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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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障害のある人が生活している施設で新型コロナウイルスの感染、恐れていたことが起ってしまったという感が否めません。ハイリスクに見合う理解と支援が必要ではないでしょうか。[2020年03月29日(Sun)]
 千葉県と船橋市が28日、千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、20〜80代の入所者26人と、職員32人の計58人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表しました。
 報道によると、27日に同園に勤務する40代女性の感染が確認されたため、入所者と職員を検査し、さらに57人の陽性が判明。陽性の人のうち、入所者には全員発熱などの症状がありましたが、職員32人のうち26人には症状がなく、今のところ重症者はいない模様です。
 感染が確認された職員は医療機関に入院しますが、利用者は多くが施設内で生活し支援が必要で、重症者もいないため、当面、施設内で隔離と治療を行うということです。千葉県は、残る利用者42人と職員2人についても検査を実施することにしています。
 この施設の設置主体は船橋市で、知的障害のある人が利用している施設です。障害のある人の「生活の場」としてつくられた利用施設は、新型コロナウイルスにはハイリスクです。重度または重複障害のある人と向き合っている人たちが恐れていたことが、とうとう起こってしまったという感があります。
 発症した職員に関わる報道から、マスクが不足していたことなどがうかがわれます。検査や支援を優先させるとか、ハイリスクに見合う対応が望まれます。
 関係者や専門家の発言を期待しています。

<追伸>
 地方議員による関係者からの聞き取りが始まっているようです。
 現地の活動から全国の関係者が学び、考え、行動することができるように、発信をお願いいたしました。

東庄町の施設.jpg
野党連合政権、新型コロナ対策で野田佳彦氏と志位和夫委員長が会談、政権交代の方向性・選挙協力で一致。政策の相違点の対応も協議。[2020年03月28日(Sat)]
 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表と会談し、新型コロナウイルス感染症への対応、安倍政権打倒と政権交代に向けての政治的方向性や選挙協力で一致するとともに、野党連合政権構想に向けた「相違点への対応」について説明しました。
 会談後の記者会見の動画が公開されています。右矢印1動画

 以下、「しんぶん赤旗」記事を紹介します。
 志位、野田両氏は、「新型コロナから国民の命・健康・暮らしを守る取り組みに全力をあげる。とくに、政府の自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として思い切った予算措置をつけ、抜本的な直接支援を行う」よう政府に求めることで一致しました。
 また両氏は、「安倍政権を倒し、(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く―という三つの方向で政権交代を図るために協力していく」との認識でも一致しました。
 さらに、当面する衆院静岡4区補選の野党統一候補・田中健候補の勝利のために全力をあげ、東京都知事選勝利のために協力するほか、きたる総選挙で小選挙区で選挙協力を行うことでも一致しました。
 また、志位氏は、「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか」と題する文書(全文)を手渡し、他の野党とのあいだの政治的相違点について、野党連合政権でどういう対応を取るかについての日本共産党の立場について説明しました。
 会談は、志位委員長が呼びかけたもの。日本共産党からは小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長が、社保からは玄葉光一郎幹事長、広田一国対委員長が同席しました。
 会談で志位氏は、「日本共産党は、自衛隊や日米安保条約、天皇の制度、社会主義・共産主義などについての独自の主張を持っており、それぞれを大いに主張していくが、野党連合政権には持ち込まず一致点で政権運営をはかるとの立場」であることを詳しく明らかにしました。
 野田氏は、志位氏の説明について「承りました」「共産党さんがずいぶんと変わってきたといろんな場面で実感します」と述べた上で、自身の父親が自衛官だったことに言及。「もうちょっと自衛隊の存在を肯定的に認めてはどうか」と感想をのべました。
 志位氏は自身の伯父が自衛官だったことにもふれ、「災害救援で汗を流しておられる個々の自衛官に、私はリスペクトの気持ちを持っています。それが伝わるように努力したい」と表明しました。

 日本共産党の小池書記局長と田村智子政策委員長も同日、立憲民主党の福山哲郎幹事長、逢坂誠二政調会長と国会内で会談し、「相違点への対応」について説明しました。
 福山氏は小池氏の説明に耳を傾け、「枝野幸男代表に伝え、役員会でも共有したい」と表明しました。



野党連合政権にのぞむ 日本共産党の基本的立場
     ―政治的相違点にどう対応するか
  2020年3月26日 幹部会委員長 志位 和夫

 日本共産党が26日、立憲民主党や社会保障を立て直す国民会議に示した志位和夫委員長の見解「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか」は次の通りです。

