２月２８日、宮城県議会の環境生活農林水産委員会が総務企画委員会に申し入れ、両委員会による連合審査会を開催することを決めました。女川原子力発電所２号機の稼働の是非に係る県民投票条例案を審査するためです。
　直接請求が提出されたのは、宮城県議会では４７年ぶり。２つの委員会による連合審査会も４３年ぶり。原発問題の大きさ、１１万１７４３筆の署名の重さが、「ていねいに審査しなければならない」という判断につながっています。
　２月２８日の連合審査会で、請求代表者の多々良哲氏、東北大学大学院の河村和徳准教授、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授の３人を参考人として招致することを決めました（発言２０分、質疑２０分）。
　傍聴席を２５席から３８席まで増やし、議会棟１階ロビーにモニターテレビを設置し、大勢が視聴できるようにします。
　私は最後に発言を求め、気仙沼市、美里町の人から前夜にメールで寄せられたインターネット中継を要望し、委員長に検討をお願いしました。
　連合審査会は３月１４日、１０時４０分開会です。

　欧州原子核研究機構(CERN)が、未知の素粒子を探す新たな加速器Future Circlar Colider(FCC)の概念設計報告書を発表しました。FCCの総延長は100km（いま最大のLHCは総延長は27kmで、その4倍）、衝突エネルギーはＬＨＣの６倍、建設にかかる費用は240億ドル(約2兆6140億円)と、どれも驚く大きさです。
●１月18日付のニュースはこちらEngadget（エンガジェット）



　岩手県議会が2月13日、「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現を求める意見書」を採択しました。「出席議員全員の賛成で」と報道されましたが、日本共産党の3人の議員は採決に加わらず、棄権しました。決議文は以下のとおりですが、日本学術会議の所見を捉え方については異論があるところです。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現を求める意見書

　我が国の成長戦略に貢献し、世界に開かれた地方創生の原動力となる国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現のため、速やかに我が国が主導して国際協議を開始し、投資と人材の国際分担に対する基本的考え方を明示するとともに、我が国の科学技術の進展等の柱に位置付けるよう強く要望する。

理由
　ＩＬＣは、宇宙誕生や質量の起源など、人類存在の核心に迫る謎を究明する研究施設であり、日本が世界に、そして人類に対して大きく貢献することのできる施設である。
　また、基礎科学の研究に飛躍的な発展をもたらし、世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や、精密実験を支える先端産業の集積につながるものであり、科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づくものづくり産業の成長発展に大きく寄与し、日本再興や地方創生にも資するものである。
　昨年末には、日本学術会議によるＩＬＣ計画の見直し案に関する回答が文部科学省に提出されたところであるが、国際経費分担や人的資源の見通し等に対する懸念が示されたものの、学術的意義は極めて重要であり国際共同研究に日本が貢献する必要性も高いとの所見が示されているところである。
　日本におけるＩＬＣの実現については、世界の研究者からの期待も非常に高く、また、国内においても、研究者・自治体・民間団体等が誘致に向けて一体となって 取り組んできたところであり、地方議会におけるＩＬＣの実現を求める決議の採択や、各界著名人によるＩＬＣ１００人委員会の活動に加え、応援の署名等も３０万人を超 えるなど、国民的な関心も非常に高まってきている状況である。
　よって、国においては、我が国の成長戦略に貢献し、世界に開かれた地方創生の原動力となるＩＬＣの実現のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

１、ＩＬＣの実現に向けて、速やかに我が国が主導し、国際協議を開始するとともに、海外パートナー国との投資と人材の国際分担に対する基本的考え方を明示すること。

２、ＩＬＣについては、我が国の科学技術の進展、さらに国内の各地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成、震災復興、民間の活力を伸ばす成長戦略、地方創生等の柱に位置付けること。

上記のとおり地方自治法第９９ 条の規定により意見書を提出する。

平成３１年２月１３日
岩手県議会議長 佐々木 順 一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
復興大臣
内閣府特命担当大 臣（科学技術政策、地方創生）

