、感染再拡大に火がつきかねない。
感受性人口がまだまだ膨大にいる日本と、感染者をたくさん持つ国が1週間に何便ものフライトでつながってしまうわけだから。実際に6月からこの動きはある程度始まりそうで、アメリカのエアラインがカリフォルニア州と日本を結ぶ週3便を再開するという話が出ている。

 西浦博さんのお話はここで終わっているが、新型コロナへの対策は国際連帯と協調が成否を握ることが改めてわかる。「自国第一主義」は、人類に大きな害悪をもたらすことも分かる。
 アメリカ・トランプ政権にズバリものが言える政治が必要だ。日本人の生存をかけて。
BCGに新型コロナの予防効果はないようだーイスラエルの研究のリンク先。[2020年05月28日(Thu)]
 NHKが5月14日のニュース報道で、「結核を予防するBCGワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表しました」と、第一報。
 アメリカの医学雑誌JAMAが5月13日に紹介したイスラエルの研究報告。原題は「SARS-CoV-2 Rates in BCG-Vaccinated and Unvaccinated Young Adults」で、概要はJAMA誌のウェブサイトで閲覧できます。
 日経メディカルに、医学ジャーナリストの大西淳子さんが、少し詳しい解説を掲載しています。
「BCGのCOVID-19予防効果は見られず イスラエルで全員接種世代と移民接種世代の感染率を比較」
2歳未満の子どもにマスクはさせないで! 小児科学会がアピール。[2020年05月28日(Thu)]
 日本小児科学会が2歳未満の赤ちゃんや子どもにマスクは不要で、むしろ危険な場合があるとアピールしています。こういう情報は拡散したいですね。エビデンス(根拠)がハッキリわかる、みんなが知っていることが有益、誰も傷つけない情報ですから。

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「保健所の統廃合」「公立病院の再編」ー新型コロナ禍でもまだ推進とは!? 安倍政治と村井県政を告発するNews第40号を発行。[2020年05月27日(Wed)]
 新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守る砦は保健所と病院です。国と県で、歴代の自民党政治が保健所の統廃合と公的医療機関の削減を進めてきた弊害が露呈しています。
 ところが宮城県では、仙台市の西多賀病院、塩釜市や登米市の市立病院などを名指しした公立病院再編計画、栗原と登米の保健所の統廃合計画がまだ推進中。
 日本共産党は、明確な政策転換を要求しています。県政レポート第40号を発行して、宮城県議会で保健所統廃合計画を明るみに出した論戦、白石市議会で刈田病院の指定管理計画の調査費にストップをかけた論戦を紹介しました。
 裏面では、上工下水道民営化計画を取り上げました。

●県政セレポート第40号右矢印1200527 第40号 WEB版.pdf

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アンケートハガキの配布、全県の一番乗り![2020年05月26日(Tue)]
 地下鉄・八乙女駅前の早朝宣伝で、後援会の有志にお願いしてアンケートハガキ付きチラシを配布していただきました。全県で一番早い配布です。明日、地元紙の「河北新報」に折り込まれる予定です。

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新型コロナ:日本共産党が宮城県内で相談のご案内とご要望のアンケート調査に取り組みます。ご協力をお願いいたします。[2020年05月24日(Sun)]
 日本共産党宮城県委員会は、新型コロナ問題で「ご相談ください」とご案内しながら、困りごとやご意見をお伺いするアンケート調査用紙の配布を始めます。新聞への折り込みは5月27日からになる予定です。どうぞご協力ください。

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日本教育学会が「9月入学・始業制」に関する提言書:9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを−より質の高い教育を目指す改革へ−を提出。[2020年05月23日(Sat)]
 日本教育学会が5月22日、「9月入学・始業制」に関する提言書」:9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを−より質の高い教育を目指す改革へ−を文部科学省に提出しました。
 提言書は、9月入学への制度変更が拙速になされようとしている状況に対して、教育学の専門的立場から、そのメリット・デメリットについての論点を整理し、同時に、今本当にやるべきこと/できることについての提言をまとめたものです。
 提言書は、5月11日に声明を発表した際に、同学会が予告していたもので、発表を心待ちにしていました。

