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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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お困りごと、ご相談は日本共産党に。新型コロナ対策で新しいポスター。[2020年04月29日(Wed)]
 日本共産党宮城県委員会がつくった新しいポスターが届きました!
 まず、困りごとはご相談くださいと、案内しています。そのうえで、「自粛と補償はセット!」と、新型コロナウイルス対策の抜本的拡充を呼びかけています。
 新型コロナ問題のポスターは初めてです。

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村井知事の「9月始業」発言ー宮城県の医療崩壊防止に全力を挙げてからにして。[2020年04月28日(Tue)]
 宮城県の村井嘉浩知事は、4月27日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で臨時休校が続く学校の再開時期について、9月に入学や始業とすることも検討すべきだという考えを示しました。28日に、全国17の県の知事で作る「日本創生のための将来世代応援知事同盟」のWEB会議の中で、「欧米など諸外国と始業や入学の時期をそろえ、国際化に向けて検討すべきだ。始業時期がずれていくと学力差が出てしまう。思い切って9月の始業、入学を考えるタイミングだ」と述べました。

 8月までに新型コロナウイルスの蔓延が全国的に収束していることが前提の議論のように見受けられますが、いまの流行を収束させるめどはついたのでしょうか、第3波も第4波も来ないことが約束されているのでしょうか?
 宮城県の医療崩壊防止は万全ですか? 重症化を防いで、亡くなる人をできるだけつくらないようにしなければなりません。
 歴代の自民党県政が県立の総合病院をつくってこなかったうえに、結核病床のあった県立瀬峰病院をリストラしたように、村井知事は県政が担ってきた政策医療を削減してきました。その結果として、人口比の集中治療施設(ICU)が少ないことなど、新型コロナへの対応力は隣の岩手県などと比べると見劣りするのが宮城県の実情です。
 現在は知事の指示で学校を休業しています。連休明けに学校を再開できるかどうかの判断にあたっては、宮城県の新型コロナ感染状況だけでなく、東京都の状況がどうなっているかが、その判断材料の一つになっています。
 市中感染がある東京都から、宮城県の医療機関も応援医師を招いています。岩手県で、応援医師が東京に戻ってからPCR検査で陽性が判明しましたが、宮城県の医療機関でクラスターを発生させるリスク評価はされているのでしょうか。PCR検査体制の強化と検査数を前進させ、医療従事者を優先的に検査する仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。公立刈田病院の民営化も、登米市など県内の公的医療機関を統廃合する議論も、いったん凍結するべきではないでしょうか。政府に要請して医療機関への抜本的財政支援を実現することを急ぐべきではないでしょうか。

 学年の始期を9月に変えることを求め署名運動を進めている高校生のみなさん、保護者の思いは非常によくわかります。
 しかし、実施するのは簡単なことではありません。社会のあり方を大きく変えるので、国民各層の合意が大前提です。そのうえで周到に準備する必要があります。
 とくに、感染拡大防止にめどがないと、議論しても空しい結果になる恐れが高いのではないでしょうか。

 村井知事は、東日本大震災の時に惨事便乗主義型の政治を進めましたが、水産特区の導入、仙台空港の民営化、水素ステーション、そのどれも成功していません。
 極めて防御しにくいウイルスの感染拡大を抑えることに社会の力を総結集しているときに、その先頭に立って責任を果たさなければならない政治家が、見通しがまだ立たない時期に持ち出していい議論なのでしょうか。
 NHKニュースを村井知事の発言を知り(写真)、寒々とした思いを抱いたのは、私だけではないと思います。

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村井知事と県教育長に緊急要望書を提出。新型コロナウイルス対策本部の第5回陽性です。[2020年04月27日(Mon)]
新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書(第5回)

宮城県知事  村井嘉浩様
宮城県教育長 伊東昭代様

日本共産党宮城県委員会 新型コロナウイルス対策本部
  責任者 ふなやま由美
日本共産党宮城県会議員団  
  団 長 三浦 一敏

 新型コロナウイルス感染防止対策に向け、奮闘されている皆様に心から敬意を表します。
 さて、政府は4月16日に「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。これを受けて村井知事は不要不急の外出自粛と併せて学校休業も5月6日まで延長することを決め全県に要請しました。今後も引き続き休業か再開かの判断は予断を許しません。感染症終息の見通しが立たない今、子ども達を感染症から守る事はもちろん、「子どもが子どもとして生きる権利」を保障する為に、学校休業とセットで学校の社会的機能を可能な限り持続させる代替と補償の手立てを取ることが重要と考え緊急要望を提出します。

1、子どもの学習、遊び、運動、友だちとのつながり、心配な子どもの安全確認及び心のケアなどのため、ローテーション(分散)登校、オンライン授業環境等の整備、家庭訪問などの体制をとること

