●問い合わせ、困った時の相談はいつでも受け付けています。
●無料法律相談は事前に予約を。電話（２５３）７４７１に。
　会場は、泉区八乙女中央４丁目６−２０の事務所です。

　

　仙台市の北に、大和町と大衡村と色麻町にまたがる東北最大の演習場＝陸上自衛隊の王城寺原演習場があります。その中にある市街地訓練施設を知っていますか？
　９月２７日の１３時から、日本共産党の高橋千鶴子・衆院議員の調査に、安保破棄・諸要求貫徹宮城県実行委員会や宮城県平和委員会のメンバーが同行することが実現したので、参加して陸自東北方面隊から説明を受けました。


















　東西１９０メートル、南北１５０メートルの市街地がつくられています。スーパーマーケット、銀行、ホテル、雑居ビルの４棟の建物があります。誰もいない森の中で、コンクリートがむき出し（外壁の塗装等をしていない）なので、異様な印象を受けます。写真は２００９年２月１０日撮影）。


















＜市街地訓練施設の建物の配置状況＞



















　建物の内外に計５０台のモニターカメラが設置されていて、訓練では光線銃が使用されます。管理棟の中に統裁室があり、死傷したと判定された自衛隊員にはその場から動かないように指示されます（写真は、２００９年２月１０日撮影）。

















　米ソ対立の冷戦時代、日本は旧ソ連を事実上の仮想敵国とし、陸上自衛隊は旧ソ連の戦車の上陸に備えるなど、陸上自衛隊の戦闘は野戦が想定されていました。
　旧ソ連の崩壊後、アメリカの戦略が変化しました。
　市街地訓練施設がつくられ、運用がスタートしたのは２００７年度（２００９年度）で、日本がイラクに初めて海外派兵した後のことです。日本に海外派兵を求める圧力が強まりました。例えばゲリラが制圧している建物を奪還したりするとかが想定され、戦闘の形態も近接戦闘が想定されるようになりました。市街地訓練施設は、近接戦闘の訓練ができる施設なのです。

　２００９年２月１０日、小泉親司・元参院議員といっしょに調査する機会がありました。「専守防衛の自衛隊を、海外で戦争をする軍隊に変えていく役割を果たすのではないか」という問題意識をもたざるをえませんでした。（写真は２００９年２月１０日撮影、訓練施設の地下道）


















　今回の見学で、前回からの１３年の間に、外柵がなくなったこと、戦闘シミュレーション施設が管理棟の隣に移転してきた、という変化があったことが分かりました。雑居ビルについて、対人戦闘訓練施設という説明がありましたが、これは前回にはなかった説明です。
　海外での戦闘を想定しているのかという質問に、「主に国内を想定した訓練を行っているが、海外現地の宿営地警備などを想定した訓練も行っている」という説明がありました。
　（写真、「雑居ビル」を模した建物の前で）

















　全国に市街地訓練施設は５カ所あります。王城寺原演習場の市街地訓練施設は、主として東北地方の陸上自衛隊員の訓練に供されています。２０２１年１２月に、米海兵隊と自衛隊による共同訓練に、初めて王城寺原の市街地訓練施設が使用されました。これも、この１３年の変化の一つです。
　年間の利用は平均８９回という説明でした。一回の訓練に参加するのは小隊規模（約３０人）なので、年間の訓練人員は約３千人弱になります。供用が開始されたころ、年間３千人〜４千人の訓練を予定していたので、ほぼ同程度の実績が続いていることになります。
　訓練には教範があり、核兵器・化学兵器・生物兵器が使用される環境での訓練も含まれていましたが、それは今も「変わっていない」、核兵器・化学兵器、生物兵器が「使用された後の環境を想定した訓練」という説明がありました。（写真、ブリーフィングでの質問の様子）
















　日本平和委員会という個人加盟の団体を知ったのは東北大学に在学中でした。アメリカいいなりの日本が本当の独立をかちとること、日本の平和を守り続けて、東アジアが軍縮から軍隊廃止に進む時代を迎えたいーこの願いから、その時々の活動に参加してきました。
　現場の自衛隊員は服務しているだけです。訓練を様変わりさせているのは、アメリカといっしょに「戦争をする国」づくりを進めている自民党政治です。自衛隊員を海外で戦死させてはならないし、自衛隊員に一人の外国人も殺させてはなりません。「台湾有事などを許してはならない」という想いを強くした日でした。
　（写真、「銀行」を模した建物の一階、「待合室のカウンター」の前で。左端が私で、隣が高橋千鶴子衆議院議員、その隣は大内真理宮城県議会議員です）

