 日本共産党は、この5年間、3回にわたる国政選挙での市民と野党の共闘の成果を踏まえて、ここで共闘をさらに発展・飛躍させるためには、政権問題での前向きの合意――野党連合政権の合意をつくることが必要になっていると考え、昨年8月、野党各党に話し合いを呼びかけました。
 その後、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組との党首会談が実現し、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という点までは一致が得られてきました。
 この間の話し合いの到達を踏まえ、安倍政権に代わる連合政権をともにつくっていく政治的合意を確認し、それを土台に、連合政権が実行する政権公約をねりあげ、選挙協力の具体化をすすめ、来たるべき総選挙で野党共闘の勝利と政権交代をかちとりたい――これが私たちの強い願いです。
 そのさい、野党各党の政策的一致点をさらに豊かに広げるとともに、政治的・政策的相違点について連合政権としてどう対応するかについても、話し合いと合意が大切になっていると考えます。
 日本共産党と他の野党のみなさんとの間には、共闘をつうじてつちかわれた政策的一致点とともに、政治的・政策的相違点が存在することは事実です。そのことから生まれる日本共産党と政権をともにすることへの心配や懸念にお答えするために、野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場を明らかにするものです。
政策的一致点を広げる努力を
 5年間の共闘をつうじて、野党間には、多くの政策的一致点が確認されています。その到達点は、昨年の参院選にむけて、5野党・会派が「市民連合」と確認した13項目の政策合意です。
 そこには、安保法制廃止と立憲主義回復をはじめ、憲法、沖縄、原発、消費税、暮らしと経済、個人の尊厳と多様性の尊重など、国政の重要課題での合意が盛り込まれています。
 それは、安倍政治からの転換の方向を次の三つの点で示すものとなっています。
 ――憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
 ――格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。
 ――多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。
 日本共産党は、13項目の政策合意、その政治的エッセンスである三つの転換の方向を土台にして、共闘が国民の切実な願いにこたえ魅力あるものとなるよう、さらに政策的一致点を豊かに広げていく努力をはかります。
 野党連合政権の合意が確認されれば、政策的一致点を発展させるための協議は、連合政権が実行する政権公約をつくりあげていくための協議として、さらに重要な意義をもつことになるでしょう。
消費税について
 そのさい、消費税問題に野党がどう対応するかは、重要な課題です。安倍政権が強行した消費税10%への増税は、国民生活と日本経済を危機的状況に突き落としています。
 こうした状況のもと、日本共産党は、消費税を緊急に5%に減税し、富裕層や大企業への不公平税制の是正と応分の負担を求めることによって財源をまかなうという提案を行っています。消費税の減税は、新型コロナによる暮らしと経済への深刻な打撃がくわわるもと、いっそう切実な課題となっています。消費税5%への減税が野党共通の政策となるよう、最大限の努力をしていきます。
 ただ、わが党は、「5%減税に賛成しなければ、野党共闘を行わない」という立場に立ちません。野党各党が、責任ある財源的措置も含めてこの問題で真剣な協議を行い、一致点を大切にして行動する――これがわが党の立場です。
政治的・政策的相違点にどう対応するか
 日本共産党は、さまざまな点で、他の野党とは異なる独自の政治的・政策的立場をもっています。わが党は、党としては、それらの独自の主張を大いに行っていきますが、それを野党連合政権に持ち込んだり、押し付けたりすることはしません。
 いくつかの問題について、(1)日本共産党の独自の立場とともに、(2)野党連合政権としての対応をどう考えているかについて、私たちの見解を明らかにします。
自衛隊について
 日本共産党の立場......憲法9条にてらして自衛隊は違憲だと考えるとともに、憲法と自衛隊の矛盾の解決は、国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめ、将来、国民の圧倒的多数の合意が成熟した段階=国民の圧倒的多数が自衛隊がなくても日本の平和と安全を守ることができると考えるようになる段階で、9条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します。
 連合政権としての対応......現在の焦眉の課題は自衛隊の存在が合憲か違憲かでなく、憲法9条のもとで自衛隊の海外派兵を許していいのかどうかにあります。連合政権としては、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回、安保法制廃止にとりくみます。海外での武力行使につながる仕組みを廃止する――これが連合政権が最優先でとりくむべき課題です。
 「閣議決定」を撤回した場合、連合政権としての自衛隊に関する憲法解釈は、「閣議決定」前の憲法解釈となります。すなわち、自衛隊の存在は合憲だが、集団的自衛権行使は憲法違反という憲法解釈となります。
日米安保条約について
 日本共産党の立場......日本の政治の異常なアメリカ言いなりの根源には、日米安保条約があると考えており、国民多数の合意で、条約第10条の手続き(アメリカ政府への通告)によって日米安保条約を廃棄し、対等平等の立場にもとづく日米友好条約を締結することをめざします。
 連合政権としての対応......安保条約については「維持・継続」する対応をとります。「維持・継続」とは、安保法制廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらない、ということです。
 連合政権として日米関係でとりくむべき改革は、すでに野党間で合意となっている日米地位協定の改定、沖縄県・名護市の新基地建設の中止などです。これ自体が、異常なアメリカ言いなりの政治をただすうえで、大きな意義をもつ改革になると考えます。
天皇の制度について
 日本共産党の立場......憲法の前文を含め全条項を守ることを党綱領で明らかにしており、天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限条項の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することを、中心課題として重視しています。
 将来の展望として、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」ことを明らかにしつつ、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」(党綱領)ということを表明しています。
 連合政権としての対応......日本国憲法の条項と精神を順守するという立場で対応します。たとえば天皇による閣僚の認証は、憲法に定められた「国事行為」の一つであり、現行通りに対応します。天皇とその制度を政治利用することを、きびしく慎みます。
社会主義・共産主義について
 日本共産党の立場......日本が直面する変革は、資本主義の枠内での民主的改革によって「国民が主人公」の日本をつくることだと考えていますが、それをやり遂げたのち、国民多数の合意で資本主義を乗り越えた未来社会――社会主義・共産主義にすすむという展望をもっています。
 わが党がめざす社会主義・共産主義とは、崩壊したソ連や現在の中国のような、他国に対して覇権主義をふるい、国内では自由も民主主義も人権もない社会とは全く違います。
 党綱領では、未来社会について、「社会のすべての構成員の人間的発達を保障する」、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」と明記しています。
 すべての人間の自由で全面的な発達が保障され、資本主義の時代にかちとられた自由、民主主義、人権を、全面的に引き継ぎ、豊かに発展させる社会が、私たちのめざす未来社会です。
 社会変革の方法も、選挙で国民の多数の支持を得て平和的に社会変革を行うという立場を一貫して堅持します。「暴力革命」「一党独裁」などという攻撃は、まったく根拠のないデマ攻撃にすぎません。
 連合政権としての対応......連合政権では、「資本主義か、社会主義か」などという体制選択は問題になりません。そのとりくみが資本主義の枠内の改革であることはいうまでもありません。
「閣内協力」と「閣外協力」――状況にそくして最善の道を選ぶ
 最後に、野党連合政権にたいして、日本共産党が「閣内協力」となるのか、「閣外協力」となるのかについては、わが党は、あらかじめどちらを取ると決めていません。状況にそくし、また共闘のパートナーとも相談しながら、最善の道を選びます。
 私たちが「野党連合政府」と言わず、「野党連合政権」と言っているのも、「政権」ならば、「閣内協力」「閣外協力」の双方を含むより幅広い概念になると考えているからです。
 かりに「閣内協力」となった場合には、わが党から入閣した閣僚は、自衛隊、日米安保、天皇の制度などの諸問題で、政府の統一した立場に従った行動をとることは当然です。