 提言書は、「はじめに」「第T部:9月入学・始業実施の場合必要な措置と生じる諸問題」「第U部:いま本当に必要な取り組みに向けて」「おわりに」の4つより構成されています。

 「はじめに」では、9月入学に移行しても国際化の効果は限定的であること、それは学校教育現場に大きな混乱をもたらすこと、巨額の財政負担は免れ得ないこと等に触れています。

 「第U部」では、8つの論点、
@いま、急いでやるべきこと、できること
A『学びの遅れ』の心配に応える
B『学力の格差拡大』の心配に応える
C子どもたちのケアへの必要に応える
D再開後の学校の大変さを支える体制づくり
E大学や専門学校等の教育に求めたいこと
F入試・就職の不安に応える
G必要となる人員と予算
のそれぞれについて、いま考えるべきこと/取り組むべきことを具体的に提案しています。

 そして、「おわりに」では、夢と希望を作り出す学校への転換を目指し、「コロナ禍という危機を夢と希望の学校づくりへのチャンスに」「学力とケアを保障する持続的な学校へ」という将来に向けての展望を描いています。

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全日本教職員組合の「コロナ感染拡大から子どもを守り、 豊かな成長・発達を保障するための提言」ー学校再開の条件、これからの学校教育のあり方、教育現場の声を踏まえた貴重な提案。来年の入試をどうするか、教育課程のあり方の論議は急がれます。 [2020年05月23日(Sat)]
 5月20日に発表された、全日本教職員組合「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を、注目して読みました。
 子どもたちの発達保障を正面に据え、子どもたちにとっても「最善」を考えるという姿勢が全体に貫かれていることを感じました。
 「学校が持っている、地域の子どもたちのセーフティ・ネットとしての役割の大切さ」は、この間の休業中に、私たちが体験してきたことです。
 「40人学級では『物理的距離』を確保することはできません。20人以下での授業などの少人数授業を実施することが必要です。当面、教室内の人数を通常時の半分以下にするために、緊急に抜本的な人的・物的体制準備を」を求めていることは、ポスト・コロナ社会のあり方への提言のようです。
 「『とりもどす』のでなく、子どもたちの今の姿からはじめなければなりません」に始まる、教育課程に関する見解は、「9月始業・新学期」に関わる議論には抜け落ちていることが多く、重要な論点でと思いました。「2021年度の高校・大学等入試について」は、今年度の授業のあり方と密接に結びついている問題なので、早い時期に方向性を打ち出すことが求められていると、思いました。
 教職員の感染拡大を防ぐために、「労働安全衛生法にもとづき、すべての都道府県・市区町村段階で組合代表も含めた総括衛生委員会を設置するとともに、すべての学校職場に衛生委員会を確 立すべきです」という提案は、秋までに全都道府県・市町村で論議と具体化を進め、次の冬には万全の備えがあってしかるべきでしょう。
 「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」の全文は、以下のとおりです。

コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言

はじめに・・・
  「つらいことばっかりで気をまぎらわせることもないし、家族の前では無理して笑わないといけない」(中2生徒)、「子どもたちが不安やイライラをつのらせていて、ちょっとしたことがきっかけですぐにトラブルになる」 (放課後デイサービス職員)などの声が聞こえてきます。
 新型コロナウイルスの感染拡大が子どもたちの成長・発達にも深刻な影響を及ぼしています。何よりも子どものいのちと健康を守ることが求められるとともに、豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障するのかが問われています。4月15日国連児童基金(ユニセフ)は「もっとも弱い立場に置かれた子どものいのちを守るための行動 指針」として「子どもの健康を保つ」「子どもたちの継続した学びを支援する」「暴力、搾取、虐待から子どもを守る」等を掲げました。今こそ、多くの父母・保護者、教職員、市民のみなさんがいっしょに子どもを守るとりくみをすすめることが必要です。
 全教は、憲法と子どもの権利条約にもとづき、「子どもの最善の利益」を保障する立場から以下の提言をおこないます。

