「原発問題住民運動宮城県連絡センター」と「女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション」の2団体が呼びかけて11時から宮城県庁記者会で会見。以下の見解を発表しました。
　　　
女川原発２号機の審査書案公表にあたって
　　　　　　　　２０１９年１１月２８日

　原子力規制委員会が１１月２７日の会合で、東北電力女川原子力発電所２号機の新規制基準への適合性審査を終了し、審査書案をまとめて公表した。１１月２８日から３０日間、パブリックコメントが実施される。
　審査の節目に当たり、女川原発の再稼働中止を求める立場から新規制基準と適合性審査に関する見解を述べ、パブリックコメントへの意見の提出を呼びかけるものである。

新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界レベルに程遠い
　新規制基準が制定された際に規制委は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の痛苦の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。
　ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、「世界で最も厳しい水準」（安倍首相）どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。
　この問題の審査で、電力会社は水蒸気爆発が発生した実験の存在を隠ぺいした。それが発覚した後は、実験温度のデータを改ざんした資料を提出した。
　東北電力は、真実の実験データをいつから知っていたのかなどを説明しておらず、科学と県民に対する誠実さが問われている。
　規制委は、電力会社の隠ぺいもデータ改ざんも見抜くことができず、規制機関にふさわしい専門性を有しているのかどうかについて、疑問が投げかけられている。

女川原発は巨大地震の震源域に近い「被災原発」である
　福島第一原発事故は、地震・津波が引き金になったため、規制委は自然災害の想定を大幅に引き上げた。
　女川原発の基準地震動は、東日本大震災を踏まえて１０００ガルまで引き上げられたが、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理（地震学）は、「将来起こる地震は、自然が決める」と地震・津波の予測の限界を指摘している。
　火山について、藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、「地震の場合は、１３万年前までに活断層が動いたということであれば、そのうえに原発施設は建設できない」ことを指摘し、１万年前に起こっていても「可能性は十分に小さい」として巨大噴火を考慮の対象外にした『火山影響評価ガイド』を批判している。
　地震・津波・火山などの自然災害に対する新規制基準の想定は、科学的研究の到達点を踏まえたものにはなっているとはいえない。
　また女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であり、県の「女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会」でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきた。しかし審査では、議論が原子炉建屋の剛性の問題が中心になり、設備・機械類・計器類の被災の検証も安全性の検討も不十分なままである。
　女川原発は、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、宮城県民は「次の原発事故」に不安を抱かざるをえない。

新規制基準には住民被ばくの可能性を増やす「改悪」の側面も
　新規制基準に関して見過ごすことができないのは、原発の敷地境界での最高被ばくを「甲状腺に対して３Ｓv、全身に対して０．２５Ｓv」と決めてあった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の目安について」（１９６４年制定）を、今後は適用しないと決めたことである。福島第一原発事故で、立地審査指針の約１０００倍の被ばくがあったため、適用を続ければほとんどすべての原発が立地を失うからである。
　立地審査指針に代わるものが制定されていないため、住民の被ばく限度が無くなっている。一方で、格納容器損傷事故を防ぐためにベントを多用する方針に転換したため、住民の被ばく機会が増えることになる。女川原発ではフィルターベントともに、直接ベント管も温存される。立地審査指針の事実上の廃止と、「止める、冷やす、閉じ込める」から「止める、冷やす、放出する」への転換は、制度の改悪であることを指摘しておく。

「深層防護」の第５層＝避難計画はまったく審査されていない
　規制委は、「原子力災害対策指針」を策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体に避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。
　しかし、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第５層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に規制委は稼働を認めない措置をとるべきである。