志位和夫 動画.jpg
自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、新型コロナ「感染防止対策」として抜本的直接支援をー日本共産党が政府に要請[2020年03月26日(Thu)]
 日本共産党の志位和夫委員長が3月26日の記者会見で発表した緊急提案は以下の通りです。
 記者会見に先立って田村智子・党政策委員長が西村官房副長官に要請しました。

自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、「感染防止対策」として抜本的直接支援を
2020年3月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 日本共産党は、3月13日に発表した緊急経済提言で、「休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補填することを大原則にすえ実行する」ことを求めた。
 この立場は、東京都が週末外出自粛要請を行うなど、新型コロナの感染が深刻化・重大化するもとで、政府・自治体が行う自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも、きわめて重要になっている。

(1)
 政府は、この間、新型コロナ感染拡大防止のために、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらに「3つの条件」(密閉、密集、密接)を避けるという要請など、さまざまな自粛要請を行っている。
 その結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、家賃・水光熱費、賃金などの支払いを求められながら、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれている。直接「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っている。
 わが党は、これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことを求めてきたが、政府の対応は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するというものになっている。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢は、感染拡大防止の実効あるものとするうえでも、大きな問題となっている。
 日本共産党は、こうした姿勢を根本から変え、政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からではなく、何よりも国民の命を守るための「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを強く求める。

(2)
 直接支援の内容は、それぞれの置かれている状況に対応しなければならないが、以下の3つの方向を政府に対して強く求める。

1、働く人の生活と雇用を守る。
 雇用保険加入者は雇用調整助成金の対象になるが、現行の3分の2の補助率を10分の10に引き上げる。フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者に対しても、一般の労働者と同程度の水準の所得補償を行う。

2、事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成を行う。
 政府や自治体の自粛要請によって直接・間接に経済的損失をこうむる中小・小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を20兆円規模に拡大する。さらに、税や社会保険料の減免、家賃・地代・水光熱費・リース代をはじめ、事業を存続させていくうえで必要な固定費を直接助成する。

3、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填する。
 会場のキャンセル料、出演者への支払いなど、イベントなどの中止にともなう必要経費の補填を行う。

右矢印1志位和夫委員長の記者会見動画

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女川地域原子力防災協議会がまとめた避難計画を紹介します。女川原発が重大事故をおこした時に、この計画では被ばくしないで安全に避難できるとはとても考えられません。[2020年03月25日(Wed)]
 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」が3月25日に東京都内で会合を開き、女川原発が重大事故を起こした場合の半径30q圏内の住民の避難計画をまとめました。
 概要版と全体版をそれぞれ紹介します。

●概要版はこちら 右矢印1200325 女川地域協議会 概要版.pdf

●全体版はこちら 右矢印1200325 女川地域協議会 全体版.pdf

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新型コロナウイルス問題のパンフレットを配布しています。ほしい方はご連絡ください。[2020年03月24日(Tue)]
 日本共産党中央委員会が新型コロナ問題Q&Aをつくりました。
 3月21日付けの「しんぶん赤旗」で特集した記事をもとに編集してB5版の12ページの冊子にしたものです。この冊子をお届けしながら、困りごとやご要望をお伺いしています。
 パンフレットがほしい方はご連絡ください。