1、コロナ感染拡大による子どもと学校への影響

(1)休校による深刻な影響

@子どもたちが安心して過ごせる居場所確保は急務

 長引く休校は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、家庭や地域で安心して過ごせる居場所がない子どもたちへの影響は重大です。学校が持っている、地域の子どもたちのセーフティ・ネットとしての役割の大切さが改めてあきらかになっています。
 昼間に保護者が不在となる家庭の子どもたちや障害のある子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたち等の健康・安全確保や心身のケアは急務です。子どもの貧困率が13.9%にもなっているもと、給食がないため何日も昼食がとれないなどの実態が報告されています。2018年度に過去最多の対応件数となった児童虐待やDVの実態が可視化されず、さらに増加し深刻化していることが危惧されます。

A豊かな成長・発達を保障する場と学びの場が奪われている

 新年度スタートからの休校により、多くの子どもたちは、新しい出会いの機会が奪われたまま、家庭学習を強いられています。日々の生活や学習に対する不安だけでなく、将来の夢や展望に大きな不安を持っています。
 また、人と人との関わり合いの中でこそ保障される成長・発達の場が奪われています。子どもたちから 「公園で遊んだら、通報される」「外で友達と話しているだけで注意された」「どこでなにをしていいのかわからない」などの声を聞きます。「子どもの主食」である遊びが奪われ、仲間と関わり合うことができ ず、関係性が断ち切られています。また、思い切り体を動かす場もなく、生活リズムを保てず、大きなス トレスをため込み、ゲーム漬けの生活となるなど、子どもたちの成長・発達にとって深刻な事態となって います。

(2)家計収入急減で学びをあきらめざるをえない子どもたち
 家庭の収入急減により、高校や大学等への進学をあきらめたり、入学・進級のための納付金等を納めら れない子どもたちが出てきています。学生団体の調査では、学生の5人に1人が退学を検討していると報告されています。また、アルバイト等をせざるをえない高校生や大学生には、大きな打撃となっています。

2、全教の提言〜コロナ感染拡大から子どもの成長・発達を守る〜

(1)子どもたちのいのちと健康・安全と安心して過ごせる場の確保を最優先に

@今こそ、一人ひとりの子どもたちの声を聴き、寄り添い、安心して過ごせる場を確保すること

 一人ひとりの子どもたちの声に耳を傾け、不安な気持ちや悩みを受けとめることが必要です。今こそ、学校の教職員はもとより社会全体で、子どもの心に寄り添い、応答するとりくみが求められます。

○ 休校中の子どもたちの生活の様子を把握するため、登校日の設定や必要な連絡・訪問などをおこなうとともに、児童相談所、福祉事務所、保育所、学童保育所、放課後デイサービス等の教育・福祉にかかわる関係機関と連携してとりくみをすすめることは重要です。
 生活困難な家庭やDV・虐待の把握と心身のケア、相談体制の確立は急務です。地域や社会全体で、子どもたちに「どんなことでも話したらいいよ」のメッセージを発信し、子どもや父母・保護者が気軽に相談できる場所を身近につくることが必要です。
 また、地域や公的機関で子どもたちが安心してすごせる居場所をつくることが求められます。

○ 休校中でも教職員が家庭や子どもたちの様子を把握し、家庭学習の激励や必要なアドバイスをおこなう等のとりくみは重要です。同時に、多くの父母・保護者が子育ての悩みや要求を抱えるなかで、その声や思いをていねいに聞き取り、語り合う機会を工夫してもつことが求められます。学校の電話回線の増設や郵送料の負担軽減なども必要です。

○ 保護者が安心して休業できるための補償が必要です。学校休業にともない保護者が休業する場合の助 成金制度は充分に活用されていません。すぐに、制度をすべての保護者とともに経営者にも周知徹底することや、申請を簡略にすることが必要です。

A学校再開にあたって「学校は安心して過ごしていい場所」のメッセージを

 たくさんのストレスと不安を抱えながらも、仲間や教職員と会えることを楽しみに、子どもたちは登 校してきます。長期にわたる休校で、登校しにくかったり、心身ともに不安定になっている子どもたち も多いのではないでしょうか。

○4月にできなかった新しい出会いの場をていねいにつくり、学校や教室が子どもたちにとって安心し て過ごせる居場所であることを、すべての子どもたちに伝えることが必要です。