2、子どもや教職員に感染を疑う症状が出た場合の隔離室(保健室とは別)の確保やマスク・消毒液・ 非接触型体温計等の確保で感染予防策に取り組むこと

3、休業する保護者への国の補償制度は、全国で申請数1500件、支給決定数12件(4月5日現在)と、ほとんど機能していません。宮城県・県教委自身も制度周知に努めること。子どものために仕事を休んだ全ての保護者が10割の収入を上限なしで補償されるよう国に働きかけること。

4.学校は学童保育と連携し、医療、介護、障害、保育従事者や家庭に困難がある子どもを受け入れる こと。その際、給食を提供すること。

5.増加しているDVや虐待等から子どもを守るため、福祉部局と連携し、心配される子ども一人ひとりへの具体的な救済の手立てを講じること

6.学校を再開する時には、県立学校の管理規則第5条にとらわれず柔軟な対応を行い、夏休みの大幅 短縮や一日7時間授業などのような授業時間数だけを確保する方向に進まないよう留意すること

7.新型コロナウイルス感染症拡大の影響で進学や就職に困難を抱えている卒業生へのフォローを各学 校でできるように、相談員などの人的配置も含めて県・県教委が対応すること

8.感染防止における情報とスキルは、教職員間はもとより、子ども・保護者とも共有し、感染拡大の 克服のための各自の行動変容と健康な生活を維持する流れをつくること

9.以上の点において、宮城県教委としても学校設置者の判断が十分に尊重されるよう努めること

2020 年4月27日

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山口二郎・法政大学法学部教授の発言「政党はコロナによる政治危機にどう立ち向かうべきか」(4月21日)を紹介します。[2020年04月24日(Fri)]
政党はコロナによる政治危機にどう立ち向かうべきか
山口二郎 法政大学法学部教授(政治学)2020年4月21日
 
1、統治能力の喪失

 太平洋戦争末期に似るコロナ対策

 3月下旬に安倍晋三首相が東京オリンピックの延期という「英断」を下した直後から、日本における新型コロナウイルスの蔓延は急速に悪化し、7都府県の緊急事態宣言、さらに全国的な緊急事態宣言の決定となった。日本の場合、欧米諸国のようなロックダウンに至っていないので街の人出は減ったものの市民生活はかなり平常に近い。
 しかし、医療現場では崩壊現象が進んでいる。SNSに現れる悲痛な声を読むと、吉田裕氏の『日本軍兵士』(中公新書)で読んだ太平洋戦争末期の帝国陸軍の惨状と同じ構造が見える。医療用の資材が底をつき、マスクを使いまわすとか雨がっぱを防護服の代わりにする話は、食料、武器、弾薬なしで戦わせたインパール作戦と同じである。感染の危険にさらされる状況で医師や看護師に仕事をさせるのは、特攻作戦の発想である。無給研修医の大学院生を治療の現場に駆り出すのは学徒出陣に、一時帰休の全日空の女性職員に防護服の縫製のボランティアを押し付けるのは勤労動員に重なる。一世帯に布マスク2枚を配布して感染を防げというのは、竹やりで米軍と戦う防空訓練を想起させる。休校中の子供が公園で遊んでいるとか、花見をしている人がいるとか110番で通報する人がいるのは、隣組根性の復活か。

2カ月半を空費した日本政府

 新型コロナウイルスの蔓延は今年の1月から3月にかけて中国、韓国で実際に起きた大問題であり、感染が遅れた日本にとっては準備をするための時間が与えられていた。しかし、日本政府はこの2カ月半を空費した。それは、2月中の安倍首相の夜の行動を見れば明らかである。何の緊張感もなく、友人、配下の政治家との会食を重ねていた。オリンピックを予定通り開催して日本の雄姿を世界に誇示したいという野心が3月半ばまで安倍首相と小池百合子東京都知事の最大の関心事であった。そのことが問題の深刻さについての正確な認識を妨げた。2、3月の段階で新型コロナウイルス対策は日本と韓国で対照的な違いを見せていた。昨年来の日韓関係の悪化の中で日本の世論は韓国の検査拡大方針を嘲笑していた。アジアに対する根拠のない蔑視が韓国、中国の経験を冷静、客観的に分析、学習するという態度を阻んだ。
 3月24日のオリンピック延期の発表はポツダム宣言の受諾に当たる。NHKニュースはこれを安倍首相の決断と報じたが、これは敗戦の受容を聖断と美化するのと同じである。オリンピックを実施するために意図的に感染の実態を隠蔽したとまでは言えないのだろうが、これ以後感染拡大は進み、政府もあわてて対策に乗り出した。それにしても、経済活動の持続と感染拡大防止の二兎を追うという不徹底な路線が続いている。
 私には、対策内容の適否を論じる能力はない。しかし、現政権には一元的な指揮責任体制が存在しないことは指摘できる。4月15日、専門家会議のメンバーでもある西浦博北海道大学教授が、何も対策を取らなければ40万人が感染し、20万人が亡くなるというシミュレーションを公表した。これについて記者会見で質問された菅義偉官房長官は、厚生労働省の見解ではないと答え、西浦氏が言う接触の8割削減のために特段の対策の強化を取る意図はないことがうかがえる。優秀な専門家が科学的知見をもとに現状を正確に認識したうえで有効な政策を政府が一丸となって推進するという体制は存在しない。安倍首相が緊急事態を宣言した直後に、広範な業種で営業規制をしたい小池都知事と2週間様子を見たいという西村康稔経済再生担当大臣の間で食い違いが起きたことも、司令塔不在の現れである。