●パンフレットのダウンロードはこちらから
 右矢印1200323 新型コロナ-Q&A B5版 12ページ.pdf

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女川原発再稼働の問題点ー第23回安全性検討会でかつてない「追及」が委員から[2020年03月23日(Mon)]
 3月23日、パレス宮城野で開催された宮城県女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会を傍聴しました。第23回目の会議ですが、これまでにない追及が検討会委員から続きました。
 原子力規制庁の実用炉審査グループが出席し、女川原発2号炉の審査の概要を説明したあと、岩崎智彦委員(原子炉工学)が、基準地震動の1000ガルを上回る地震動に見舞われる可能性について質問しました。
 関根勉委員(放射化学)は、炉心損傷後の対策であるフィルターベント、格納容器下部への注水などについて、「実績のないものが多い」と指摘しました。
 兼本茂委員(制御工学)は、原子力規制委員会の審査が各分野の専門機関とのディスカッションを経たものにはなっていないことに言及し、個別の問題での審査が規制庁だけの判断でおこなわれているのではないかという趣旨のことを指摘しました。水蒸気爆発対策に言及しながらの指摘で、「適合性審査において、原子力規制委員会は裁量権を濫用しているのではないか」という私たちの問題意識と相通じるものがありました。
 「工事認可計画」の審査が極めて重要だという指摘が、女川原発が被災したプラントであることをはじめ、たくさんの箇所に行われました。
 岩崎智彦委員(原子炉工学)は、4月から「新検査制度」が施行されることを踏まえて、「より実効性のある監督をすること」を原子力規制庁に要望しました。「新検査制度」は、安全確保を「電力会社の一義的責任」に委ねて、次の定期検査までの期間を今の13ヶ月から段階的に最大24ヶ月へ延ばすなど、原発の設備利用率を引き上げさせるための制度ですが、これは再稼働をますます危険にするものです。
 委員の指摘は、その多くが脱原発県議の会と市民運動団体が問題視してきた事項で、私たちの指摘が根拠のあるものであったことが浮かび上がった検討会でした。

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新型コロナ対策 畜産農家の苦境打開へ、かつてのBSE対策と同等の価格補てん等を求めました[2020年03月18日(Wed)]
 日本共産党宮城県委員会コロナウイルス問題対策本部(ふなやま由美責任者)と党宮城県会議員団(三浦一敏団長)が、畜産農家の経営実態調査と相談窓口の開設、肉用牛飼育経営安定特別対策事業(牛マルキン)と豚マルキンの早期活用、かつてのBSE対応と同様の支援制度の創設、学校の一斉休業で加工用に回された給食用生乳の収入減補てんを急ぐよう、宮城県の村井嘉浩知事あてに要望しました。
 肉用牛80頭を飼育している高橋義則川崎町議が同席し、「出荷している肉用牛は子牛の価格が高かった時期に購入したもので、コロナウイルス問題の影響で枝肉価格が暴落しているため、牛を売れば売っただけ赤字が累積している」、牛を担保に借金で子牛を購入できる「預託制度を活用した畜産農家は、枝肉価格暴落でエサ代すら捻出できなくなっている」と、BSEと同等の損失補てんを強く求めました。
 宮城県農政部の中鉢正信次長と佐々木吉一畜産課長は、牛マルキンの計算方法は収入減の実態を反映していないという指摘を認め、「必要な要望はしていく」と述べ、農業振興課を中心に相談窓口開設を準備していると、回答しました。
 日本共産党宮城県委員会コロナウイルス問題対策本部の村井知事あての要望書提出は、これが2回目です。
 要望書の全文は以下のとおり。

宮城県知事 村井嘉浩様 2020年3月18日

新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書(第2回)

日本共産党宮城県委員会 新型コロナウイルス対策本部
  責任者 ふなやま由美
日本共産党宮城県会議員団 
  団長  三浦  一敏

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校による学校給食の停止、観光客の減少や外食・宴会の自粛などによる需要減により、牛肉・豚肉などの農産物の価格が低下し、農家が経営危機に瀕しています。
 仙台中央卸売市場の食肉市場では、和牛枝肉の平均価格(A4)が2月4日に1キログラム当たり2,212円だったのに対して、3月6日は1,775円に下がっています。枝肉価格の低下を背景に、みやぎ総合家畜市場での子牛の競りで、一頭当たりの平均価格が2月に比べて10万円以上も大幅下落する事態になっています。
 消費税増税に加えて新型コロナウイルスによる影響で二重三重に苦しんでいる畜産農家からは、「この先の営農を続けていけるだろうか」という不安が寄せられています。
 営農を継続できるよう、抜本的な支援策が求められており、以下の事項について要望いたします。

               記
1、畜産農家の経営実態を調査するとともに、相談窓口を設置すること。
2、肉用牛飼育経営安定特別対策事業(牛マルキン)、養豚経営安定対策事業(豚マルキン)を早期に活用できるようにすること。
3、肉用牛飼育経営の継続のため、かつて実施されたBSE対応肉用牛飼育経営特別対策と同様に支援制度を創設するよう、政府に働きかけること。
4、学校の臨時休業に伴い、給食用として出荷する予定だった生乳が単価の低い加工用に回されているので、収入減を補填し酪農農家の経営を救済する措置をとること。