　＜王城寺原演習場の位置＞

仙台市でこれから行われる「国葬」中止を求める市民運動は、以下のとおりです。

●９月１８日（日）１２時〜１３時
　街頭宣伝　平和ビル前（青葉区・二番丁と中央通の角）
　主催＝市民連合＠みやぎ　

●９月２３日１１時〜１２時
　街頭宣伝　平和ビル前（青葉区・二番丁と中央通の角）
　主催＝「国葬」に反対する実行委員会みやぎ　

●９月２３日（金）１４時より　　
　集会　　会場＝宮城野区文化センターpatonaホール
　主催＝安倍元首相の「国葬」を考える市民のつどい実行委員会　
　記念講演＝斉藤貴男氏（ジャーナリスト）

●国葬の当日にあたる９月２７日　
　集会　会場＝仙台市役所前・市民の広場　１４時開会
　デモ　出発＝仙台市役所前・市民の広場　１４時３０分出発
　主催：安倍元首相の「国葬」を考える市民のつどい実行委員会
　協力：「国葬」に反対する実行委員会みやぎ

「（仮称）個人情報の保護に関する法律施行条例（骨子案）」に関する意見

【１】個人情報保護委員会のガイドライン等は「技術的助言」（地方自治法第２４５条の４第１項）にすぎず、憲法で保障されている地方自治にもとづいて、宮城県は個人情報保護施策を後退させないように、自主性と自律性をもった取り組みをすべきです。

　県は、現行の宮城県個人情報保護条例を廃止し、「（仮称）個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定しようとして、施行条例の骨子案に対して県民の意見を募集しました。
これは、令和３年５月１９日に、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、個人情報の保護に関する法律について、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを規定するとしたため、これに対応しようとしているものです。
　国の個人情報保護委員会から、自治体に対し、「個人情報保護法の施行に係る関係条例の条文のイメージ」が示され、これまでの個人情報保護条例は廃止して、新たな条例の名称は「〇〇〇個人情報保護法施行条例」とすることが示されています。また、県の「骨子案について」は、「施行条例で定めることが認められないとされる事項」として９項目をあげていますが、これも個人情報保護委員会の「ガイドライン」等をそのまま受け入れて引用したものだと思われます。
しかし、地方分権一括法による地方自治法改定の際に、国の地方自治体に対する関与のあり方が議論されたことを想い起こしてほしいのですが、ガイドライン等は「技術的助言」にすぎないのではないでしょうか。
　わが国では、自治体が国に先行して個人情報の保護に関する条例等を整備してきており、地方自治の力を発揮してきた象徴的な分野になっています。とくに宮城県の個人情報保護条例は、全国の自治体の中でも優れた内容をもつものだと評価されてきました。
　憲法では、国と地方自治体は対等です。改正された個人情報保護法のもとでも、現時点における国の解釈に関わらず、これまでの個人情報保護条例の運用をふまえ、自主性と自律性をもって、宮城県の個人情報保護施策を後退させないための取り組みを行うべきだと考えるものです。

【２】宮城県個人情報保護審査会に、令和３年個人情報保護法改正に伴なう宮城県における個人情報保護制度などの見直しに向けての考え方について、諮問して意見を求めて下さい。

　神奈川県、京都市、世田谷区など、全国各地の地方自治体は、それぞれの地方自治体が設置している個人情報保護審査会等に、「令和３年個人情報保護法改正に伴なう個人情報保護制度などの見直しに向けての考え方」について、諮問し、意見を求めています。これは、現行条例にもとづくものであり、法令にも抵触しません。
　宮城県は個人情報保護条例を定め、同条例にもとづいて「宮城県個人情報保護審査会」　を設置してきました。同審査会は「個人情報保護制度の運営に関する重要事項に関する建議を行う権能を有する」とされています。
　各地の地方自治体と同様に、これまでの宮城県個人情報保護条例の運用による成果を検証するとともに、改正された個人情報保護法のもとでも、宮城県の個人情報保護施策を後退させないために、専門的知見を有する同審査会の議論に付してその意見を求めることは、当然のことだと考えるものです。

【３】高度に発達した情報化社会にふさわしい自己情報コントロール権の確立をめざす立場に立ち、改正された個人情報保護法にもとづく個人情報の「利活用」により生じうる害悪を防止することに、十分な検討を加えてください。

　地方自治体の条例をリセットして、個人情報保護法による全国共通ルール化を推し進めることは、自治の根幹である条例制定権を否定するもので、地方自治への介入です。
　全国共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度（公開されたデータにすること）と情報連携（オンライン結合）を、自治体に行わせることです。個人情報保護を求める県民の願いは踏みにじられ、これまでの宮城県独自の取り組みを掘り崩すものでしかありません。
　匿名加工制度の導入により、宮城県の管理リスクが増大し、職員にとって過重負担になる問題が引き起こされることが予想されます。匿名化の作業を外部委託することが可能ですが、膨大で詳細な個人情報を委託先に渡すことで、個人情報が漏洩することが十分に考えられます。現にNHKの委託先法人から、契約者の情報が詐欺グループに漏洩した事例があります。宮城県が保有している情報が漏洩すれば、宮城県は県民の信頼を大きく失うことになります。
　オンライン結合の問題では、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」案を審議していた時に、LINE社において、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態であったことが発覚しました。
　改正された個人情報保護法の実施により、生じることが合理的に予測される事態について、十分な検討を加えるべきです。個人情報ファイル簿の作成については、宮城県の判断で絞り込みを図ることが可能であり、条例の条文とその運用について、十分な検討を求めるものです。
　改正された個人情報保護法に欠けているものは、個人情報を保護する観点です。プライバシーを守ることは、憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われることがないように関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することこそ求められています。
　これまでの個人情報保護条例が積み上げてきた知見と実績を大切にして、個人情報保護制度をよりよくするために地方自治の力を発揮すること、国に向かって憲法の精神で個人情報保護法の抜本改正を求めることを希望するものです。