女川原発再稼働の中止を求める運動へ参加を！
　新規制基準は、国民のコンセンサスがないままに策定され、適合性審査は全体として国民の安全よりも既存原発の再稼働に道を開くことが優先になっている。
　関西電力の高浜原発に関わる闇献金事件で、原発マネーが原子力行政を歪めていることがあらためて浮き彫りになった。原子力規制庁の職員は約１千人だが、うち１５０人以上が電力会社や原発関係企業からの出向社員で占められており、中立・公正な原子力行政は期待できない。
どんな世論調査でも多数の国民が再稼働に反対しているのは、国民が原子力行政の正当性を疑問視しているからである。
　女川原発が重大事故を起こさずに運転終了を迎えたとしても、処理する方法がない「核のゴミ」を増やすだけである。
　原発は、もうビジネスとしても成り立たなくなっている。
　正すべきは、原発に固執している政治である。「原発ゼロ」法を制定して、再生可能エネルギの開発・普及による希望ある未来に踏み出すことが今こそ求められている。
　多くの県民のみなさまが、規制委のパブリックコメントに対して意見を提出すること、女川原発の再稼働中止を求める運動に参加していただくことを心から呼びかける。

女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション
原発問題住民運動宮城県連絡センター　　　　　

　女川原発2号機の再稼働の前提になる審査書案が11時42分、第44回原子力規制委員会で了承された。パブリックコメント（科学的・技術的意見の募集）は、明日１１月２８日（木）から１２月２７日（金）までの３０日間。
　意見提出の方法等は明日、原子力規制委員会のホームページの「新着情報」に表示される予定。
●⇒原子力規制委員会のホームページはこちら

　原子力規制委員会が、１１月２７日の定例会合で女川原発２号機の審査書案をまとめると発表しました。審査書案に対するパブリックコメント（意見公募）もスタートします。
　原発問題住民運動宮城県連絡センターは、審査書案が公表されたら「声明」を発表し、新規制基準と審査の問題点を指摘して再稼働推進勢力を糾弾するとともに、意見書の提出を呼びかける予定です。
　同センターは毎月第一水曜日に仙台市・平和ビル前（二番町・中央通り角）で、県議会宛ての再稼働中止を求める請願署名を市民に呼びかけています。１２月４日（水）１２時からの行動は、審査書案公表後の初の街宣になりますが、パブコメに対する意見の提出を呼びかけます。
　意見書提出と再稼働中止を求める請願署名運動を推進するために、講演会が計画されています。
　「原発ゼロ」の政治への転換、野党連合政権をめざしましょう。

●緊急学習会
【水蒸気爆発は本当に起きないのか？】
日時＝１２月１４日（土）１３時３０分〜１５時３０分
会場＝エルパーク仙台　５階　セミナーホール
講師＝高島武雄氏 工学博士（横浜国立大学）
主催＝女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション

●公開講演会
日時＝2020年1月18日（土）13時30分〜16時
会場＝仙台市：宮城県民会館 ４階 会議室401
講師＝岩井 孝氏（日本科学者会議・原子力問題研究委員会委員長）
主催＝原発問題住民運動宮城県連絡センター

●原発問題住民運動宮城県連絡センターのニュースはこちら
　191125　原発センターニュース.pdf

　11月23日の集会で、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が、第370回宮城県議会に提出する請願書を配布しました。紹介します。

宮城県議会議長　殿

　県営上工下水道をコンセッション方式で民営化する「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」案は第３７０回宮城県議会では可決せず、計画の精査と県民・市町村に対する説明責任を果たすよう求める請願

【請願の要旨】
　議第１９７号議案「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県が計画している水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計９事業のコンセッション方式による民営化を進めるものですが、実施計画の詳細が未定なうえに、民営化後の影響については説明されていないことが多いのが実情であり、第３７０回宮城県議会では可決しないよう求めます。