○授業や課題を詰め込むのでなく、まず仲間とともに安定した学校生活をつくることが求められます。

B安全で豊かな学びを持続するために必要な条件整備が必要
〜今こそ少人数学級の実現を〜

 開校にあたっての緊急な対策とともに、今こそ、持続可能な、安全で豊かな学びを保障するための条件整備が必要です。

○40人学級では「物理的距離」を確保することはできません。20人以下での授業などの少人数授業を実施することが必要です。当面、教室内の人数を通常時の半分以下にするために、緊急に抜本的な人的・ 物的体制準備をおこなうことが必要です。すみやかに、必要な教室や学習支援員やICTアドバイザー 等を含む教職員の確保をおこなうことが求められます。
 また、子どもたちの指導にあたる教職員を確保するために、不要不急な出張や研修をおこなわないことも必要です。
 さらに、空き教室・空き校舎を積極的に活用するとともに、現在すすめられようとしている学校統廃合計画をいったん凍結し、再検討すべきです。今後を展望して、教職員定数の抜本的改善をおこない、少人数学級を実現すべきです。
 また、特別支援学校の過大・過密を解消するために、特別支援学校の設置基準を策定すべきです。

○必要な非接触型体温計やマスク、消毒液等の配備と、手洗い場の整備は急務です。
 また、すべての感染が疑われる子どもや心身の不調を訴える子どもの対応が可能となる体制を確立することが緊急に求められています。保健所・医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対策をふくめた保健室等での詳細な対応マニュアルを作成することや、保健室以外で、発熱等感染が疑われる児童・生徒が待機(隔離)する場所を確実に確保すること等は急務です。すべての学校に養護教諭の複数配置と必要な人的支援の確保、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの加配措置を緊急におこなうことが求められます。
 基礎疾患をもつ子どもたちに対応した教育を保障する体制を特別につくることが必要です。

○子どもたちに、感染防止のために必要な事柄を指導するためにも、すべての教職員が必要な最新の科学的知見や技能を身に着けることは急務です。文科省と教育委員会は必要な情報を迅速に各学校に提供することが求められます。

○学校給食(昼食)を工夫し提供することは、昼食が確保できない多くの子どもたちにとって重要です。 また、夜間定時制高校の生徒の夕食の確保も必要です。国や自治体は、衛生管理の徹底や配膳を伴わない形での提供を可能とするために、必要な財政的措置をとる必要があります。

(2)子どもたちの豊かな学びを保障するために

@教育課程の編成は、柔軟に、子どもの実態を踏まえて

 「年度内に休校分の学習を取り戻せないのではないか」「楽しみにしていた行事などができないのでは」などの不安や疑問の声が子どもたちや父母・保護者からあがっています。学校再開後、「一日7時間授業」や、毎日の放課後補習、土曜授業、長期休業期間の短縮等、授業が詰め込まれ、授業時数を機械的に回復しようとする動きが各地で広がっています。ただ授業時数をうめ合わせるだけでは、かえって子どもたちを追い詰めることになり、本当の意味での学びの保障にはなりません。
 また、文科省が、家庭学習で実施した内容について「再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができる」とし、学習評価の対象とすることができるとしたことで、子どもたちや保護者に大きな不安と混乱が広がっています。

○「とりもどす」のでなく、子どもたちの今の姿からはじめなければなりません。今大切なことは、子どもたちが安心して学校生活をおくることができるようにすることです。安定した生活リズムを保ち、適度な運動や休養、睡眠等を保障し免疫力を高め、子どもたちの負担が過重とならないことを最優先しなければなりません。また、休校中に人との接触が制限され仲間との関係性が断ち切られていた子ども たちにとって、子どもたちが主体的に関わる学校行事などのとりくみも重要です。