 補正予算組み替えという与党からの不信任

 安倍政権の統治能力の空白を見せつけたのは、緊急経済対策をめぐる与党内の混乱である。首相は4月7日の記者会見で総額108兆円の対策を打ち出した。コロナ不況で苦しむ人への30万円の現金給付が目玉のはずだった。しかし、対象者が住民税非課税世帯など国民の中のごく一部に限られることから、野党から一律給付を求める声が高まり、公明党も国民全員への10万円の給付を強硬に要求した。当初、安倍政権はこの声に取り合わない冷淡な態度を取っていたが、4月16日に安倍首相は、全国に緊急事態宣言を広げることと併せて、30万円限定給付を撤回し、10万円の一律給付を行うと方針転換を表明した。これに伴い、いったん閣議決定した補正予算の組み換えを指示することとなった。
 国会提出寸前の予算を組み替えるのは前代未聞の珍事である。公明党が強硬な姿勢を貫いた背後には、当然自民党の有力者もついていたはずである。つまり、予算の組み換えは与党による内閣不信任である。これにより安倍首相の威信は大きく傷ついた。4月17日には、麻生太郎財務大臣が給付は申請ベースで行うと主張し、一律給付に抵抗する姿勢を示している。首相の指導力の低下はさらに明らかになった。
 緊急事態宣言をほとんどあるいはまったく感染が見られない県を含む全国に拡大した経緯に関して、宣言の翌日の『朝日新聞』には次のような記事があった。
 自民幹部の一人は「公明党に言われたからやりますっていうわけにはいかない」と語り、緊急事態宣言の拡大を一律10万円給付への政策変更の「口実」にしたとみる。別の党幹部も「宣言の対象は広くした方が良い。その方が補正を組み替える理由になる」と漏らした。党ベテラン議員は「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用している」と言った。
 つまり、緊急事態という概念が最高権力者の政治的体面を守るための道具として利用されているのである。これは立憲主義や民主主義にとっての最大の緊急事態である。緊急事態の恣意的な悪用による民主主義の破壊と言えば、ヒトラーによる独裁を連想する。この場合、ヒトラーは反対派を粛清し、ユダヤ人を虐殺し、戦争を進めるために緊急事態を呼号して権力を強化した。安倍首相が緊急事態を笠に着て、そのような途方もない悪事をなすはずはない。今は、緊急事態が権力者の保身という矮小な目的のために乱用されるのである。今後、首相官邸の統合力が低下すれば、休業補償に名を借りた業界への利益誘導や政策を批判するメディアに対する威嚇などが緊急事態によって正当化されることになるだろう。その一方で、コロナ危機の克服という本来の任務に対して権力を有効に行使するという体制は、ぐずぐずと崩れていくばかりである。

 地獄絵を想像する必要

 今回の疫病対策を見ても、日本人には正常性バイアス(自分は大丈夫だろうという根拠のない楽観)が強いように思える。私は以前から、例えば内閣府の社会意識調査で、安倍政権の7年の間に、日本人の社会の現状に対する満足度が上昇していることを正常性バイアスだと考えてきた。新型コロナウイルスの蔓延も3月下旬までは対岸の火事で、春分の日の3連休には人々は休暇を満喫した。安倍首相が記者会見で指摘したように、それが4月初めの感染者の急増の一因となった。もちろん、オリンピックにこだわって国民への警告を怠った安倍首相自身にその「緩み」の責任があることは言うまでもない。ともかく、今必要なことは、後で杞憂と言われてもよいから、今回のコロナ危機がもたらす最悪の状況を想像することである。
 医療崩壊はすでに起こっている。がんなどの病気で治療を受けてきた人への対処ができなくなり、亡くなる人が増えることが予想される。
 社会の様々なインフラストラクチャーや土台が崩壊することも起こる。運送業界や郵便職員に感染が広がって物流が途絶すれば、大都市の店からは物がなくなる。電気、ガス、水道などの事業で働く人に感染が蔓延すれば、ライフラインが途絶する。自治体の清掃事業の職員に感染が広がれば、街にゴミがあふれる。世界的な疫病の蔓延で貿易が減少すれば、日本は食料とエネルギーに事欠く。この種のインフラの途絶で最も生活が困難になるのは東京を中心とした過密都市である。
 政府の生活支援策は必要だが、現金を手にする人が増える一方で、物資の供給が途絶すれば、物価上昇(ボトルネックインフレ)が起こる。そうすると、政府がいくら給付政策を拡大しても追いつかない。インフレは人心を荒廃させ、ネットで流言蜚語が蔓延して、一部の人は鬱憤を晴らすために外国人を排斥する過激な運動に走る。
 私の乏しい想像力を使うだけでも、この程度の地獄絵は描ける。今政治がなすべきは、最悪の事態を想定したうえで、感染拡大を阻止し、社会の基盤を守るためにあらゆる政策を取ることである。