以上

宮城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案）に対する意見

１， 条例制定は不要不急ではないでしょうか

　宮城県議会は「宮城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」を制定しようとしてパブリックコメントを実施したのですが、現在は議会独自の条例はありません。個人情報保護法が改正されたことに伴う対応ですが、改正個人情報保護法は、国会や裁判所と同様に、地方議会を対象としていません。
　また、改正個人情報保護法は、個人情報を匿名加工して提供することを進めようとするものですが、県議会が保有している個人情報で、その対象になりうる情報は考えにくいところです。
　したがって、現時点での条例制定は、不要不急ではないでしょうか。当面は条例制定を見送り、改正個人情報保護法のもとでも個人情報保護を進める方策について、深く検討していただくことを希望いたします。

２，改正個人情報保護法のもとでも、宮城県の条例が積み上げてきた知見と実績を大切にし、個人情報保護制度をよりよくするために地方自治の力を発揮することを希望します

　わが国では、自治体が国に先行して個人情報の保護に関する条例等を整備してきており、地方自治の力を発揮してきた象徴的な分野になっています。
　宮城県の個人情報保護条例は、全国の自治体の中でも優れた内容をもつものだと評価されています。積み上げてきた知見と実績を検証することが求められていると思います。
　個人情報保護委員会事務局が、施行条例で定めることが認められないとして、自治体に強い言葉で述べてきた事項は次のとおりです。
○個人情報の定義に死者に関する情報を含める規定（現行条例第２条，第 16 条第３項）
○要配慮個人情報又は条例要配慮個人情報の取得，利用，提供等を制限する規定（現行条例第７条第４項）
○不要な保有個人情報の消去に係る規定（現行条例第 12 条）
○オンライン結合に特別の制限を設ける規定（現行条例第９条）
○目的外利用・提供を行う場合に審議会等の諮問を要する旨の規定（現行条例第８条第１項第８号）
○開示請求書の提出を窓口での提出に限定する等，法が規定する開示請求の方法を制限する規定
○本人又は法定代理人若しくは任意代理人以外の者による開示請求を認める規定
○開示請求等の手続について法の規定よりも処理期間を延長する規定
○訂正請求を行う者に対し，当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示させる旨を定める規定（現行条例第 28 条第２項）

　これらの中には、個人情報保護のカナメが含まれています。改正個人情報保護法は、自治体が築いて生きた到達点をリセットさせようとするものですが、自治体や地方議会がやすやすとそれを受け入れていいのでしょうか。
　世田谷区の情報公開・個人情報保護審議会が7月8日、住民が情報主体であることを再確認しつつ、個人情報保護に係る先進的かつ丁寧な保護施策を維持・発展させるよう努めることを求める答申を保坂展人区長に提出しました。改正個人情報保護法のもとでも、地方自治の力を発揮しようとする営みが続けられており、宮城県議会においてもかかる努力が大いに行われることを期待いたします。

３，「個人情報」を「生存する個人に関する情報」としている問題点について

　宮城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案）は第２条で、「個人情報」とは「生存する個人に関する情報」としています。
　現行の県条例では「死者の個人情報」をさだめており、遺族が開示請求することができます。県議会がこのような条例を新たに制定すると支障が発生する恐れがあります。
　改正個人情報保護法のもとでの死者の個人情報の取り扱いについては、議論があるところです。とくに、死者の医療・介護関係情報や、死者が未成年であった人に関する情報については、これまでよりも開示対象が後退することがないようにすることを求めるものです。

４，個人情報ファイル簿の作成について

　宮城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案）の第三章では、個人情報ファイルに関することが規定されています。
　改正個人情報保護法は、保有している個人情報を匿名加工情報として、民間事業者に利活用することを進めようとしており、利用提案を募集するために個人情報ファイルを作成し公表することになっています。
　しかし６月に、厚生労働省から難病患者の個人情報５６４０人分が漏洩する事件が起こりました。匿名加工の際に、本来は削除されるべき氏名・生年月日・住所等の個人情報が含まれていたのです。
　個人情報の保護が後退することがあってはなりません。個人情報ファイル簿の作成は、県議会の判断で、絞り込みを図ることが可能であり、条例の条文とその運用について、十分な検討を求めるものです。