○教育課程の編成は、一つひとつの学校から、子どもや学校の実態をふまえて自主的におこなうものです。今こそ、学習指導要領に拘束されるのでなく、各学校で、一人ひとりの教職員が専門性を生かし、「今子どもたちの成長・発達に必要な学びとは何か」を考え、集団的な議論を踏まえた柔軟な教育課程づくりをすすめることが求められます。
 また、不安をもつ子どもたちや父母・保護者にていねいに学びを保障する方策をつたえることも重要です。
 文科省が、「次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」ことを含む「次年度以降を見通した 教育課程編成」(2020年5月15日文科省通知)を可能とするとしたことは、各学校で柔軟な教育課程の編成をする上で、重要です。「一日当たりの授業コマ数の増加」や「長期休業期間の短縮」「土曜日の活用」等のとりくみを最大限図ったうえでの「特例的な対応」(同、通知)とするのでなく、各学校と 子どもたちの実態をふまえた柔軟な対応こそ必要です。

○各教科の指導において、例えば、学習内容の精選や単元の組み替え、次学年以降への移行などを、各学校で柔軟に、知恵を出し合い検討することが大切です。また、これまで慣例でおこなってきた行事や特別活動、様々なとりくみについて、各学校の実態をふまえ、工夫することも大切です。

○今年度の全国学力・学習状況調査(以下、全国一斉学力テスト)は中止となりましたが、まず、教職員が子どもたちと向き合うことに専念できるよう、当面、管制研修や各県学力テスト等の、文科省や教育委員会から押しつけられている様々な不要不急な「教育改革」施策を中止し、今必要な授業や行事などの時間を確保するべきです。これを機に全国一斉学力テストは中止すべきです。

○2021年度の高校・大学等入試について、各学校において学習状況が異なることをふまえ、公平・公正な入試のあり方を検討し、早急に示すことが求められます。その際、中学校や高校で短期間に学習内容を詰め込んだり、特定の生徒が不利となったりすることがないよう、すべての受験生が履修可能な出題 範囲とする等の対応が必要です。 当面、大学入学共通テスト導入を中止すべきです。
 また、高校入試においては、中学生に過度な負担がかかることのないよう、各地域の休校状況をふまえ、入学希望者全入を基本においた検討を早期にすすめることが必要です。 就職にあたって、新卒求人募集を確保することは重要です。また、就職活動解禁日等の調整をおこなうことが早期に求められます。

○オンラインによる家庭学習を性急に進めることは、ICT環境が不十分な自治体や学校、家庭が多いことや個人所有の機器を使用することの問題等、いっそう教育格差を拡大する危険性があります。
 また、 共同の学びや対話的な学び、子どもの生活や発達段階をふまえた学びを保障する上で多くの課題があります。オンラインを前提とした家庭学習を拙速にすすめることは、「勉強ぎらい」を増やしかねません。「既存のルールにとらわれずに」などとあおるのではなく、感染対策における緊急時の学びを保障する課題と「教育のICT化」をすすめることの課題を混在させず、ていねいに検討するべきです。 すべての子どもたちの学びを保障するために、子どもたちの生活の実態等をふまえ、各学校が実態に 応じて家庭学習方法を工夫することが求められます。
 そのために有効なICTの活用方法の研究や、情報リテラシー教育の充実、自主的な創意工夫をこらした教材づくりができる環境整備をすすめることが 必要です。

A家計収入が急減した家庭の子どもたちの学びを保障するために

 家計収入急減により学ぶことをあきらめる子どもたちを一人も出さないために、4月にさかのぼって支給するなど、以下の点をすすめることが必要です。

○家計収入が急減した家庭に対し、学納金(入学金等)や授業料の免除、減免、猶予等をただちにおこなうことや、就学援助等について年度途中でも速やかに見直し、実態に応じて柔軟に対応することが求められます。また、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金等の申請や認定について申請期日や方法について柔軟に対応することが必要です。

○それぞれの修就学を支援する制度を実効あるものとするために、制度や相談窓口をすべての家庭にただちに周知すること、簡易な手続きとすることは急務です。

○当面、すべての大学が学費を一律に半額とする措置を実施できるよう、国が責任を持って支援するこ とが必要です。

B人権尊重の精神を考え合い、学び合うこと
 感染者が特定され非難・中傷を受けたり、医療従事者の家族に心無い言葉が投げつけられたりする事 件が相次いでいます。コロナ感染拡大の問題を乗り越えるためには、差別や分断・偏見は最も有害であり社会的な連帯が必要です。憲法と子どもの権利条約にもとづき、人権尊重の精神の意味を子どもたちといっしょに考え合い学び合う学ぶとりくみが今求められます。