2 野党が提案すべきこと

 権力の漂流を防ぐための政府の更新の必要
 
 現実の深刻な危機をありのままに認識し、具体的な政策を繰り出すことは現状からの政策転換を意味する。統治能力を失いつつある安倍政権が主体的に転換することは難しい。さりとて、与党の反主流派が今倒閣運動を起こすことはできないし、国政選挙は当分先で、選挙によって政権を入れ替えることもできない。内閣をそのまま存続させながら、真の課題に取り組む政府の体制を再構築するためには、与野党を超えた国会がイニシアチブをとるしかない。それは、全国緊急事態に対応した超党派的政権運営を立ち上げるという行動である。現在の政治の漂流は、安倍時代に内閣、さらに官邸に権力を集中し、その権力の担い手が失見当識に陥った結果である。ならば、与野党を合わせた国会が法案可決という形式的な立法作業から踏み出して、政策課題の設定から骨格の立案まで主体的に参与する必要がある。
 大連立という形にこだわる必要はない。国会で審議、成立させる法律について与野党が広く合意し、短時間で質の高い議論を尽くし、成立させて危機を打開することが重要である。まず野党が、政治的休戦の下で、与野党が共有できる実効的な対策の実現のために自分たちも協力するという具体的な提案をしてほしい。あるいは、衆参両院の議長が国権の最高機関を代表してそのような危機対応の決意を示すことも必要となる。
 近い将来、安倍首相が疲れ果て、政権を投げ出す可能性もある。その時には、今の与党内で政権をたらいまわしするのではなく、与野党を超えた国会の理性によって、暫定的に危機管理のための与野党協調体制を作る必要がある。これは翼賛体制ではなく、コロナ危機の最悪状態を脱するまでの臨時体制である。

6つの緊急提案
 たとえば、私は以下の6つが必要だと考えている。

@ 医療体制の立て直しのための投資
 医療現場を支えるために金と物を、糸目をつけずに投入することにはだれも賛成するはずである。検査の拡大と症状のレベルに応じて患者を収容するための仮設病棟の建設やホテルの借り上げなどはこれからさらに必要となる。中期的には、人口当たりのICUの数でイタリアの半分にも満たないという日本の医療施設を拡充することも課題となる。

A 普遍的給付を中心とした生活支援対策
 一律10万円の給付は、生活支援の第一歩である。中小企業の存続と生活困窮家庭の支援について当分大規模な財政支出をすることが必要である。当分、財源をどうするかという優等生的な議論はやめるべきである。

B 行動追跡のための情報法制の整備
 韓国などでは、スマートフォンを使った行動追跡が、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐための有効な手段として利用されている。これは個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、日本では反対論も強い。しかし、児玉龍彦東京大学名誉教授は、情報を匿名化したうえで行動追跡を行うことは技術的に可能であり、外国には先行事例もあると述べている。このようなシステムを構築することには法律的なハードルがたくさんある。与野党が協力して、迅速に、自由を侵害しない行動追跡システムを可能にする情報法制を整備することは急務である。

C ロックダウンに備えた緊急法制の整備
 安倍政権が作った新型インフルエンザ等特措法は、強制力を伴った外出禁止は想定していない。日本は今まで欧米のようなロックダウンを避けてきた。しかし、公衆衛生学の専門家が言う行動変容を自発的な協力に頼ることには限界がある。今すぐ発動するかどうかは別として、強制力を持つロックダウンの根拠となる法制を整備することも必要ではないか。憲法では、基本的人権は公共の福祉による制約を受けると明記しており、そのような法制は憲法改正がなくても可能である。他方で、期限の限定、国会承認の要件は必須である。また、ロックダウンの代償としての生活支援措置も法制に組み込むことが必要である。