【請願の理由】
　村井嘉浩宮城県知事が第３７０回宮城県議会に提出した議第１９７号議案「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県営の公営事業の運営権を民間事業者に売却できるようにするものです。県は、議会がこの議案を議決したら、かねてから計画していた水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計９事業について、コンセッション方式により民営化する意向ですが、その進め方にも、計画の内容にも大きな疑問があります。
　第１に、実施計画素案に対するパブリックコメントで多くの県民が指摘したように、県の説明は極めて不十分で、上工下水道の民営化に県民合意があるとはとても言えません。市町村に対する説明も不十分で、下水道民営化後の市町村負担がどうなるかについてはまったく説明されておらず、市町村も置き去りにされています。しかも、重要な事項は２０２１年の事業者と県の契約で決まることになっています。ほとんど白紙の状態で２０年間もの長期間の委任を求めるというＰＦＩ法に基づく手続きを進めることは、そもそも民主主義と地方自治をないがしろにし、公共サービス基本法の趣旨に反するものです。
　第２に、民営化の経費削減「効果」などの根拠や、下水道民営化による環境負荷がどうなるかなど、県が説明責任を果たし、県議会が議論を尽くすべき点が数多く残されています。経費の節減に関して「期待値」は示されていますが、その根拠は不明で、節減方法により生じる施設の劣化問題と合わせて説明すべきです。水質と民間事業者の経営状況について、監視と検査が求められていますが、それを徹底するほど大きくなる「二重コスト」の問題については説明・議論が不十分です。民営化後の下水道事業で、経費の節減と利益追求が優先されれば排水による環境負荷が増大する懸念があり、養殖漁業等への影響を事前に確認する必要がありますが、何の説明もなされていません。民営化後の料金体系について、上水道だけでなく、下水道も含めた県民と市町村の負担がどうなるか、明らかにすべきです。災害時の復旧や事故時の対応、県職員の技術の継承の問題など、指摘されている懸念に県は十分な説明をすべきです。
　第３に、この民営化計画が、宮城県の上下水道事業が抱えている課題を解決するどころかむしろ解決を困難にするのではないかと危惧されることです。岩手中部水道企業団などで設備・管路のダウンサイジングを中心に、「命の水」をすべての人に保障する「持続可能な水道事業」に改革する取り組みが進められていますが、住民合意を原則にした公公連携がそのカナメです。市町村の課題を置き去りにして、県民合意がないまま民営化を進めることは、課題解決に逆行するものです。公共下水道事業には、地球的規模での環境負荷の低減に貢献することが要請されていますが、民営化は大きな禍根を残す恐れがあり、この点からも再考が求められます。
　以上の理由により、以下、請願いたします。

【請願項目】
1、第３７０回宮城県議会では議第１９７号議案を継続審議とすること
2、宮城県議会が上工下水道の民営化計画をさらに精査するとともに、県民・市町村に対して十分な説明責任を果たすこと

●請願（団体署名用紙）はこちら
　191123　請願書（団体）.doc

●チラシはこちら191214.docx

　宮城県が上下水道民営化の実施方針について、１２月から説明会をやると示されているが、いつ、どこでやるのか、県民対象の計画は具体的には示されていない。

　関心を表明している事業者に対しては、質問を１２月２５日から受け付けるという予定が示されている。質問の受付は新年の１月１５日までだという。年末と年始が間にあるので、普通なら「質問しないでほしい」と言っているようなものになるのだが、民営化に参画したい事業者は準備を整えているから、これで十分だということなのでしょうね。

　「県民不在、市町村おきざり」と、苦情を言ってきた人がいる。
　ＰＦＩ法による手続きは、議会の関与も最小限、住民不在が本質だ。

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、武田良太防災担当相に対し、台風・豪雨災害に関する申し入れを行いました。穀田恵二国対委員長、高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員、伊藤岳、岩渕友、武田良介の各参院議員、さいとう和子衆院比例南関東ブロック予定候補が同席しました。

