日本共産党の宮城県委員会新型コロナウイルス対策本部と宮城県議団が3回目の緊急要望書を提出し、新型コロナウイルスに感染した人の入院医療提供体制のカナメである調整本部を設置するよう、要請し、応対した伊藤哲也・保健福祉部長から「早急に設置する」と回答がありました。
　厚生労働省は各都道府県に「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制等の整備について」という連絡文書を３月29日に発出し、３月26日の同第２版で「早急に都道府県調整本部（仮称）を設置されたい」と要請していましたが、宮城県ではまだ設置されていないため、緊急の申し入れをしたものです。
　入院・入所施設の整備は緊急の課題ですが、新型コロナウイルスによる重症の肺炎治療にあたっては県内の各医療機関の連携・協力が重要です。調整本部には、集中治療、呼吸器内科治療、救急医療、感染症医療の各専門家や災害コーディネーターなどの参加を求め、事前に各医療機関の間で合意を形成したうえで、搬送調整の中心を担う「患者搬送コーディネーター」を配置して、その指揮のもとに広域調整が行われることになります。
　要望書の提出には、党宮城県議団の5人と、党県対策本部からはふなやま由美氏（責任者）と私が参加しました。

　仙台市内の飲食店でパートタイマーとして働いている長男が「来週から２週間の自宅待機」を命じられました。妻と「予想はしていたが、とうとう来たか」と、話し合いました。
　新型コロナウイルス問題で寄せられている相談では、解雇等がかなりの比率を占めています。アルバイト、パート、臨時、派遣という非正規雇用の人から切られています。再就職も非常に難しい。　　
　「休業の損失、国が補償を」と、全国知事会も要求しました。この国民の声を実現することが大事です。障害のある人が働いている事業所にも同様の損失補償の支援が必要です。
　同時に、ドイツ等に実施されている雇用継続に対する政府の支援が求められます。障害のある人にも同様です。
　長男は今朝も元気に出勤しましたが……。
　写真は、桜が満開の東北大学本部（片平構内）です。

　４月6日付けの「河北新報」が、共同通信の配信記事として、新型コロナウイルスの流行ピーク時に宮城県を含む９府県で人工呼吸器が不足すると報道しました（図）。
　この記事に根拠になっているのは、日本呼吸療法医学会などが厚生労働省に依頼で、各都道府県の臨床工学技士会を通じて、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」の台数調査を実施（期間は２月１２〜２０日）した調査結果で、人工呼吸器は全国に計２万２２５４台あり、他の病気の治療などに使っている台数を除くと１万３４３７台が新型コロナ患者にも対応可能だったとされています。

●調査結果は日本呼吸療法医学会のホームページにあります
　3月6日の発表文書
http://square.umin.ac.jp/jrcm/index.html

　記事は、厚生労働省が公表した流行ピーク時に関する推計式で重症患者数を試算。１人の感染者が平均２人にうつすとの想定で、重症患者数は東京が最大９０３人、兵庫が４３１人、福岡が３８８人、宮城が１７７人で、対応可能な台数を比較すると９府県で人工呼吸器が不足するとしています。人工呼吸器数に占める重症患者の割合が８割を超えて逼迫（ひっぱく）する自治体も、北海道や静岡、愛媛など８道県に上ったとしています。
　加えて宮城県では、活用できる人工呼吸器やＥＣＭＯ（人工心肺装置）の所在に地域的な偏りがあり、二次医療圏別にみると約４倍の開きがあります。
　政府はさらなる感染拡大に備えて、人工呼吸器やエクモの増産を図るとともに、差し当たりの対応として「広域で機器を融通し合う必要がある」としています。