D 教育文化の確保
 学校の長期間の閉校は、子ども・若者だけでなく、社会全体に大きな損害を与えることが予想される。教室での授業ができないために、オンライン授業が推奨されているが、情報環境の格差が教育機会の格差をもたらすことになる。この際、パソコンの確保やWi-Fi環境の整備に政府の積極的な投資が求められる。また、芸術、芸能の分野の各種の活動を持続させるための臨時的な支援策も必要である。

E 東京オリンピックをめぐる決定スケジュールの明確化
 東京オリンピックを予定通り開催したいという一部の政治家の思惑が、新型コロナウイルス対策を遅らせたことは事実であろう。一応来年7月に開催することにはなっているが、そのころまでに世界的な流行が収束しているかどうか、予断を許さない。直前まで状況を見ながら開催準備をしても、結局開催が不可能になれば、大きな損失が発生する。準備のための膨大な作業を考えれば、例えば予定日の1年前に、世界的な感染の現状やワクチン、治療薬の実現可能性を踏まえて開催するか中止するかを決定するという手続きを明確に決めておく必要がある。

 政治的競争の構図の整理

 BとCは、従来、いわゆるリベラルと言われる政治勢力は警戒あるいは反対してきたテーマである。日本ではリベラル勢力はほとんど野党の側にいたので、権力は常に批判、抵抗すべきものであった。もちろん、民主主義にとって権力への抵抗は不可欠の要素である。しかし、無能な政府の下で権力が的確に行使されないことも、生命、生存を筆頭とする人間の権利を侵害する場合がある。問題解決のための協力で有効な行政権力を樹立し、それを憲法と民主主義の原理に照らし、国会による監視と詮議の下で行使するという統治のあり方が、時限的には必要である。その場合、期限を超えて権力が恒常化することを止めるために、国会更には国民が正確な情報と強い意志を持つことが同時に必要であることは言うまでもない。そのような限定条件も含めて、リベラルの側がこの種の政策を提起すべきである。
 そのことは同時に、不要なテーマを政治の議題リストから降ろすためにも有益である。自民党の一部の議員は、コロナ危機に便乗して、緊急事態条項を書き加えるための憲法改正が必要だと主張している。これは悪意を持った憲法破壊の企てである。今の憲法の下で政府ができること、しなければならないことに関する法制を整備することによって、その種の改憲の策動を止めることもできる。さらには、国会の立法テーマを与野党一致して実現できるものに限定することで、検察人事、年金制度改革など、安倍政権が進める疑問の多い政策も凍結することができる。
 野党、特に立憲民主党の枝野幸男代表がこうした提案をして、安倍首相や与党がこれを受け入れて協調体制を作ると想像するのは、あまりにナイーブだろう。しかし、危機の深刻化を目の前にして、具体的な議論が必要である。野党には当面の危機突破と次の時代を見据えて、国民に構想を示すことが求められる。いずれにしても安倍政権はもうすぐ終わる。ポスト安倍、ポストコロナ危機の社会経済ビジョンをめぐる政治的競争で先行するという意欲を野党は、あるいは安倍政治を批判する与党の政治家は、持たなければならない。
新型コロナ 宮城県に第4回緊急要望を提出:検査の抜本的強化、事業継続へ支援の大幅引き上げを要請。[2020年04月23日(Thu)]
 日本共産党宮城県委員会新型コロナウイルス対策本部と日本共産党宮城県会議員団の第4回目の緊急要望を宮城県に提出しました。10時30分から、遠藤信哉・宮城県副知事に応対していただきました。
 政府が4月16日に「緊急事態宣言」を全国に拡大し、これを受けて宮城県の村井嘉浩知事が不要不急の外出自粛などの期間を5月6日まで延長し、4月21日には県内事業者に25日からの「休業要請」を行い、22日には30万円の協力金の支給を発表しました。
 要請は、この局面を踏まえたもの。県の協力金は、一歩前進ですが、一過性の「見舞金」の性格のものにとどまっており、しかも旅館・ホテル、食事提供施設、タクシーなどは、事業が大きく縮小しているのに、休業要請の対象外であるため協力金はこのままでは出ないのです。要請は、「休業とセットで補償を」求める方向に、国と県の対応を動かそうとするものです。
 要請は、一昨日にその趣旨をあらかじめ伝えてあったもので、感染防止のカギを握る検査の抜本拡充を具体的に提案しました。昨日、各都道府県知事にリーダーシップの発揮を求めた政府の専門家委員会の記者会見を動画で見ましたが、私たちの問題意識は専門家委員会と結果的に共通していました。
 要請した事項は以下のとおりです。

【1.外出自粛や休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている全ての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を、宮城県として速やかに実施すること】