以上

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新型コロナウイルス問題対策本部ニュース第1号をつくりましたー困りごとをお聞かせください。[2020年03月16日(Mon)]
●ニュースのダウンロードはこちら
右矢印1200316 新型コロナウイルス問題対策本部ニュース 第1号.pdf

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宮城県の村井知事あてに、新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書(第1回)を提出。[2020年03月13日(Fri)]
 日本共産党宮城県委員会の新型コロナウイルス対策本部(ふなやま由美・責任者)と日本共産党宮城県会議員団(三浦一敏団長)が宮城県の村井嘉浩知事あてに、「新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書」第1回)を提出しました。
 応対した佐野好昭副知事に、仙台市の対応にならって制度融資の信用保証料を無料にするよう、三浦一敏議員が要望書に追加して口頭で求めました。
 対策本部は、引き続きの要望提出を考えています。
 第1回要望書は以下のとおりです。

新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書(第1回)
日本共産党宮城県委員会 新型コロナウイルス対策本部
責任者 ふなやま 由美
宮城県会議員団 
団長  三浦 一敏

 新型コロナウイルスの感染が拡大していることに、県民の不安が広がっています。
 日本共産党にも、「病院のサージカルマスクの備蓄が残り少なく、このままでは診療を継続できなくなる」、「学童保育(児童センター)は、子どもが多いうえに接触が濃密で、感染リスクが高いので不安だ」、「飲食店だが客が激減していて、直接の損失補填を手厚くやってもらえないか」、「障害福祉サービス事業所で働いているが、官庁からお弁当の販売を断られ、今後の事業がどうなるかが心配だ」などの切実な声が寄せられています。新型コロナウイルスに便乗した解雇や雇い止めもおこっています。
 日本共産党は党本部及び国会議員団、地方の機関に「新型コロナウイルス対策本部」をつくり、政府や地方自治体の対策に協力するとともに、独自の調査でつかんだ県民各界・各層の要望を行政に伝える活動、国会や地方議会での政策提案を進めています。
 下記のように、県民の要望を現時点でまとめましたので今後の対策に反映されるようお願いいたします。

             記

【1】医療機関および検査体制等の充実について
1.医療機関等への支援について
病院や診療所などへのサージカルマスクやガウン、消毒薬などの消耗品等を医療機関の求めに応じて継続的に供給すること。また介護施設等にマスクや消毒薬を供給すること。

2.検査体制の充実について
県内の検査体制を更に強化し、医師が必要と認めた人が速やかに検査を受けることができるようにすること。

3.国民健康保険について
国民健康保険税を滞納している被保険者に受診機会を保障し、感染拡大を防止するために、資格証明書を交付されている被保険者を「短期保険証の交付対象とみなし得る」、「資格証明書を被保険者証としてみなして取り扱うこと」などが2月28日に厚生労働省からの事務連絡で示されている。
@通達の趣旨を踏まえて、資格証明書が交付されている被保険者に、直ちに短期保険証を交付すること。
A厚生労働省の2月28日付事務連絡を医療機関等に周知徹底すること。

【2】学校教育について
1、学校への一斉休校の要請により、子どもたちが友だちと遊ぶ場や学ぶ機会を奪われ、一番の被害者になっている。今後の対応にあたっては、感染拡大防止と同時に、子どもたちの成長と教育を受ける権利を保障すること。
2、一斉休校から学校再開の判断は自治体・教育委員会の自主性を尊重すること。
3、市町村教育委員会や小中学校の判断で行う校庭の解放、外遊びや野外活動、登校日をつくるなどの努力に対しては、これを尊重すること。県内外の好事例を収集・共有し、学校を活用した支援の条件整備を進めること。
4、学校給食が必要な子供には提供できる体制をつくること。
5、時給制の教職員の給与保障策を徹底すること。
6、学童保育への応援体制整備を教育委員会が率先すること。

【3】労働者の雇用等について
1、雇用調整助成金の活用について周知を徹底するとともに、中小企業・小規模事業者支援のためのワンストップの相談窓口を県の責任で各地域に設置すること。
2、介護や障害福祉のサービス事業所において、利用者による「利用の手控え」等が発生し、雇用調整助成金の活用が求められているので、社会福祉法人やNPOなどに対する種々の支援策の情報提供、支援策の活用に関わる相談を強化すること。
3、NPO法人への支援の強化につとめ、NPOプラザがもっている機能を活用して相談窓口を開設すること。
4、新型コロナウイルスの影響で、派遣切りや、労働者に無給の休暇が押し付けられる事
例があいついでおり、便乗した解雇・雇い止めではないかと思われる事案も発生して
いる。雇用悪化の実態をつかむとともに、宮城労働局と連携してその是正につとめる
こと。

【4】経済対策について
1、観光・宿泊業や飲食業をはじめ、多くの事業者が大きな影響を受けており、情報提供や相談をワンストップでできる体制を早急に確立すること。
2、経営や資金繰りのために中小企業者が利用する県信用保証協会の保証料の自己負担をなくし、全額県が負担すること。また融資枠も拡大すること。
3、影響を被っている事業者に対して、融資だけでなく損失補填の制度をつくるよう政府に働きかけること。
4、学校の一斉休校の要請により、給食食材の廃棄処分や価格低下などにより収益が大幅に低下している生産者等に対して、中小企業と同様の無利子・無担保・無保証の融資制度を創設すること。
5、中小企業や個人事業主・商店の営業を継続するために、賃貸している事務所・店舗の家賃やリース代、社会保険料事業者負担分の軽減など、固定費を軽減する直接支援策や返済猶予などを実施するよう、政府に働きかけること。
6、一斉休校により、子どもの世話で仕事ができなくなった場合と限定されているフリー
ランスに対する政府の対策について、要件を限定せず額を雇用調整助成金と同等に引
き上げることを国にはたらきかけること。