以上

　明治維新の際に、新政府軍に破れた会津藩はお家断絶になりました。会津は、私のルーツの一つです。
　母方の祖母は１８８７年(明治２１年)４月７日生まれ。
　会津藩士約２万人のうち、１万７３２７人が青森県の下北地方と、二戸、三戸郡に移住しました。斗南藩です。
　祖母から、下北に移住した藩士のもとに生まれたと、教えられました。お墓参りのためにむつ市を訪れたので、田名部にある斗南藩の史跡に立ち寄りました。
　下北は、開拓には過酷な土地でした。斗南藩の人々の暮らしは、赤貧洗うが如しだったとのこと。祖母は、幼少期のこと、結婚したあとのことは、尋ねても話しませんでした。
　三沢市に、斗南藩で少参事をつとめ、廃藩置県の際に青森県の誕生に関わった廣澤安任(ひろさわ・やすとう)の資料を見ることができる先人記念館があります。墓参のおりに、家族で訪れたことがありました。

　核兵器禁止条約第１回締約国会議（２０２２年６月２１〜２３日、ウィーン）で採択された「ウィーン宣言」の全文は以下の通り。（原文は英文。仮訳）

「核兵器のない世界への私たちの誓約」

１　私たち、核兵器禁止条約の締約国は、条約の発効を記念し、核兵器の完全な廃絶を実現するという私たちの決意を再確認し、条約の完全かつ効果的な実施のために私たちの進むべき道を示すために、第１回締約国会議に結集した。私たちは、署名国やオブザーバー国、その他のオブザーバー、市民社会の代表、核兵器の使用や核実験の生存者の幅広い参加を歓迎する。

２　私たちは、２０２１年１月２２日に条約が発効したことを祝する。核兵器は、生物・化学兵器が長らくそうであったのと同様に、いまや国際法によって明示的かつ包括的に禁止された。私たちは、条約が大量破壊兵器に対する国際的な法体系の空白を埋めていることを歓迎し、すべての国家が国際人道法を含む適用可能な国際法を常に順守する必要性を再確認する。

３　私たちは、この条約の創設を鼓舞し動機づけた、そしていまもこの条約の実施を推進し導いている以下の道徳的・倫理的要請を再確認する。
　―法的拘束力のある核兵器禁止の確立は、核兵器のない世界の達成および維持にとって、したがって国際連合憲章の目的および原則の実現にとって必要とされる不可逆的で検証可能かつ透明性のある核兵器の廃絶に向けた基本的措置である。
　―核兵器がもたらす壊滅的な人道的影響は、適切に対処することができず、国境を越え、人間の生存と幸福に重大な影響を与え、生存権の尊重と相いれないものである。核兵器は、破壊、死、強制移住をもたらすだけでなく、環境、社会経済的持続可能な開発、世界経済、食糧安全保障、女性や少女に与える不釣り合いに大きな影響に関するものを含め現在および将来の世代の健康に、長期にわたる深刻な損害を与える。
　―すべての国は、国際法および２国間協定に基づくそれぞれの義務に従って、核軍縮を達成し、あらゆる面で核兵器の拡散を防止し、核兵器の使用または使用の脅威を防止し、核武装国の過去の使用および実験によって生じた被害者を支援し、被害を救済し、環境被害を修復する責任を共有している。
　―事故、誤算、故意による核兵器の爆発リスクは全人類の安全保障に関わり、核兵器のない世界の実現と維持は、国家的および集団的安全保障上の利益に資する。
　―核兵器の存在が全人類にもたらすリスクは非常に深刻であり、核兵器のない世界を実現するために直ちに行動を起こすことが必要である。これが、いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法である。私たちには待っている余裕はない。

４　私たちは、核兵器使用の威嚇と、ますます激しくなる核のレトリックに恐怖を抱き、かつそれにがくぜんとしている。私たちは、核兵器のいかなる使用または使用の威嚇も、国際連合憲章を含む国際法の違反であることを強調する。私たちは、明示的であろうと暗示的であろうと、またいかなる状況下であろうと、あらゆる核の威嚇を明確に非難する。

５　核兵器は、平和と安全を守るどころか、強制や威嚇、緊張の高まりにつながる政策の道具として使われている。これは、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいている核抑止論の誤りを、これまで以上に浮き彫りにしている。私たちは、核兵器が完全に廃絶されるまで、すべての核保有国がいかなる状況下でも核兵器を使用したり、使用の威嚇をしたりしないよう要求する。

６　私たちは、９カ国が依然として約１万３０００発の核兵器を保有していることや、核兵器の使用や威嚇の根拠を並べた安全保障政策に対し、強い懸念を抱いている。これらの核兵器の多くは一触即発の警戒態勢にあり、数分以内に発射できる状態にある。さらに私たちは、一部の非核保有国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている。増大する不安定性と明白な紛争は、意図的であれ事故や誤算であれ、核兵器が使用される危険性を大きく高めている。核兵器の存在は、すべての国家に共通する安全保障を低下させ、脅かすものである。それはまさに、私たちの生存を脅かしている。