(3)教職員への感染拡大を防ぐために
 学校での感染拡大を防ぐためには、教職員がその起点とならないように、早急に教職員の検査体制を整えるなどの具体的な対策を確立することが急務です。労働安全衛生法にもとづき、すべての都道府県・市 区町村段階で組合代表も含めた総括衛生委員会を設置するとともに、すべての学校職場に衛生委員会を確立し、感染拡大の防止対策を具体化すべきです。
○職員室等での「3つの密」を防ぐ手立てを確立するとともに、可能な限り教職員の在宅勤務・テレワ ーク・自宅での研修等が可能となるようにすることが必要です。とりわけ、妊娠中の教職員や基礎疾患を持っている教職員の在宅勤務が可能となるよう体制を確立することが求められます。また、感染リスクが高い養護教諭への特別な対策が求められます。
○感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務をただちに解消し教職員が健康に勤務できる環境を整えることが必要です。いっそうの長時間労働をまねく恐れのある「1 年単位の変形労働制」の導入はおこなうべきではありません。
○当面、教員免許更新制度の、2021年度及び2022年度までが修了確認期限となっているグループの修了確認期限は 1年間延期すべきです。

おわりに・・・ コロナ感染拡大をめぐり、社会のあり方が問われています。この危機の背景には、医療費削減政策による、公的病院・保健所の統廃合や病床数の減少などがあります。新自由主義的政策にもとづく、効率優先の政策の破綻があきらかになっています。学校教育においても、「あまりにも競争的な制度」(国連子どもの権利委員会の日本政府への勧告)と指摘される競争主義的な教育政策とともに、学校再編・統廃合や、業務の民間委託化、教職員の非正規化が全国的に広がっています。コロナ感染拡大から子どもたちと地域の教育を守るためには、公教育の市場化・民営化をやめて、抜本的に教育予算を増やし、時間的にも空間的にもゆとりある教育をすすめるための少人数学級の実現等の条件整備が、今こそ求められます。

 以上
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学校の閉鎖は「流行阻止効果が乏しい」「子どもの心身を脅かしている」と小児科学会がレポートー安倍政権の「全国一律休校」が根拠のない愚策だったことが、またも論証されています。[2020年05月22日(Fri)]
 日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会が5月20日、「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」を作成し、日本小児科学会のウェブサイトに公開しました。
 このレポートは、5月18日までに報告された小児(0−18 歳)の COVID-19 の報告例から、小児の新型コロ ナウイルス感染症に関する医学的知見の現状をまとめたもの。
 新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。
 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。
 そして、「海外のシステマティック・レビューでは、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕 事を休まざるを得なくなるために COVID-19 死亡率を高める可能性が推定されている」「教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては COVID-19 関連健康 被害の方が問題と思われる」と指摘しています。
 学校の今後の在り方を考えていく材料になる情報です。

 2月27日に安倍総理が学校の全国一律休業を要請した時、神戸大学の中澤港教授は直ちに「全国一律休校はなぜ愚策か」と題して、ウェブサイトに連載していた『鐵人三國誌』に、以下のように投稿しました。
(引用)
「ミーティングが終わって研究室に戻った後,情報をチェックしたら,驚愕のニュースが流れていた。地域クラスターを早期発見して集中的に対策するという手法と相容れないと思う。子供が広げているという論文もないし,学校だけ休みにしても成人が広げたら意味ないし,全国一律の休校は専門家が関与していない政治の暴走なのでは? あまりに乱暴すぎる。はっきり言って,安倍内閣が「やってる感」を出すためのパフォーマンスに過ぎない。政治が専門家会議やクラスター対策班の足を引っ張らないで欲しい」
(引用 終わり)

 日本小児科学会のレポートは、全国一律一斉休校に根拠が乏しかったことを、その後の症例から裏付けたものと言えそうです。
 きょう文部科学省が、学校の再開に向けて「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」などを発表しました。
 出口を用意しない始まりだったことを確認しながら、愚かな教育行政を繰り返させない提案と運動を対置していかなければならないという思いを強くしました。