 特に、休業要請による感染対策の実効性をあげるためには、中小企業や個人事業主の救済が必須であり、臨時交付金の国への増額要請や基金の活用、当初予算の見直しなども行い、宮城県としても更なる財源を確保し直接支援を行うこと。
(1)中小企業や個人事業主、フリーランスに「協力金」等の補償や家賃補助を行うこと。
(2)1人10万円の給付は、路上生活者、DV被害者、在住外国人など全ての日本在住者が簡略な手続きで早急に受け取りができるようにすること。
(3)雇用調整助成金の助成率が10分の10となるよう県が上乗せ助成すること。
(4)生活福祉資金貸付制度における新型コロナの影響を踏まえた総合支援資金(生活支援費)については、要件の緩和に伴い、直接社会福祉協議会で受付できるように改善されたので、そのことを県としてもPRすること。
(5)生活保護受給要件が緩和されたことを広く県民に周知し、セーフティネットとして生活保護を利用しやすくすること。
(6)国民健康保険等について
@国民健康保険の被用者に対する傷病手当金の支給については、「国内の感染拡大防止の観点から…国が緊急的・特例的な措置として…財政支援を行う」との国の通知趣旨を踏まえ、県内全市町村で支給できるよう県として援助を強めること。また、事業主に対しても支給できるよう県として財政措置をとること。
A国の「緊急経済対策」においては、「国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う」とされており、県として申請手続きなどについて、各自治体・保険者、県民への周知徹底をはかること。
(7)国に対して、以下について要望すること。
@「持続化給付金」について、5割未満の減収の人などへも対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース代など固定費を補填できる額に引き上げ、継続支援を行うこと。
A雇用調整助成金の決定は4月10日現在でも全国でわずか3件であり、実効性を上げるために、各ハローワークの相談体制を強化し、迅速な支給を行うこと。また、就業時間短縮による減収にも補填できるように改善すること。

【2.PCR検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への財政的支援を強めること】

(1)感染が疑われる方に対する診察と、PCR検査が必要と判断された場合の検体採取を行う「(仮称)PCR検査センター」の県内各地での設置を急ぐこと。
(2)業務が集中している保健所体制の改善と、医療機関を院内感染から守るために、上記の「PCR検査センター」の設置を前提に、従前の「帰国者・接触者外来」のルートとは別に、以下のシステムを構築すること。
@かかりつけ医や一般病院の医師に電話で相談
A医師が検査必要と判断した場合には、PCR検査センターで診察と検体採取を行い、検査を実施
B陽性の場合に保健所に連絡し、入院や宿泊施設での隔離を行う。
(3)医師会等の協力も得て、「発熱外来」をつくること。
(4)4月末から始まる大型連休に、各地域の休日当番医や休日・急患センターで新型コロナウイルス感染の疑い患者と一般患者とが接触しないように、連休前に上記(1)〜(3)のシステムを構築し、連休中も稼働させること。
(5)県の要請に応えて役割を担う医療機関や宿泊施設等に対し、財政的支援を行うこと。
(6)多くの医療機関が、コロナの影響により外来及び入院患者数の縮小、手術・健康診断の先延ばしなどによる減収や、感染対策費用の経費増などにより経営難に直面している。これらの損失分を補填するよう国に求めること。

【3.介護・障害者福祉、保育所など社会保障の体制を守ること】

(1)感染の疑いがある利用者への訪問介護や、利用者や職員に感染者が出た場合の対応などについて、ガイドラインを作るとともに、保健所や市町村に相談窓口を設置すること。
(2)休業・休園及び自粛等による利用者減少、障害者の就労支援事業での受託業務量の減少に伴う減収分を補償すること。
(3)放課後児童クラブや放課後デイサービスなどの「3密」解消のため、学校の開放などの対策を講じること。
(4)マスク・消毒薬などを継続して供給すること。訪問介護などでは、防護具の供給も行うこと。
(5)DVや子どもの虐待が増えており、相談・支援体制を早急に拡充し、児童相談所及び女性相談センターの一時保護所の拡充や緊急避難先(ホテルや公共施設等)を確保すること。
(6)路上生活者やネットカフェに寝泊まりしている方たちの住まいを確保すること。

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大学生が声を上げ、社会を動かし始めている。署名運動が56大学で。 #COVID19学費問題 [2020年04月22日(Wed)]
 写真は今日の「しんぶん赤旗」の一面です。
 新型コロナウイルス問題の影響で、バイト先が休業してアルバイトもままならない、親の収入減によって学費や生活に不安をかかえる学生たちがグループを結成して発言し行動しています。
 #COVID19学費問題 で検索すると、授業料の減免などを求めてネット署名を呼びかけている各地の取り組みがわかります。なんと「56大学で署名運動がある」と、教えられました。もっと増えるかもしれません。大学生のみなさんの覚醒を感じます。
 明治学院大学では昨夜声明が出され、インターネット環境の整備、 パソコン、周辺機器、など準備のための緊急支援として、同大学の奨学金積立金を活用して、在学生全員に一人当たり50,000 円の支給が決まったとのこと。
 日本共産党は4月16日に発表した緊急提案で、学生バイトの8割補償、国の補填による授業料の返還、奨学金の返済猶予をかかげています。「学びたい、でも暮せない」ーその想いと願いにこたえなければと思います。