７　このような恐ろしいリスクがあるにもかかわらず、また、軍縮の法的義務や政治的公約があるにもかかわらず、核武装国や「核の傘」の下にあるその同盟国のいずれも、核兵器への依存を減らすための真剣な措置をとっていないことを、私たちは残念に思い、深く憂慮している。それどころか、すべての核武装国は、核兵器の維持、近代化、改良、拡大のために巨額の資金を費やし、安全保障政策において核兵器をより重視し、その役割を増大させているのである。私たちは、こうした不穏な動きを直ちに停止させることを強く求める。これらの資源は持続可能な開発のためにこそよりよく活用できることを、私たちは強調する。

８　このような状況において、核兵器禁止条約はこれまで以上に必要とされている。私たちは、核兵器にさらに汚名を着せ、正統性を奪うために、核兵器に反対する強固な世界的規範を着実に構築することを目指し、その実施を進めていくつもりである。

９　私たちは共に、条約のメカニズムを発展させていく。私たちは、国家の義務を完全に果たしていく。私たちは、国連、国際赤十字・赤新月運動、その他の国際・地域機関、核兵器廃絶国際キャンペーンなどの非政府組織、宗教指導者、国会議員、学者、先住民族、核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）、核実験の被害者、青年グループと協力する。彼らの核兵器廃絶のための貴重な貢献を認識し、感謝している。私たちは、今後も第一線の科学者の専門知識を活用し、影響を受けた人々と協議し、包括的に活動していく。

１０　この条約の人道的精神は、核兵器の使用や実験によって引き起こされた被害を是正することを目的とした積極的義務に反映されている。私たちは、この条約の積極的義務の履行を進めるために、締約国間の国際協力を強化する。私たちは、核兵器の使用または実験の被害者に差別することなく年齢や性別に配慮した援助を提供し、環境汚染を是正するために、影響を受けた人々と協力する。私たちは、この条約の革新的なジェンダー規定を重視し、核軍備撤廃外交に男女が平等かつ完全で効果的に参加することの重要性を強調する。

１１　私たちは、すべての地域において条約の加盟国を増やすよう努力する。私たちは、条約の普遍化とその完全な実施という私たちの目標を支持するために、公衆の良心に訴える。私たちは、条約の目的と目標を達成するための努力の指針として私たちが採択した行動計画を実施するために努力する。私たちは、この条約の実施を検討するために定期的に会合を開き、この条約を強化し、核軍備撤廃を前進させるための追加的な措置を確認する。

１２　私たちは条約の外の国とも協力する。私たちは、核不拡散条約（ＮＰＴ）を軍縮・不拡散体制の礎石と認識し、それを損なう恐れのある脅威や行動を遺憾とする。私たちは、全面的に義務を果たしているＮＰＴ締約国として、本条約とＮＰＴの補完性を再確認する。私たちは、核軍拡競争の停止および核軍備撤廃に関連する必要かつ効果的な措置として、核兵器の包括的な法的禁止を発効させることにより、ＮＰＴ第６条の実施を前進させたことを喜ばしく思う。私たちは、全てのＮＰＴ締約国に対し、第６条の義務およびＮＰＴ再検討会議において合意された行動と約束を完全に実施するための努力を再活性化することを求める。私たちは、共通の目的を達成するため、全てのＮＰＴ締約国と建設的に協力するとの約束を改めて表明する。

１３　私たちは、核軍縮に効果的に貢献できるあらゆる措置を引き続き支持する。これには、包括的核実験禁止条約の発効に向けた努力、核兵器の使用および使用の脅威を軽減するための暫定措置、軍縮検証措置の更なる発展、消極的安全保障の強化、核兵器およびその他の核爆発装置製造用の核分裂物質を禁止する法的文書が含まれる。私たちは、非核兵器地帯との協力を継続し、核兵器禁止条約の禁止事項、義務および目的が、これらの地帯の設立条約と完全に適合し、補完的であることを確認することを誓約する。

１４　私たちは、核軍備撤廃の緊急性、核兵器の存在がもたらす人道的影響とリスクに関する重要な証拠を、関連するすべての軍縮・不拡散プロセスにおいて、そしてより広く世界の人々に対して、さらに強調することを誓約する。こうした影響を防ぐことは、核兵器のない世界を実現し維持するための私たちの集団的努力の中心になければならない。