　２月１５日の南三陸町訪問は、松原防潮堤とともに、これからの復興でますます求められている災害公営住宅や防災集団移転地等でのコミュニティ支援の取り組みがもう一つのテーマでした。
　写真は志津川東・災害公営住宅です。上屋があり、雨が降っても自由に行き来ができる回廊があり、住んでいる人のコミュニティづくりに配慮が施されています。災害公営住宅の集会所の隣には、常駐支援員２名が詰めている相談室があります。また、地域の支え合い拠点の高齢者生活支援施設｢結の里｣もあります。
　 南三陸町の保健福祉課のみなさんから、まずご説明を伺いました。災害公営住宅づくりの応援職員として、たまたま南三陸町に阪神淡路大震災後の復興でコミュニティづくりが大切なことを体験した兵庫県内の自治体職員が３代にわたって派遣されてきました。この偶然が、災害公営住宅を設計する段階から、神戸市でのコミュニティ支援の経験を生かした施策を進める力になったということを伺いました。私たちも、東日本大震災の復興における教訓と苦い失敗を、分析し整理して伝える取り組みが求められていると思いました。
　南三陸町社会福祉協議会が、LSA事業もデイサービス等を提供する｢結いの里｣も受託しています。社協の阿部東夫会長はじめ、たくさんの職員のみなさんから、どんな実践をしているか、ご説明を伺いました。支援員が常駐していることが、入居者のみなさんの大きな安心と支えになっていることがよくわかりました。
　手がけることができる事業の中に「コミュニティ支援」があることが、大きな違いを生んでいます。運営費として年間約５千万円が復興財源から手当てされていますが、政府の「復興期間」が終了する後の２０２０年度以降の財源確保が大きな課題です。

社協の東会長、常駐支援員の方々と一緒です。

















「結の里」には、近所の防災集団移転住宅の人も立ち寄れるカフェがあります。手作り感がいっぱいで、優しく語りかけてくるような看板がありました。

















志津川東・災害公営住宅の全景です。

　２月１５日、早起きして南三陸町のＢＲＴ志津川駅に８時すぎに到着。現地の人に案内していただき、松原防潮堤工事の現場を訪れました。宮城県の設計ミスで、ラムサール条約に登録された干潟の一部を危うくつぶすところだった場所です。
　松原防潮堤は旧松原公園周辺に建設しているもので、全長２９４メートル、高さ８．７メートル。宮城県のミスで、住民団体「志津川地区まちづくり協議会」と２０１５年に合意した場所から海側に最大で１０メートルずれて設計され、保全する計画だった周辺の干潟の一部をつぶす可能性がありました。
　宮城県の気仙沼振興事務所は、「県側が詳細設計で（干潟の保全より）防潮堤と河川堤防の境界を明確にすることを優先してしまった。保全範囲に対する認識も甘かった」と説明しました。
　この地域を含む志津川湾（５７９３ヘクタール）は、２０１８年１０月２１日、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録されたばかり。海藻藻場の湿地としては、国内では初めての登録です。登録された理由として、水質浄化作用があるアマモなど、多様な海草・海藻類が生い茂り、５００種以上の海洋生物の餌場や生息地となっていることや、大小の島々が散在し、国の天然記念物コクガンが越冬地としていることなどがあげられています。
　干潟には、この日もオオバンやサギなどの姿がありました。 同行した福島かずえ県議が指さしている杭は、ミスした設計により打ち込まれたもので、海側にこの位置まで防潮堤がつくられたら、残すはずだった干潟はあらかた潰れるところでした。
　宮城県は松原防潮堤について、設計を修正したうえで当初の予定通り来年度内の完成を目指しています。