「台風・豪雨災害に関する申し入れ」は以下のとおり
　　　　　　２０１９年１１月１８日　日本共産党国会議員団
　台風１９号災害から１カ月という時間が経過したが、河川の決壊や内水氾濫、土砂災害などによる大量の泥や被害家屋などのがれきの撤去はいまだ喫緊の課題である。９月初めから１０月末にわたる一連の台風・大雨による災害であり、東日本大震災の被災地を含め復旧・復興途上での相次ぐ被害に、被災者は心身ともに疲れ果てており、今後の住宅と生業（なりわい）再建への見通しを持って、再建に取り組むことができるようにすることが求められている。
　政府は、８日、前日の非常災害対策本部でまとめた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」にもとづく予備費（１３１６億円）の使用を閣議決定した。
　「対策パッケージ」を被災者・被災地のすみずみに周知し、速やかに実行することはもちろん、生活と生業の再建のために必要とされる支援をやりつくすことが求められる。「求められている支援はすべてやる」という立場で政府の責任を果たすことを求め、以下の事項の実現を申し入れる。

　　　　　　　　　　　　記
１、被災者への情報提供と支援メニューの実施を一刻も早く徹底すること
　被災者からは、度重なる被災によって住宅の再建をあきらめ、廃業・離農をせざるを得ないとの声が寄せられている。日一日と寒さが厳しくなる今、被災者が意欲を失うことなく希望をもって再建に取り組めるようにすることは喫緊の課題である。対策は一刻も早く実施されなければならない。
　「対策パッケージ」をはじめとした支援情報が、被災者に迅速かつ確実に提供されることを重視するとともに、被災者の相談にていねいに応じる体制を確立すること。支援メニューの実施主体とされる市町村では深刻な職員不足が指摘されており、被災自治体任せにせず、国として専門家や他自治体からの応援職員の派遣に万全を期すこと。

２、災害救助法の全面的な活用をはじめ、避難者の生活環境の改善をはかること
　避難所はもちろんのこと、在宅などで不自由な生活を余儀なくされている被災者についても、防寒対策や温かい食事の提供や入浴の確保など、安心して生活できる環境を政府の責任で確保すること。
　被災者が利用可能な応急的な住まい（公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、国家公務員宿舎、民間賃貸住宅、ホテル・旅館等）をすみやかに確保するとともに、在宅被災者を含め、家電や寝具等の生活必需品について、災害救助法にもとづく生活必需品の支給をおこなうとともに、実情に即した品目や現金による給付を検討すること。
　来年１月末までとしている被災者の医療費一部負担の免除等については、インフルエンザの流行等で被災者が体調を崩しやすいのは冬〜春季（１〜４月）であること等、被災者の実態に応じて期限を延長すること。
　応急仮設住宅の建設にあたっては、木造住宅を原則とするとともに、集落単位の生活の確保やコミュニティースペースの確保など、被災前のコミュニティーを最大限尊重し、住民が孤立しない対策を進めること。

３、住宅再建への公的支援を強化すること
　被害の深刻な市町村ほど住宅の被害調査が遅れ、１次調査の基準による機械的認定への批判も強まっている。被災住宅の被害認定は、浸水や堆積土砂の深さだけにより画一的におこなうのではなく、住宅としての機能に対する被害の程度を正確に反映することを徹底すること。被災地への全国的な応援職員の派遣をおこなうとともに、罹災(りさい)証明書発行後の再調査にも積極的に応じることを徹底すること。
　「一部損壊（準半壊）」について、災害救助法の「応急修理」の対象を拡大するとしたことは、被災者の声に一定こたえたものである。一方、既に補修工事を行った被災者は「資力あり」とみなされ、工事費請求を認めないケースが各地で問題になっている。柔軟で弾力的な運用を周知するとともに、住宅再建支援制度そのものを改善し、支援対象の「半壊」や「一部損壊」への拡大と支援限度額の抜本的引き上げ（当面５００万円）を早急に実現すること。