１５　私たちは、すべての国に対し、核兵器禁止条約に遅滞なく加盟するよう求める。私たちは、このステップを踏む準備がまだできていない国々に対し、この条約に協力的に関与し、核兵器のない世界という私たちの共通の目標を支援するために、私たちと協力するよう訴える。私たちは、一部の核武装国が、非核保有国に対して条約への加盟を思いとどまらせるような行動をとっていることを遺憾に思う。私たちは、こうした諸国はそのエネルギーや資源を、核軍縮に向けた具体的な進展に向ける方がよいと提案する。そうすれば、すべての人のための持続可能な平和、安全、発展に真に貢献することができる。私たちは、そのような進展を歓迎し、祝福する。

１６　私たちは、この条約の目的を実現する上で私たちの前に立ちはだかる課題や障害に幻想を抱いていない。しかし、私たちは楽観主義と決意をもって前進する。核兵器がもたらす破滅的なリスクに直面し、人類の生存のために、そうしないわけにはいかない。私たちは、開かれた道をすべて選び、まだ閉ざされている道を開くために粘り強く努力する。私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう。

　ひきこもりが長期化している人、その保護者の高齢化が進んでいます。周りの人に相談できなくて、親子が孤立している事例をいくつも垣間見てきました。　NPO法人「おおさか教育相談研究所」がハンドブックを作成したと知り、さっそく取り寄せて目を通してみました。全部で３３ページ。一冊３００円です。

　ひきこもりの長期化を心配している人に、良い道標になると思います。
　「ひとり立ち」とは、「他者に支えられ、時には助け合い、その人らしく自分を生きていくこと」という、自己責任とは真逆の考え方をシッカリ示して、「必ず自立できる」と、励ましています。食事、洗濯、お金の管理、納税、親亡き後の住居をどうするか、などについて、簡潔にまとめています。「これさえできたら一人でも生活できる」という、親の意見を集めて作成したとのことです。買い物に行けない時は、ネットスーパーや出前を利用すればいいーなど、生活の知恵がいくつも掲載されています。健康保険、救急への電話のかけ方などが記載されているのには「なるほど」と感心しました。生活保護については、申請の方法などを詳しく記載しており、困ったときには遠慮なく活用することを後押しするものになっています。

　「親亡きあとに備えて、安心して審して暮らすためのアドバイスを残しておきたい」と考えている人に、このハンドブックはお薦めです。
　保護者の晩年やに死に備える章では、寝たきりになった場合、介護について、終末医療について、死亡した時の葬儀について、お墓について、親の知人や自分の友人などへの連絡、財産・資産の整理、遺言状・遺産分割について、必ず整理しなければならないこと、などの「親の思い　エンディングニートから」を書き残すページがあります。
　「万策尽きて　死を考えたときに」という章は、タイトルにビックリしましたが、「誰かに頼っていいんだよ」「誰かに甘えていいんだよ」「「助けてって言っていいんだよ」と、「何回か唱えてみませんか」と、語りかけています。「おおさか教育相談研究所」が作ったハンドブックなので、大阪の相談機関の電話などが紹介されていますが、それ以外の地域に住む人々は、わが子に手渡す時や親子で話し合う時に、地元の相談支援機関を調べて連絡先を情報提供するといいのではないでしょうか。

　このハンドブックの全編から、ひきこもりの人々を思う気持ちが伝わってきます。相談員７人とひきこもりの子をもつ親３人とで編集委員会をつくり、１年をかけて制作したとのことです。なるほど。当事者・保護者と教育相談の市民活動が生み出した珠玉の冊子ですね。

　詳しい紹介と申し込みは「おおさか教育相談研究所」のサイトをご覧ください。

　

統一協会＝勝共連合と政府・自民党の癒着を徹底解剖
７月１６日（土）２０時スタート。
日本共産党と統一協会＝勝共連合との闘いの歴史を振り返りつつ、反社会的勢力との癒着を続けてきた自民党政治について語ります。是非ご覧ください。
以下のアドレスです。
ユーチューブにアクセスしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=JGCKarwoO7w


宮本徹・衆院議員が、大要、以下のような記事をツイッターで連投しました。


　国会で、日本共産党の議員が統一協会（勝共連合）を取り上げた、一番最初の質問は、1971年の林百郎衆院議員の質問のようだ。勝共連合と極めて密接な関係にある幸世物産が、韓国から空気散弾銃２５００丁を輸入した件。
　次は、1973年、中路雅弘衆院議員の質問。幸世物産が統一産業に名を変え、さらに２万丁の空気銃を輸入した件。
　また１９７３年、星野力参院議員が、勝共連合について、KCIAとの関係についてなどをただした。当時、警察などは団体の活動の詳細を把握していないと答弁。
　1977年には、当時の日本社会党の石橋政嗣衆院議員が、予算委員会で統一協会の洗脳で、職場や学業放棄、個別訪問の押し売り、集団結婚などを起こったことを指摘した上で、福田赳夫総理大臣が文鮮明の講演会に参加し挨拶したことを追及。当時の被害者が自民党議員に嘆願したら「自民党では、この問題はタブーです」と断られたとも発言していた。
　以降、国会では、統一協会の反社会的活動、統一協会と一部政治家の関係は、繰り返し追及されてきている。
　統一協会の問題点について、知らない国会議員はいないのではないか。知っていながら、利用するために、様々な関係を統一協会ともってきた政治家は本当に罪深い。