　２月８日、宮城県の大河原合同庁舎内で開催されたタウンミーティングを傍聴しました。仙南地域の各地から６０人以上が参加していました。
　宮城県では、障害者差別禁止条例をめざす動きがありましたが、浅野史郎・前知事の時代には実りませんでした。村井嘉浩知事は、障害者差別解消法が成立した後も、条例制定には消極的でしたが、昨年１１月の定例会で従来の姿勢を変更することを表明。１２月２７日の障害者施策推進協議会に障害者の差別解消と情報保障に関する条例(仮称)の骨子案が示されました。
　２月５日の石巻を皮切りに、県内７ヶ所で意見を聴取するタウンミーティングが開催されているので、できれば全会場に足を運びたいところなのですが、２月１３日から開会する第３５７回宮城県議会の準備に追われていて、やっと８日に思いがかないました。
　嬉しい思いだったのは、宮城県の障害福祉課が、率先して障害のある人々に対する情報提供をめざして、タウンミーテイングをその試みを実践する場としていたことです。配布された資料は、大きな文字で印刷されていて、白黒を反転させた資料、点字の資料が用意されていました（写真）。手話通訳者を手配していました。要約筆記者も依頼していました（先方の都合で、来ていただけなかったのは残念です）。開会前に、マイクの音量を確認し、障害福祉課の職員は発言するたびに、「障害福祉課の〇〇です」と、繰り返し自分の名前を名乗ってから発言するというやり方を繰り返しました。大河原保健福祉事務所の半沢所長も、あいさつと発言で、職員同士の会議よりもゆっくりと話すことを心がけていました。「当事者の人たちと共同作業で条例を練り上げていく」という姿勢を感じさせるものでした。
　当事者、支援者の計１１人が発言しました。聴覚障害のある人の発言が多かったのですが、この場でなければ聞けなかったのではないかと思われる発言がいくつもありました。
　条例制定に向かって、当事者と支援者の間で全県的な議論がおこることを希望していたのですが、期待できそうです。仙台市・福祉プラザで行われるタウンミーテイングには、日本共産党宮城県会議員団から複数で傍聴に参加したいと考えています。

　大河原のタウンミーテイング会場で、旧知の人たちとお会いしました。日常的な連絡があるわけではないので、本当に久しぶりでした。３年前に宮城県議会に送っていただいた後、私が障害のある人、その保護者、支援者の願いをどのように取り上げてきたか、少しだけお話しし、喜んでいただくことができました。
　次の一般質問で、障がいのある人たちの願いを再び取り上げるつもりです。

　「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会を実現する会」（多々良哲代表）が２月８日、１１１，７４３筆の有効署名を添えて、村井嘉浩・宮城県県知事宛てに「女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例」の制定を請求しました。
　県は、自治会館２階２０３会議室を用意して対応。宮城県内各地で受任者として署名を呼びかけた約７０人が集まり、請求書の提出を見守りました。市区町村別に署名を入れた段ボール箱が４４箱積み上げった光景は、圧巻でした。
　その署名簿の前で、多々良代表が佐野好昭副知事に条例制定請求書を手渡し、「今日手渡した条例制定請求書の日付は平成30年9月25日となっています。これは署名運動を始める前に請求代表者証明書の交付申請をした際に一旦提出した請求書を、今日の本請求で改めて提出しているからです。去年の9月時点では条例制定の請求者は私一人でした。ところが、その後の2カ月間の署名運動によって、１１万を超える県民がこの条例制定請求書に私の署名に続いて連署してくださったのです。それを示しているのが、ここに積まれた署名簿の山です。今日の直接請求は、１１万超の県民の名においてなされているということを、しっかりと受け止めてください。」と述べました。

　女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の制定を求める直接請求署名は、署名簿の縦覧が終わり、各市区町村の有効署名が確定しました。提出された署名は全県で１１８，７９６筆、有効署名は１１１，７４３筆と確定しました。
　「みんなで決める会」は、明日１１時１５分から、宮城県の自治会館の会議室で署名簿と本請求を村井知事あてに提出する予定です。
　県民投票条例案は、２月１３日に開会する２月定例宮城県議会に追加提案される予定です。

●条例制定請求者署名簿の審査結果はこちら
　190207　直接請求の署名・有効署名数　市区町村別一覧.pdf

平成２８年１１月　予算特別委員会　２０１６年１２月９日
◆（中嶋廉委員）
　この補正に関連して一つだけ伺います。知事、今、国会でカジノ法案が審議されていますが、知事は二月の議会でカジノを含む統合型リゾートの誘致に取り組む予定はございませんと答えました。よもや心変わりはないと思いますがいかがでしょうか。
◎（村井嘉浩知事）
　ございません。