４、農林漁業被害への対策を強め、中小企業の再建を支援すること
　深刻な被害のもとで、被災農民のなかからは、再建を断念する人も出てきている。「対策パッケージ」にもとづく農業用機械の再取得などに対する補助率引き上げは、台風１９号に限定せず一連の災害に対する支援として実施することをはじめ、収穫後の農産物への補償など収入がない期間への支援、被災農家の自己負担なしの支援など、実態に即した支援とすること。
　店舗・工場、設備、什器（じゅうき）・備品、車両などに対する深刻な被害をうけた中小企業に対する「中小企業等グループ補助金」や被災地域向けの「小規模事業者持続化補助金」については、台風１９号の被害に限定せず、実態に応じて補助率のかさ上げや上限額を引き上げるなど、「寄り添い型」の支援をおこなうこと。「自治体連携型補助金」の積極的活用を都県に働きかけること。

５、復旧途上での被災自治体に対する支援は柔軟におこなうこと
　台風２１号の影響で千葉県や福島県では記録的大雨となり甚大な被害をもたらした。それまでの台風や大雨により深刻な被害をうけ、復旧や再建の途上での災害であり、特別の支援が求められている。
　連続した災害として激甚災害に指定し被災自治体等への支援を強化するとともに、被害認定を柔軟におこなうこと。福祉や保健分野を含めた必要な専門的人材の派遣については派遣元への支援も含めた派遣をおこなうこと。

●資料のダウンロードはこちら
　「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」（令和元年11月7日）

　宮城県の村井知事は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業について、施設を県が保有したまま運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」を全国に先駆けて導入しようとしていますが、条例の改正案を１８日、正式に発表しました。
　提案されるのは、公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案。企業を選ぶ基準などを盛り込んだ内容で、１１月２５日に開会する第３７０回宮城県議会（１１月定例会）に提出する予定です。
　売却先の企業を選ぶ基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが示されています。県は、この改正案が可決されたら、来年３月には募集要項を発表して、事業者の公募を始めたいとしています。そして、来年の６月議会または９月議会に、契約の承認を求めたいとしています。

●資料はこちら191118　水道民営化　議案の説明資料.pdf

　今朝の八乙女駅前の早朝宣伝で、「桜を見る会」問題を特集した「しんぶん赤旗」日曜版（11月17日付）の見本紙を無料配布しました。あっという間に３０部がなくなりました。

　「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」（委員長＝増田聡・東北大学大学院経済学研究科教授）が、村井知事が計画している上水道・工業用水道・下水道の民営化に関して、ＰＦＩ法第5条第1項の規定による実施方針の策定に係る答申を14日に提出しました。
　ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の手続きでは、重要事項の調査審議が外部有識者によるＰＦＩ委員会で行われます。
　宮城県では、ＰＦＩ法にもとづく上工下水道事業へのコンセッション方式の導入について、２０１９年２月に村井知事が「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」（委員長＝増田聡・東北大学大学院経済学研究科教授）に（1）ＰＦＩ法第5条第1項の規定による実施方針の策定、（2）ＰＦＩ法第7条の規定による特定事業の選定、（3）ＰＦＩ法第8条第1項の規定による民間事業者の選定ーの３つの事項を諮問しました。１１月１４日に、3つの事項のうち、（1）の実施方針の策定に係る答申が行なわれました。今後、（２）特定事業の選定、（３）民間事業者の選定について、「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」から答申されることになっています。

　議会（つまり県民）は、ないがしろにされています。そうはいっても議会には、11月定例会の条例改正、来年6月議会（もしくは9月議会）の事業者との契約締結の承認という、重要な議決をする機会が訪れます。
　上下水道の民営化を阻止する運動は、これからの半年余りが正念場です。

●実施方針に関する答申は、宮城県のホームページから閲覧、ダウンロードが可能です。
　ページはこちら宮城県の民間資金等活用事業検討委員会（いわゆるＰＦＩ委員会）の答申