【5】消費税について
消費税10%増税に加えての新型コロナウイルス感染で経済に甚大な影響が出ているので、消費税を5%に引き下げるよう政府に要請すること。

以上

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きょうは鎮魂の日。復興のあり方、原発再稼働推進政策のゆきづまり、新型コロナウイルス対策を訴える街頭宣伝に取り組みました。[2020年03月11日(Wed)]
 きょうは9年目の3.11です。復興のあり方を問いかけて泉中央駅・イズミティ前で早朝宣伝。合わせて、原発再稼働政策の行き詰まり、新型コロナウイルス対策を訴えました。

 昨日、新型コロナウイルスの緊急対策第2弾が安倍総理から発表されましたが、内容はまったく不十分です。目新しいのは、フリーランスの人に休業補償が実現したことですが、休校になった子どもがいる人だけが対象で、しかも被雇用者は一日8330円が補償されるのに、フリーランスの人への補償は4100円だけでは、被害は救済されません。
 予算の2715億円というのは、今年度の予備費であと20日で使い切るもの。アメリカ、韓国の一兆円を超える対策には、遠く及びません。
 経済的打撃の救済は急がれます。旅館・ホテル、運送業、商店、料理飲食業など、深刻な業種があります。とくに個人事業者、フリーランスで働いている人には補償がないか、あっても全く不十分です。シンガポール、香港など、他の感染国では個人給付を実施しています。日本でも本格的な損失補償の実現をめざしましょう。
 コロナウイルスに便乗した首切り・雇い止めが起こっています。どうぞ日本共産党にご相談ください。
 大事な問題は、検査体制を抜本的に強化することです。日本共産党は、国にも、そして県と仙台市にも、検査機関の職員体制を増強して、民間の検査機関の力も活用して、医師が必要と認めた人が速やかに検査を受けることができるよう、規模の拡大を要請しています。
 そして、学校を画一的に休校させたことにともなう保護者の負担、さまざまな問題を解決していくことが大事です。学び機会、友だちとすごす楽しい学校生活が奪われた子どもたちが一番の被害者です。こどもたちの成長、教育を受ける権利をどう保障するかを正面にすえて、対応のあり方を見直していかなければならないのではないでしょうか。

 国会に新型インフルエンザ特措法の改正案が提案されていますが、緊急事態条項がり、「非常事態」だと宣言すれば、外出やイベント・集会を一方的に制限できる、人権と民主主義に反する法案です。そもそも新型コロナウイルス対策に、安倍政権は新型インフルエンザ対策特措法で対応しています。新しい法律はまったく必要ありません。ですから日本共産党は撤回を求めています。

 新型コロナウイルス対策として、政府が今やるべきことは、きちんと専門家の意見をきいて対応することです。専門的な知識を集めないで、独断でやっても、効果は得られません。 そして教育や経済などで生まれている深刻な問題に、政治がしっかり支えを作ることです。
 新型コロナウイルスとのたたかいは、まだ先が見えない状況です。専門家は終息まで長期間になるかもしれないと言っています。
 日本共産党は、国や地方自治体の対策に協力するとともに、中央委員会でも宮城県委員会でも対策本部をつくり、独自の調査を進めています。そして、みなさまのご要望・ご意見を次々に政府、宮城県、市町村に届けています。
 力を合わせて、感染の拡大を防止し、試練を乗り越えましょう。みなさまのご要望を、遠慮なく日本共産党にもお寄せください。

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新型コロナ対策に新法は不要。「やってはいけない」ー自民党が新型インフル特措法制定時に提案した附帯決議に反することを、いま安倍政権が新型コロナでやっていいのか!?[2020年03月10日(Tue)]
 いま国会に、新型インフルエンザ特措法の改正案が提案されていますが、緊急事態条項という、たいへん危ない中身が大問題になっています。「非常事態だ」と宣言すれば、私権を一方的に制限できるという内容で、新型コロナウイルス騒動のどさくさにまぎれて、民主主義を大元から壊す悪だくみは許されません。
 そもそも新型コロナウイルス対策に、安倍政権は新型インフルエンザ対策特措法で対応しています。新しい法律はまったく必要ありません。ですから日本共産党は撤回を求めています。
 それなのに、3月13日という期限を決めて、十分な審議をさせないで、とにかく成立をめざすという審議のやり方も、民主主義に反しています。
 その新型インフルエンザ対策特措法に、私権を制限できる条項があることが、あらためて問題になっています。この法律は民主党政権下でつくられたものですが、私権の制限に問題があると批判して、附帯決議を提案したのは当時の自民党でした。それなのに8年後に、今度は自民党が人権を制約する法案を、立法事実もなくゴリ押しするというのは、まったく筋が通らないことです。
 自民党の平沢勝栄議員(写真)が提案した附帯決議は、私権の制限を最小限にすることだけでなく、対応にあたって科学的根拠を明確にすることや、平時から医療体制を整備すること、対策において国際的な連携を図ることも求めています。それなのに8年後のいま自民党・安倍政権がやっていることは、ことごとくこれに反しています。安倍政権による政治の劣化は、目を覆うばかりです。
 当時の会議録を紹介します。