平成２８年２月定例会（第３５５回）　本会議　２０１６年２月29日
◆ 二十二番（石川利一君）
　次に、ＩＲ誘致について伺います。
　いわゆるカジノ法、成立はしておりません。ＩＲを仙台空港民営化、地方創生、大震災復興の御旗にして取り組むという考えはないかどうかであります。先日、名取岩沼広域連携協議会という商工団体の勉強会がありました。私もなんですが、やっぱりどこかカジノにはアレルギーがありますので、少しそこをちょっと置いといて、ＩＲ全体としての、地元の賛同も得られると思いますので、そういった取り組みを行うのはいかがかなと思いまして、お伺いをいたします。
◎ 知事（村井嘉浩君）
　次に、統合型リゾート施設についての御質問にお答えをいたします。
　カジノを含む統合型リゾートの誘致については、観光客の増加のほか、ビジネス面でもいわゆるＭＩＣＥの開催などにつながることから、地域経済を活性化する一つの手段であると認識しております。一方で、周辺の治安悪化や青少年に対する悪影響なども懸念されることから、カジノの誘致は地元住民を初め、県民の合意のもとに進められるべきものと考えております。被災された方々が生活再建の途上にある中で、広く理解を得ることは難しいと考えており、県といたしましては、現在のところカジノを含む統合型リゾートの誘致に取り組む予定はございません。このことから、まずは地域産業の復旧・復興への支援や、新たな企業立地による産業集積の促進、更には東北を含む広域観光の推進による交流人口の拡大などにより、富県宮城の実現、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

　カジノ誘致という愚かな政治と闘う際に、ギャンブル依存症を拡大し、治安悪化を招くという批判だけでなく、「カジノで地域が潤う」という誘致論の中心がウソだということを知らせることが大事です。カジノ推進派の一番の弱点を知って、知らせる取り組みから始めましょう。
　鳥畑与一氏の「カジノ幻想ー『日本経済が成長する』という嘘」（８４０円）が有名です。「地域経済を破たんさせるいい方法、それはカジノを建設することさ」という、アメリカの雑誌『アトランテック』の記事が、冒頭で紹介されています。日本で１億人に、年間４・８万円「負けさせる」−それがカジノの狙いだと喝破しています。
　村井知事が提案した、宮城県の２０１９年度予算案にカジノ誘致の予算５００万円が計上されていたので、さっそく読み直してみました。
　年末に、大門みきし参議院議員が痛快な「カジノミクス」（１７００円）を刊行したばかりです。
　カジノ誘致ストップを考える人々に、この２冊をお薦めします。

　「原発の再稼働、消費税増税、水道の民営化に加えて、今度はカジノ誘致ですか？　悪い政策が登場するたびに住民運動で対抗することを考えますが、悪政の数だけ住民運動をつくらなければいけないので、くたびれます。良い方法はありませんか？」という質問がありました。
　「選挙で自民党・公明党を打ち破れば、すべて解決します」とお答えしました。「日本共産党を伸ばして、市民と野党の共同を前進させましょう。しんぶん赤旗を購読していただけませんか？」とお願いして、快諾していただきました。

　さきほど財政課から、20月13日に開会する宮城県議会定例会に提案予定の議案が説明されました。
　新規予算として、「特定複合観光施設導入可能性調査費」500万円が計上されています。財源は全額が宮城県の一般財源（県民の税金）で、複合型リゾートを導入できる可能性を調査するもの。仙台空港周辺の一体的利用、ＩＲ（カジの施設）を導入した場合の影響を調査するもので、調査機関に委託するための予算です。
　「えっ！　村井知事と自民党が、仙台空港周辺にカジノを誘致しようとし始めたのですねっ！」と、驚きの声で迎えられています。
　日本共産党は、全国のどこであれカジノ誘致は許さないという立場で闘います。

●カジノ推進勢力の情報は→カジノＩＲジャパンのサイトをご覧下さい。

　『カジノミクス』ー安倍政権の愚かな経済政策、その極みであるカジの合法化を痛烈に批判した大門みきし参議院議員の好著です（１７００円、新日本出版社）。
　写真は、「しんぶん赤旗」の２月３日付けに掲載された書評です。
　この本を、宮城県での闘いに活用しましょう！