　日本集中治療医学会の西田修理事長が昨日のＮＨＫ番組に登場して、ドイツとイタリアの死者数の違いが集中治療態勢の差異によること、医療崩壊したイタリアと比べて日本の体制がもっと脆弱であること、重症肺炎患者に対して人工呼吸器を扱える医療従事者や集中治療室の数も足りないことを指摘しました。
　日本集中治療医学会は４月1日の理事長声明で、死者数から見たオーバーシュート（＝集中治療体制の崩壊）をどの局面で迎えるかの臨界点が地域によって異なることを指摘しました。
　とくに宮城県では、調整本部を早期に立ち上げて、広域搬送を含む広い視野での対応方針を明確にしておく必要があると思います。

●日本集中治療医学会の理事長声明（４月1日）の抜粋
　イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,428人であり死亡率は実に11.7％と急増しております。一方でドイツでは、感染者約71.808人に対して死者は775人に留まり、死亡率は1.1％です。この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29〜30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。イタリアは高齢者が多いことも死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。
　さらに、重要なことは、本邦のICUは2対1看護でありますが、重症化した新型コロナウイルス感染症患者の治療をICUで行うには、感染防御の観点からも1名の患者に対して2名の看護師が必要であるということです。これは、8床のICUでは、新型コロナウイルス感染症の患者2名を収容した時点でマンパワー的に手一杯となり、通常の手術後の患者や救急患者の受け入れさえもできなくなる事を意味致します。集中治療は非常に専門性が高く、不適切な人工呼吸管理はかえって肺を障害しますが、日本では重症肺炎に対して人工呼吸器を扱える医師が少ないことも問題です。ECMOでの管理ともなればより一層のマンパワーが必要です。
　現在、本邦には約6,500床ほどのICUベッドがあると推定致しますが、約4倍のマンパワーが必要であること、他の重症患者の受け入れも必要であることを考えると、このままでは、実際に新型コロナウイルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1,000床にも満たない可能性があります。無理に収容すると感染防御の破綻による院内感染、医療従事者の感染、集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達します。イタリアでは医療従事者が60名以上死亡しているとも聞きます。この状態を避けるためのあらゆる手段を講じる必要がありますが、これは、単に人工呼吸器の台数などの問題ではなく、マンパワーのリソースが大きな問題であることは明白です。
　先日、お伝えした「新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るために 会員の皆様へお願い」https://www.jsicm.org/news/news200331.html
でもお伝えした通り、重症患者管理経験のある医療職のリストアップやマンパワーから見た、集中治療体制の維持のためのあらゆる方策と選択肢についてのシミュレーションを開始して頂くことをお願い致します。
　生物学的オーバーシュートではなく、死者数から見たオーバーシュート（＝集中治療体制の崩壊）をどの局面で迎えるかの臨界点は地域によって異なると考えられ、広域搬送を含む広い視野での対応が必要となります。

●この声明の原文はこちら日本集中治療医学会のホームページ

　総務省の行政評価局が３月３１日、「災害時の『住まい確保』等に関する行政評価・監視ー被災者の生活再建支援の視点から」の結果報告書と内閣府に対する「結果に基づく勧告」を発表しました。
　主要な内容は、第１に、これまで災害救助法はその一般基準で、住宅の応急修理について、災害の発生から完了まで１か月としてきましたが、その救助期間を見直すことを勧告しています。第２に、応急修理制度の申し込み後、修理完了までに長時間を要し、損壊した自宅に居住し続ける被災者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることを勧告しています。また、被災者の実情と希望による生活再建に道を開く災害ケースマネージメントの重要性を指摘しています。
　これは石巻市で被災者支援に当たってきている「チーム王冠」が在宅被災者のことを問題提起したことを発端に、仙台弁護士会やみやぎ県民センター等の被災地の運動が災害救助制度の欠陥を指摘して提案してきたことが、とうとう実ったものです。
　日本共産党宮城県会議員団も繰り返し取り上げてきました。

●災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視−被災者の生活再建支援の視点から−＜結果に基づく勧告＞の要旨は200331　被災者の生活再建支援の視点から−総務省行政監察局「勧告」要旨.pdf

●総務省のサイトに結果報告書と勧告が公表されています。
　災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視
−被災者の生活再建支援の視点から−＜結果に基づく勧告＞