<参考資料>
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の反対討論と付帯決議
 第180回国会 衆議院 内閣委員会 平成24年3月28日
○塩川鉄也委員 
 私は、日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対して反対の討論を行います。
 新型インフルエンザは、人々の生命と健康に甚大な被害を与えるとともに大きな社会的な影響をもたらすものであり、近年、強毒性のH5N1型のインフルエンザの流行の懸念が世界的に高まっています。
 こうした重大な感染症から国民の生命と健康を守り、国民生活を守ることは喫緊の課題であり、新型インフルエンザの影響を最小限に抑えるための対策が求められています。そのためには、二〇〇九年の新型インフルエンザの際に適切な対策をとることができず、混乱を招いたことの教訓と総括を生かさなければなりません。この間、検疫などの人的体制の強化や土台となる地域医療体制の強化など、総合的な対策が議論になってきました。
 ところが、政府提出の新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、危機管理の角度からの対策が強調されています。多数の人々が集まる施設の使用停止の指示などの人権制限規定に対しては、さまざまな疑問の声が上がっています。対策のために人権制限が必要だとしても、その必要性や要件、運用方法については国民的な議論による合意が不可欠であります。そうした国民的な合意がなければ、対策の推進に資するどころか、反対に混乱すら招きかねません。
 今回の法案は、国民的な議論や合意の積み上げが決定的に不足していることを指摘せざるを得ません。かかる法案は、国会において、専門家の意見聴取、各地での公聴会も含めて、徹底的かつ慎重な審議が必要であります。にもかかわらず、閣議決定から三週間足らず、わずか五時間の審議で採決というものであります。これで国民の理解と合意を得られるでしょうか。
 引き続き慎重な審議こそ必要だということを重ねて申し上げ、討論を終わります。
    −−−−−−−−−−−−−
○荒井聰委員長
これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。
内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○荒井委員長 
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
    −−−−−−−−−−−−−
○荒井委員長 
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津村啓介君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平沢勝栄君。

○平沢勝栄委員 
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する附帯決議(案)

 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
一 本法の新型インフルエンザ等対策等が円滑に実施されるよう、地方公共団体、指定公共機関等、事業者及び国民に対し、本法の内容を周知徹底すること。
二 政府行動計画を策定する際の根拠となる被害想定については、最新の科学的知見を踏まえ、いたずらに過大なものとすることのないようにすること。
三 本法の規定に基づく私権の制限に係る措置の運用に当たっては、その制限を必要最小限のものとするよう、十分に留意すること。
四 新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うに当たっては、科学的根拠を明確にし、恣意的に行うことのないようにすること。
五 放送事業者である指定公共機関等が実施する新型インフルエンザ等対策については、放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
六 平時から新型インフルエンザ発生に対応できるよう、医療体制の整備を図るとともに、特に患者が急増するまん延期においては、一般の医療機関も含め、入退院措置など適切な 措置により医療提供体制の維持を図ること。
七 患者等に対する医療等の実施に関する医療関係者の協力については、医療関係者の理解が得られるよう、各種の安全対策や実費弁償、損害補償の枠組みを十分に説明すること。
八 独居世帯を含めた在宅患者への薬剤処方の在り方を明示し、周知徹底を図るとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者など社会的弱者に対しては、市町村と協力し、見回り、介護、訪問診療、食事提供、搬送等の適切な支援を図ること。
九 先行接種するプレパンデミックワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及び優先順位の在り方を明示すること。
十 全国民分のパンデミックワクチンをより短期間に製造するための研究開発を推進・支援するとともに、接種の優先順位の在り方を明示すること。
十一 新型インフルエンザ等対策等については引き続き国際的な連携を図るとともに、特に発展途上国での医療体制や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。

 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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中学校の卒業式、地域の有志が校門外のスタンディングで卒業生にお祝いの気持ちを現しました。大震災のため幼稚園・保育園の卒業式は中止、小学校の入学式は延期された世代です。新型コロナウイルスの試練も乗りこえて生きていこうというメッセージです。[2020年03月07日(Sat)]
 きょう3月7日、館6丁目に所在する地元の館中学校は第24回の卒業式。町内会・健全育成協議会・PTAの役員、民生児童委員など、地域の有志12人が、校門から少し離れた場所に立って、卒業生にお祝いのあいさつをしました。
 仙台市では一斉に中学校の卒業式が行われましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として保護者も来賓も参加せず、教職員と卒業生だけで執り行われました。
 館6丁目町内会が新型コロナウイルス対策を議題に緊急の三役会議を開いた2月29日、まず町内会のみなさんからの困りごと相談に対応すること、そして中学校の卒業生に校門外でお祝いの気持ちを伝えることを決めました。
 今度の卒業生は9年前に義務教育が始まりましたが、3月11に発生した東日本大震災のため、幼稚園・保育所の卒業式は中止になりました。学校が避難所になったため、館小学校の入学式は延期して行われました。義務教育の始まりも、終わりも、災難に見舞われた生徒たちに、少しでも励ましの気持ちを伝えたいと話し合いました。
 新型コロナウイルスの試練も、のりこえていこうというメッセージです。