●日本小児科学会のウェブサイト
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東北電力管内で太陽光等の比率が過去最高の77.5%に。「河北新報」が報道。[2020年05月21日(Thu)]
 東北6県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率(速報値)が、今月の大型連休中に過去最高の77.5%に達したことを、今日の「河北新報」が報道しました。
 これまでの最高は2019年5月4日の64.8%で、このブログで紹介しました。今年は、太陽光や風力の発電量がさらに伸びたことに加えて新型コロナウイルスの影響で大口需要が減ったため、東北電力ネットワーク(仙台市)によると、晴天となった5日の午後0時台、需要約709万キロワットに対し、太陽光と風力の出力は過去最高の計約550万キロワット(太陽光約510万キロワット、風力約40万キロワット)に上りました。
 7県では大型連休中、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請を受けた大型商業施設の休業、工場の稼働停止が続き、日中の需要は前年同時期より約5%減少しました。
 1月末現在、送電網に接続済みの太陽光施設は550万キロワット、風力施設は158万キロワット。このほかに申し込み済みが太陽光624万キロワット、風力276万キロワットあり、発電量はさらに拡大する見込みです。

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福井県の原発の運転差し止めを求めて仮処分―「新型コロナ対策と原発事故避難は両立しない」を理由にした提訴は初めて。[2020年05月18日(Mon)]
 福井、兵庫、京都、大阪の4府県の住民6人が18日、福井県にある関西電力の3原発7基の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てました。
 今月14日に、新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発『安全対策工事』の一時停止を求めて東北電力に申し入れを行いました。その後の、宮城県庁での記者会見の際に、新型コロナ対策と原発事故避難は両立しないことをコメントしました(写真)。仮処分は、そのことを理由にしたもので、もちろん初めてです。コロナ対策を理由にした提訴がこんなに早く始めるとは思いませんでしたが、趣旨はよく理解できます。
 申立書では、新型コロナウイルス流行下では自治体の避難計画どおりのバスや車による避難をすることは、人と密に接触することになるため不可能で、放射線から逃れられないなどと主張しているとのこと。住民側代理人の河合弘之弁護士は、記者会見で「コロナ対策の『3密』禁止に正面から矛盾する」と話したことが報道されています。 
 申立書によると、差し止めの対象は、稼働中や定期検査で停止中の美浜原発3号機、高浜原発1〜4号機と大飯原発3、4号機。住民は福井県の3人と京都府の1人、大阪府の1人、福島県から避難した兵庫県の1人という男女計6人。

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「自民会派に入りたいのであれば即刻辞職し、あらためて県民の信を問え―桜井充氏の自民会派入りについて」日本共産党が声明。[2020年05月16日(Sat)]
「自民会派に入りたいのであれば即刻辞職し、あらためて県民の信を問え―ー桜井充氏の自民会派入りについて」
            2020年5月16日、日本共産党宮城県委員会

 2016年7月の参議院選挙で「野党統一候補」として宮城選挙区で議席を得た桜井充参院議員が5月15日、野党統一会派に退会届を提出し、自民党会派入りを表明した。これは県民のみなさんへの重大な背信行為であり、怒りをもって糾弾するとともに、ただちに議員を辞職することを求める。その上で、自民会派に入るのであれば、出直し選挙で自民党から立候補し、あらためて県民の信を問うべきである。

 日本共産党県委員会は、桜井充氏、民主党県連と「政策協定」(@立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す、Aアベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する、B原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る、C不公平税制の抜本是正を進める、D民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する、E安倍政権の打倒を目指す)を締結し、広範な県民、野党のみなさんとともに政治の転換をめざして全力をつくした。いま、自民党安倍政権のなかで、このすべての事項が政治の中心問題として問われており、桜井氏の行為はまさに県民への重大な裏切り行為である。

 いま、今年中にもあるといわれている総選挙に向けた選挙協力について野党各党との協議がすすめられているが、桜井氏の辞任にともない参院補欠選挙がおこなわれた場合でも、22年夏の次期参院選でも市民と野党の統一で勝利するために全力をつくすものである。

 以上

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