　仙台市の泉中央市民センターで５月７日、日本共産党仙台東地区委員会の主催で、表記の学習会にとりくみました。５月大型連休の最後ですが、２１人が１７０分の学習と討論に参加しました。
　ロシアの侵略を国連憲章と国際法を尺度に判断し、国連憲章にもとづく平和の秩序の回復をめざすことが当然ですが、米バイデン政権や岸田政権がアメリカ中心の軍事同盟強化をめざしています。「国連は無力」「憲法９条で国は守れない」という攻撃を打ち破る足場を、『新・綱領教室』の該当箇所にあたりながら、学びました。
　「プーチンは共産主義」という攻撃は、人間解放をめざす共産主義の理想と、民族自決権を打ち立ててきた社会主義運動の歴史を知ってもらい、日本共産党という党名がいかに輝かしい名前かを納得してもらう絶好のチャンスです。ロシア革命当時、レーニンとボルシェビキは、帝国ロシアが属国にしていたフィンランド、ポーランド、バルト３国をすすんで独立させましたが、プーチン大統領はこれを過ちだと攻撃しています。思想的にもプーチン政権は共産主義の対極に立っています。
　クリミア半島を力で併合した後のプーチン大統領を日本に招いて経済協力を締結した安倍政権の時期に、自民党がプーチンの党「統一ロシア」と政党間の協力協定まで締結していました(２０１８年４月)。「プーチンの『お友だち』は自民党！」ーこの話には、笑い声があがりました。
　日本共産党の北東アジアに平和の枠組みをつくる提案は、『新・綱領教室』だけでなく、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）の意図と歴史的経過が分かる資料を用意し、いかに現実的で実現可能な提案であるのかを力説しました。そのうえで、敵基地攻撃や核兵器の共有を言うことが、いかに危険な道かを知らせていかなければなりません。
　日米安保条約と自衛隊に関する日本共産党の立場について、市民と野党の連合政権において日本共産党がとる態度は、『新・綱領教室』の該当箇所を読みながら学びました。参加者の中で、「初めて学ぶ話だ」という人が多数です。
　アジアの平和環境は、２０００年の第２２回党大会当時よりも悪化しています。それだけに、「本音で、本気で、語りかける」ことが、共感と信頼を広げていくカギになっていると痛感してます。
　講師を引き受けて、深い学びの機会になりました。

本日の資料220226　当日配布資料　気候危機打開と参院選.pdf

　全国的に有名な仙台初売りは１月２日、毎年１１時から二番町・中央通角で国会議員、宮城県議団、仙台市議団がそろって年頭の訴えを行っています。私は、憲法を守り実現する署名を呼びかけました。

　新年に最初に届いた本は、自治体研究社の『感染症に備える医療・公衆衛生』。「コロナと自治体」シリーズの５冊のうち、最後に出版されたもの。
　では、年の初めに何を読むか。『全批判　自民党改憲案』にした。岸田総理が年頭所感でわざわざ「自由民主党結党以来の党是である、憲法改正も、本年の大きなテーマです。国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます」と宣言したからだ。
　「台湾有事は日本の有事」という安倍晋三・前総理のペテンは、言うまでもなく憲法改悪を狙ってのことだ。自民党の改憲策動を打ち破るうえで、自民党の『日本国憲法改正草案』（２０１２年４月２７日）そのものを知らせることが有効だ。

●自由民主党「日本国憲法改正草案」は、自由民主党憲法改正推進本部のサイトにアップされている。

●『日本国憲法改正草案』はこちら

　本年７月１５日に日本共産党は創立１００周年を迎えます。戦前、反戦・平和、民主主義・男女平等をめざして命がけで闘い、今の憲法に国民主権を明記させたことは、１００年の歴史で特筆されます。２２歳の初夏に入党を申し込んだのは、憲法の実現を願ってでした。
　では、憲法が実現したらどんな日本になるのでしょうか。