　元村有希子のサイエンスカフェ「巨大科学とどう向き合う？ 岐路に立つＩＬＣ」が１月２８日、毎日メディアカフェで開催されました。
　元村有希子・毎日新聞科学環境部長が科学の専門家に聞く人気シリーズです。この日のゲストは東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了・特任教授で、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」建設計画を進める研究者の一人です。
　ＩＬＣについて、日本学術会議は１２月、「誘致を支持するには至らない」との見解をまとめました。ＩＬＣ誘致を推進している勢力は、「３月７日に日本で開催される世界の加速器研究所長の会合までに、日本政府が誘致を表明すれば間に合う」という趣旨の発言をしてきましたが、山下了氏は「日本が誘致すると言えないことははっきりしています」と、断言しました。非常に興味深い発言です。

　柴山昌彦・文部科学大臣の記者会見（平成31年1月25日）の動画と記録が公表されました。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1413052.htm

　国際リニアコライダー（ILC）誘致問題に言及しています。
　柴山大臣は、「誘致を支持できない」とした日本学術会議の所見を尊重した対応を表明しました。今後についても、大型研究に関するマスタープランに位置づけて議論されるべきだとし、科学コミュニティの理解と支持を得ることが必要だと述べました。
　素粒子研究におけるＩＬＣの意義と誘致に関わる情報の全体を公表して住民合意をめざすのではなく、経済効果などを過大に宣伝する一方で地元負担や環境問題等を隠して進められた歪んだ誘致活動のツケが露わになりつつあります。ＩＬＣを推進・誘致するのであれば、日本学術会議が「所見」で示した様々な問題点をしっかりとクリアする必要があることがハッキリしました。
　誘致の動きの、不可解な経過は解明が必要です。
　そして、内発的発展をめざすという、本来の地域振策を正面から議論する必要があるのではないでしょうか。
　記者との一問一答は、以下のとおりです。

記者）
　別件で国際リニアコライダーに伺いたいんですけれども、先日、都内でまた誘致を求める会合がございましたが、政府としての検討状況について改めてお聞きしたいのと、あともう1点、学術会議、昨年の答申で支持するに至らないとしたのは、他の学術分野との対応不足なども上げておりましたが、大臣として改めて受け止めを教えていただければと思います。

大臣）
　昨年12月に受領した日本学術会議の所見において、「政府におけるリニアコライダーの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべき」とされたということは承知をしております。そのため、文部科学省において、所見の内容を精査するとともに、関係省庁と連絡を密にして、各行政分野におけるリニアコライダー計画に対する考え方を聴取し、そしてしっかりと総合的な検討を進めていきたいと考えております。日本学術会議の所見はですね、素粒子物理学分野における一定の科学的意義は認めつつ、国際経費分担等の見直し、あるいは技術的・経済的波及効果等への懸念が示されているということでありまして、リニアコライダー計画を含めた我が国の学術の大型プロジェクトは、その正式なプロセスとして、日本学術会議において策定されるマスタープランをもとに、文部科学省の審議会において優先度を明らかにするロードマップへの位置付けが必要となります。日本学術会議の所見においても、「大型計画について学術会議として更に検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切」とされていることからですね、このリニアコライダー計画については、まずは日本学術会議のマスタープランにおいて、先ほど紹介させていただいた所見で示された課題への対応を含め、引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティの理解や支持が得られることが必要ではないかと考えております。そのような観点から文部科学省においては、先ほどお話しをさせていただいたとおり、関係省庁と連絡を密にして、各行政分野におけるリニアコライダー計画に対する考え方を聴取しつつ、慎重に検討を進めていきたいと考えるものであります。

記者）
　つまり、3月上旬というふうに研究者側は意向があるわけですけれども、大臣としては特別扱いというよりは、学術会議のいわゆる通常的なプロセスに乗っ取った検討の方が望ましいというようなお考えをお持ちなんでしょうか。

大臣）
　今御紹介をいただいたように昨年12月に国際研究者組織において、今年3月上旬までに日本政府が見解を示すことを求めるという意向が表明されたことは承知をしております。ただ、今申し上げたような筋論も含め、そういった国際的な動向や要請も注視をしつつ、日本学術会議の所見の内容をよく精査した上で、関係省庁と連絡を密にしつつ、プロセス的にですね、政府として対応を進めていくということではないかと考えております。