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「夏休みをゼロにする」発言。新型コロナ対策として適切か、教育行政として適切かー教師を信頼して学校教育の可能性を引き出す創造的探求こそ必要ではないか。[2020年04月22日(Wed)]
 兵庫県小野市の蓬莱務(ほうらいつとむ)市長が本日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明したというニュースが飛び込んできました。夏休み期間を7月21日〜8月31日と定めている市の小中学校管理規則を改めるとのこと。ただし、お盆の数日間は休みにするとのこと。
 新型コロナウイルスの影響で、同市でも今月9日から休校が続いており、理由は不足している授業日数を確保するため。こういう考え方は、宮城県内にもあります。
 蓬莱市長は、「早い時期に宣言することで、保護者や教職員に覚悟が生まれる」と、この時期に表明した理由を説明したとのことですが、疑問です。

 夏休みの時期に、登校できるようになっている、新型コロナは収束しているという前提の議論です。この数日は感染者が減少していますが、今後についてはまだ見通せない状況です。休校の解除を、どのような基準で、誰が判断するのか、議論と合意形成が必要です。日本の文部科学省のガイドラインは、アメリカのそれとは考え方が異なっています。

 新型コロナのもとで教育行政には、教師を信頼して学校の力を引き出す創造的探求こそ必要ではないでしょうか。オンライン授業を活用するとしても、小学校では低学年ほど少人数にしなければ成り立たないのではないでしょうか。学校管理規則にとらわれない決断が必要だということは、東日本大震災で経験済みなのではないでしょうか。
呼びかけ団体が8団体に増え、女川原発の再稼働中止を求めるー新しい請願署名用紙が届きました。[2020年04月22日(Wed)]
 原発問題住民運動宮城県連絡センターなどが呼びかけて進められてきた女川原発の再稼働中止を求める署名運動は、その後に呼びかけ団体が増えてきました。新たに「女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション」が加わり、新しい署名用紙が届きました。
 呼びかけ団体は、以下の8団体になりました。
 女川原発UPZ住民の会、原発問題住民運動宮城県連絡センター、子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ、日本科学者会議宮城県支部、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、宮城県母親大会連絡会、宮城県労働組合総連合、女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション。

●新しい署名用紙はこちら右矢印1200420 女川原発の再稼働中止を求める宮城県議会あて請願署名用紙.pdf

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東北大学の新型コロナウイルスに関する行動指針(BCP)が具体的でわかりやすい。4月17日からLevel4に引き上げられました。原則停止の一歩手前です。[2020年04月18日(Sat)]
 東北大学の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針」(BCP)は、非常に具体的でわかりやすい。
右矢印1東北大学新型コロナウイルスBCP対応ガイド」

 4月17日からLevel4(制限 大)に引き上げられました。「原則停止」のLevel5の一歩手前です。
 授業はオンライン授業のみ。課外活動は禁止。会議はオンライン会議のみ。職員は原則在宅勤務、中止で大きな損失を被る研究など限られた研究者の立ち入りだけが許可され、立ち入り者の面談は禁止という厳しいものです。

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女川原発を含めて、すべての原発で再稼働めざす工事は中断をー緊急事態宣言に鑑みた対応を電気事業者に求めたい[2020年04月18日(Sat)]
 佐賀県で、玄海原発(九州電力)のテロ対処施設の工事に携わっていた50歳代の労働者が新型コロナウイルスに感染していたことが4月14日に判明しましたが、17日にも40歳代の労働者の感染が確認されました。二人は同僚だということです。九州電力は15日から約300人を自宅待機にしています。
 東北電力は、感染防止に留意しながら再稼働に向けた安全対策工事は粛々と続けたいという考え方のようですが、女川原発では東北電力の社員約400人余と協力会社の社員を加えて計約2000人が作業に従事しています。3密の作業を排除したとしても、約2000人の労働者すべての生活状況を管理できるでしょうか。
 中嶋廉(原発問題住民運動全国連絡センター代表委員)、篠原弘典(女川原発の再稼働は許さない!みやぎアクション世話人)、多々良哲(みんなで決める会代表)の3人が4月15日、東北電力の広報・地域交流部から今後の工程等を伺った際に、最小限の保安要員を残して安全対策工事を感染防止の観点からいったん中止すること、住民説明会などは時期が後にならざるをえないとしても確実に開催するよう、口頭で要請しました。
 その後、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。電力各社の判断が問われています。