　女川原発２号機は、新規制基準への適合性審査が事実上終了して、審査書（案）の作成段階にある。
　ところが１１月１２日の審査会合（第796回）に、議題２として「 東北電力（株）女川原子力発電所２号炉の原子炉設置変更許可申請に係る審査について」が追加された。
　原子力規制庁の天野調査官が、水蒸気爆発防止の追加対策を要請。東北電力の小保内課長が「追加対策を自主的にとることにします」と約束した。３時間余の審査会合の中で「議題2」はわずか１０分足らず。
　「ペデスタルに水を張るのはＭＣＣＩ（コンクリート・コア反応）を低減するためだが、一方で水を張り過ぎるとマイナスがあり（水蒸気爆発のリスクが増す）、二律背反で難しい」、追加対策について「概念的には言えるが、実際にどうするかは難しい。位置をどうするか。材料をどうするか」−という東北電力課長の発言もあった。
　天野調査官は、追加対策を「まとめ資料」の中で、事務局ヒアリングで示してほしいとして締めくくった。

　なぜ今頃になって、審査が先行した柏崎刈羽原発の対策と差異があると言い始めたのか？
　原子力規制委員会は、「水蒸気爆発は実機では起きない」と主張した東北電力が示したＴＲＯＩ実験データが改ざんされたものであったことには触れないまま通り過ぎるのだろうか？

●情報、動画は、原子力規制委員会の「第796回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」のサイトで見ることができます。

　宮城県教育員会が１０月２５日、２０２０年度公立学校教員採用試験結果を発表し、採用予定人数よりも約１６０人多い５１２人を合格としました。前年度比でも１７５人増となりました。
　これは、宮城県内で深刻になっている教員不足の解消を求めた９月１２日の質問が実ったものです。
　８月１日現在、教員定数に対して小学校で２８人、中学校で１２人が不足していました。出産休暇、育児休暇、病気休暇の代替教員も小学校で４２人、中学校で１５人が未配置のままでした。
　被害を被っているのは子どもたちです。少人数指導のために配置した教員を学級担任にせざるをえないとか、教育計画どおりの指導ができなくなっています。中学校は教科担任制なので歪みがもっと深刻で、ある中学校では、教員が不足している教科のコマに別の教科をいれて先行授業を行い、教員が配置されたら後から埋め合わせようとしています。教員が配置されなければ、文字どおり「教育に穴が開く」状況です。
　県教委は近年、退職後の再任用の講師を増やして、教員不足に対応しようとしてきました。再任用者は、平成２３年度は２２人しかありませんでしたが、年を追うごとに増やし、昨年度は３１１人、今年度は３９９人に達しています。再任用者をこんなに増やしても、なお講師未配置数が急増しているのは、講師を希望して登録する人が減っているからです。四月時点では９３２人で、５年前に比べて５９８人も減っています。
　正規教員を増やさず学校を「ブラック職場」にしてきた教員政策を転換することが求められています。この方向に沿った緊急対策として、「来年度の教員採用は、予定している３５５人ではなく、未配置が生まれない規模まで増やすべきだ」と強く求めました。
　宮城県教育委員会の伊東昭代教育長は、「新規採用者を確保し、未配置解消に努める。定数に穴が空かない、未配置がないよう努力を続けていく」と答弁していました。

　教職員組合をはじめ先生方が声を上げ続けたことが、教育行政を動かした大元の力だと思います。学校現場の声を届けることができたことは、大きな喜びです。
　教職員を増やして「３５人以下学級」を拡大していくこと、教員の長時間労働をますます深刻にする「一年単位の変形労働時間制」導入をやめさせるために、力を尽くしていきたいと思います。

　石巻市民１７人が１１月１２日、女川原発の再稼働に同意しないよう求めて、宮城県知事と石巻市長を相手どって仙台地裁に仮処分を申し立てました。避難計画の実効性を理由にしていること、申し立ての相手が電気事業者ではなく、避難計画の策定主体である自治体首長であることが新しい点です。

●原告代表のあいさつはこちら191112　仮処分申請　原告代表のあいさつ.pdf

●仮処分の申立書はこちら申立書・公開.pdf

　非公開の第1回審尋は１２月３日とのこと。