　駐日デンマーク大使館のツィッターが、「幸福度」世界一のデンマーク市民の生活を紹介しています。税金は高いけれども（社会保険料はない）、それが国民のために活用されて、汚職が世界一少ないくにです。
　学費はすべて無料で、大学生には月１０万円が支給され教育を受ける権利が保障されています。日本国憲法に教育を受ける権利がうたわれていますが、歴代の自民党政権は憲法の規定に背を向けてきています。デンマークでは、就職後の再教育を５０％の国民が利用し、学ぶ機会の多さが高い生産性を支えています。
　最低賃金は時給で１８００円（日本の２倍以上）、大学生・高校生の時給でも１２００円で、賃金の格差と貧困が世界一少ない国とされています。男女の賃金格差も少ないくにです。
　何より夕方１６時頃に終業で、労働時間の短縮がすばらしい。所定労働時間は週３７時間、週休２日制ですから、平日の労働時間は７時間３０分程度なのです。昼が長い夏の季節には、勤務が終わった後にゴルフコースを一回りできるという説明がついていました。
　有給休暇は年５週間。一日単位で取得できますが、まとめ取りが普通で、旅行会社は１〜３週間の宿泊プランを勧めています。
　デンマークは、ノーマライゼーションという言葉を生んだ国で、医療費は無料です。ですから病院には会計の窓口はありません。障害者福祉、介護サービスの利用も無料です。障害のある人も、誰かを頼って生活することができるし、安心して長生きできます。生存権の保障がここまで内実をもつものになっています。
　農業が盛んで、食糧を自給し、豊富な酪農・畜産物をたくさん輸出している国として有名です。温暖化ガスの対策では、家畜が排出するガスの削減に焦点が移っています。
　再生可能エネルギーが発電の５０％を超え、１００％をめざす挑戦が始まっています。
　１８歳になると、国会議長から新成人にお手紙が届きます。選挙権だけでなく、１８歳から立候補する権利があることをお知らせしているのです。国会議員選挙の投票率がいつも８０％を超えています。みんなが政治をつくることに参加しているーここが人間らしく暮らすことができるデンマークの土台のようです。

　デンマークにも、もちろん課題はありますが、日本国憲法を実現すれば、日本もデンマークのような、誰もが人間らしく暮らすことができる、そして活力もある社会になります。
　憲法の実現こそ求められているのに、これに背を向けている勢力が、「中国の脅威」をさかんに宣伝して憲法改定を叫んでいます。政治の役割は、紛争を招かずに国際問題を解決することです。安倍晋三・元総理らの「台湾有事は日本有事」という「あおり」は責任放棄ではないでしょうか。戦前の「満蒙は日本の生命線」という「あおり」とソックリで、「戦争をする国」に日本を変質させようとする企みは許してはなりません。
　日本共産党は、東アジアに平和をつくる道筋がることを知らせて、この道に政治を向けることを呼びかけます。そして、「台湾有事は日本有事」という宣伝は危険なペテンだと知らせる活動に力を入れます。
　「一度も改定したことがないんだったら、そろそろ変えてみても」と思い込まされている人々がいます。自民党の「日本国憲法改正草案」の凄まじい内容を知らせることが、よく考えていただく入り口になると思われます。
　国民の多数は改憲を願ってはいません。
　日本国憲法の実現をめざすことこそ、希望ある未来を開くことになります。そのことを訴える年にする決意です。

　２０２２年１月１日　　中嶋　廉　

●デンマーク大使館のツィッター　こちらから
　ぜひ一度は見てください。

　おもしろいことになりました。
　衆議院議員に当選した維新の会の新人議員が、１０月３１日に一日だけ在任したことをもって歳費は一日分だけ日割り計算で支給されたのに、文書通信交通滞在費は１ケ月分の１００万円が丸々交付されたことを疑問視する投稿をSNSに掲載しました。
　大歓迎です。日本共産党は数十年前から文書通信交通滞在費の抜本的な改革を毎年の議会運営委員会で問題提起していたからです。

　早朝宣伝では、維新の会の松井一郎代表の発言を、皮肉を込めて紹介しました。
　日本共産党が「（文書通信交通滞在費を）黙って受け取っていた」という松井一郎代表の発言は事実無根です。毎年の議会運営委員会で抜本改革を主張し、国会予算に反対していたのですから。
　総選挙前の党首討論でも、松井代表は日本共産党の志位和夫委員長に嚙みついてみせましたが、日本共産党が文書通信交通費の使途を自主的に公開している事実を示されて、ぐうの音も出ませんでした。
　早朝宣伝では、金額がはるかに大きい政党助成金は憲法違反の疑いが濃厚で、「身を切る改革」というのなら、維新の会は受け取ることを止めるべきではないかと訴えました。日本共産党は制z等助成金の廃止を求めており、これまで一円も受け取ったことがありません。
　文書通信交通滞在費は日割り計算にすべきだという声が急速に広がり、どの党も動き出しました。何らかの改革革が行われることになりそうです。

　総選挙の投開票の後、泉区の地下鉄駅前で早朝街頭宣伝を直ちに再開しました。「不断の努力」（憲法１２条）がますます重要な情勢です。
　ＣＯＰ２６の閣僚会議が昨日から開催されています。石炭火力と原発に固執する岸田政権の政策を転換する闘いを呼びかけました。バイデン政権が検討している核兵器の先制不使用を、岸田政権が妨害していることを指摘して、核兵器禁止条約の締結と核兵器先制不使用を進める政治への転換を呼びかけました。
　新型コロナの給付金に関する岸田政権の提案がもつ３つの問題点を指摘して、来月の臨時国会に向けて声を上げる取り組み、アンケートへの協力を呼びかけました。