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【新型コロナウイルス対策】厚生労働省が発出した介護・障害福祉のサービス事業者向け事務連絡等が、整理してホームページに公開されています。[2020年03月06日(Fri)]
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止等のために介護・高齢者福祉と障害福祉のサービス等事業所に発出した事務連絡等を、ホームページに整理して公開しています。サービス提供事業者と職員、利用者・当事者にはとても便利です。
 介護・高齢者福祉と障害福祉とで、ページが分かれています。
 それぞれのリンク先は以下のとおりです。

右矢印1介護・高齢者福祉サービス等事業所向けの事務連絡等

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右矢印1障害福祉サービス等事業者向けの事務連絡等

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新型コロナウイルス問題の対策チームとして。東日本大震災後の活動を振り返りながら。[2020年03月05日(Thu)]
 日本共産党は党本部、国会議員団に新型コロナウイルス問題対策本部をつくり、政府に協力しながら国民の各層・各分野の要望を届け、提案をしています。党宮城県委員会も、ふなやま由美氏を責任者に5人で対策本部をつくり、県内の地方議員と連携して活動しています。
 3月5日午後は、ふなやま由美氏といっしょに泉区のNPO法人本部を訪問しました。障がい児者支援、介護サービスの提供、子ども食堂もふくめ7事業を実施している法人です。
 障害児者サービス提供事業所では放課後児童デイでは利用が増えているところもありますが、学校の一斉休業の要請が出されてからサービスの「利用控え」ともいうべき傾向が現れています。最大の関心事は事業の継続をどうやって図るか。新型コロナウイルス問題に関わる各分野の支援メニューを周知すること、NPO法人の相談窓口、融資制度の改善(返済期間の延長・弾力化、利子補給)、雇用調整助成金の特例対象拡大の拡大などについて、要望を伺い意見交換しました。

 東日本大震災直後の活動を振り返っています。避難所等を訪れて物資や役立つ情報を届け、要望を伺い、自治体と国に次々に伝えました。それが避難所の食事代を一日1500円に引き上げる、災害救助法の特別基準の実現等に実りました。 
 新型ウイルス問題の対応でも、「人々の苦難の軽減に奉仕する」という精神で臨みます。

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新型コロナウイルスに関する「陰謀論」をどう見るかー陰謀論を非難し、世界的規模での協力と中国全土の努力への支援・連帯を呼びかける科学者の声明がとても参考になりました。[2020年03月05日(Thu)]
 新型コロナウイルスに関してインターネット上にあふれる情報の中に、「人工的に作られた」、「生物兵器である」などの「陰謀論」があります。「陰謀論」を冷静に見るべきだとする論考も公表されています。
 この問題の論考でしばしば引用されているのが、2月19日、医学雑誌『ランセット』のウェブサイトに公表された、陰謀論を非難する科学者の声明です。
 声明を発表したのは、ジム・ヒューズ元米疾病対策センター(CDC)国立感染症センター所長、サイ・キット・ラム教授(ニパウイルスを共同発見したマレーシア医学アカデミー会員)、ジョン・マッケンジーWHO GOARN(地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク)運営委員会メンバー、ジェリー・キューシュ博士(元アメリカ国立感染症研究所フォガティ国際センター所長)ら、8カ国27人の公衆衛生専門家のグループです。
 この声明へのオンライン署名を呼びかける文章では、「科学者の中には、家族や自身に対する暴力の脅迫をすでに受けている人もいる」としています。

「COVID−19と闘う中国の科学者、公衆衛生専門家及び医療専門家を支援する声明」では、「この流行に関するデータの迅速かつ公開性、透明性をもった共有は、その由来に関する噂や誤った情報によって脅かされている」と指摘し、「われわれは、COVID−19が自然由来ではないとする陰謀論を一致して強く非難する。複数の国の科学者が、原因物質である新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のゲノムを公開、分析している。彼らは、このコロナウイルスは他の多くの新興病原体と同様、野生生物に由来するものであると圧倒的に結論付けている。このことは、全米科学アカデミー、全米工学アカデミー、全米医学アカデミーの議長からの書簡と、彼らが代表する科学界によっていっそうの支持を得ている」と、強調しています。
 「陰謀論」については、「恐怖、噂、偏見を生み出し、このウイルスとの闘いでのわれわれの世界規模の協力を損なうだけである。われわれは、誤った情報や憶測に対して科学的根拠と団結を促進することを求めるWHO事務局長の呼びかけを支持する」と、厳しく非難しています。
 そして、中国で苦闘を続けている医療・関係者に「このウイルスとの闘いにおいて、われわれはあなたがたとともにあることを知ってほしい」と、連帯と激励のメッセージを贈り、全世界の医療・科学界の人々に「最前線にいる同僚たちとともに立とう!と、呼びかけています。
 感動しました。

右矢印1「ランセット」のサイト

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