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「再稼働やめる決意ある」東海第2原発について日本原電が発言ー日本共産党東海村議に。「合格」した原発の再稼働断念に関わる発言は初めてです。[2020年04月17日(Fri)]
 日本原子力発電が東海第2原発の再稼働について、住民の理解が得られなければ再稼働を「やめる決意はある」と発言しました。原子力規制委員会の審査に「合格」した原発の再稼働を、電気事業者の側が断念すれば初めてで、発言は注目されます。
 この発言は、日本共産党の大名美恵子・東海村議が4月15日に行った日本原電へのヒアリングの際に飛び出したもので、「しんぶん赤旗」が4月17日付で報道しました。
 日本原電は、東海第2原発の再稼働に向けて防潮堤などの「安全対策工事」を本格化させています。「使用前検査」について4月14日、東海村の山田修村長に「再稼働には直結しない」との意向を伝えました。
 そこで大名恵美子議員が15日のヒアリングで、「再稼働に直結しないと言っても、再稼働をめざす方針は変わらないだろうから、結局は『再稼働する』ということか」とただしたのに対し、日本原電の担当者は「再稼働は住民の理解や了解が最優先。了解なしには運転しないし、どうしても理解が得られなければ、やめる決意はある。(理解を)得る努力はする」と回答しました。そのうえで、「使用前検査」のうち、実際に原子炉を起動する「五号検査」をめぐり、検査に合格した場合でも、住民理解がなく、原子炉を「止めたほうがいい状況になれば止める」と、重ねて答えました。

<写真>東海原発前で(2019年6月4日)
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「どうする医療危機・検査強化」−小池晃さんのインタビュー記事をチラシにして配布。[2020年04月12日(Sun)]
 新型コロナ対策では多くの人々が医療崩壊を危惧し、「医師が必要性を認めても検査をしてもらえなかった」という電話は宮城県内からも届いています。
 「しんぶん赤旗」(4月11日付)に掲載された記事をB4版2ページに編集して配布することにしました。
●チラシはこちら右矢印1200411 第35号.doc

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新型コロナウイルスー職業別の感染リスク ニューヨークタイムズが紹介。[2020年04月10日(Fri)]
 新型コロナウイルスについて、ニューヨーク・タイムズが、どういう職業で感染リスクが高いか、紹介しています。スポットの大きさはその職業の就労人口を現し、マウスカーソルをのせると職業、収入、就労人口などが表示されます。感染の機会にさらされる回数はグラフの上ほど高く、働いている間に人と近接する職業ほど右に表示されています。
 医療系の職業のリスクが高く、歯科医が最高です。なるほど、密接しますからねえ。
 教育関係や子どもと接する職業、そして消防士・警察官・救急隊員、お店のレジ係など、人と接する機会の多い職業のリスクがそれぞれ数値で示されています。
 屋外で労働する土木作業員や農林業関係はリスクが低く、もっともリスクが低いのは約4千人の木こり。法律家やウェブ産業の人たちも比較的低リスク。
 アメリカの国情が関係していると思われますが、参考にはなります。
 医療・介護・障害福祉などの分野で懸命に職場を守っている人たちに対する尊敬と激励を考えながら、このサイトを閲覧しました。

右矢印1ニューヨークタイムズのページ

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宮城県の相談窓口(コールセンター)の電話回線は2回線でスタート、4月5日から20回線になっています。 [2020年04月09日(Thu)]
 新型コロナウイルス問題に関わる県民からの相談に対応するために宮城県は相談窓口(コールセンター)を開設しています。
 緊急要望書では、電話回線数を増やすとともに、相談員を強化して相談員が疲弊することがないようにすることを求めました。
 回線数は2回線、3回線、7回線、14回線と増強されて、4月5日からは20回線になっていると説明がありましたが、それでも「電話がつながりにくい」とする声が寄せられています。

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宮城県の新型コロナ感染症患者が入院できる施設は17医療機関78床に(4月9日現在)−日本共産党宮城県議団がヒアリングして。[2020年04月09日(Thu)]
 新型コロナウイルスに感染した人が入院できる施設は感染症指定医療機関7病院(29床)とされていましたが、宮城県の要請にこたえて入院協力医療機関がふえ、9病院の49床程度が確保され、きょう現在で16医療機関78床になっていることが分かりました。
 緊急要望書の提出に先立って、日本共産党宮城県議団が県当局からヒアリングを行ってわかったものです。入院協力医療機関は「5病院35床」とした、月曜日に村井知事が記者会見で発表した数字よりもさらに動いたことになります。
 県は、今後のさらなる感染患者の拡大に備えて、県内の主要病院との間で病床確保に向けた調整を進めるとともに、無症状者と軽症者のために宿泊施設を確保して200人を収容できるようにすることを発表しました。
 医療機関の防護服やサージカルマスク等の確保、財政的支援がますます求められています。
 党内の会合では、合わせて医療に従事している人たちへの激励を呼びかけているところです。

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