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中嶋れん(日本共産党 宮城県委員会政策委員長)のブログ
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ILC準備研 運営経費は含まれず(文科省の来年度当初予算概算要求) 胆江日日新聞(岩手県)が報道[2021年10月07日(Thu)]
 岩手県で発行されている「胆江日日新聞」が10月4日に、以下のような記事を配信しました。同紙は、「サイエンスニュース」という、地方紙ではユニークな企画記事を配信しています。その趣旨について、「人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます」と、述べています。

ILC準備研 運営経費含まれず(文科省の来年度当初予算概算要求)

 文部科学省が8月下旬に公表した来年度政府当初予算の概算要求に、国際リニアコライダー(ILC)の準備研究所(プレラボ)に要する経費が含まれていないことが、文科省やILCに携わる研究者らの話で明らかになった。研究者らのプランに基づけば、早ければ来年度にはプレラボが立ち上がるスケジュール。しかし文科省は、ILC計画そのものに慎重姿勢を貫いており、概算要求に盛り込まれている素粒子研究関連の予算についても、プレラボ経費として活用できるとの認識はないと強調する。研究者の一人は、プレラボ立ち上げに要する予算確保に向け「努力したい」と話している。(児玉直人)

 ILC計画を推進する国内外の研究者コミュニティーは昨年8月、国際推進チーム(IDT)を立ち上げ、プレラボの設置に必要な準備作業に着手。今年6月にプレラボ提案書を公開し、組織体制や作業計画などを明らかにした。ほぼ同時に、ILC計画を推進している高エネルギー加速器研究機構(KEK、山内正則機構長)と高エネルギー物理学研究者会議は、ILC計画の課題に関する対応などを「回答」として取りまとめ、文科省へ自主的に提出した。
 IDTの活動期間は1年から1年半程度。順調に進めば来年度にもプレラボは設立される見通しにある。
 一方、文科省は7月29日に一度役割を終えたILC有識者会議(座長・観山正見岐阜聖徳学園大学長)を再開。研究者コミュニティーと意見交換しながら、プレラボ提案書や課題回答の内容を精査し、年度内に審議結果を取りまとめる予定だ。
 しかし再開初日から2カ月経過した現在、意見交換の始まりとなる2回目の会合が開かれる気配がない。この間、文科省は来年度予算の概算要求を公表。素粒子研究関連として、米欧と共同で進める加速器の低コスト化共同研究(3億2000万円)と、KEKの運営費交付金(1億6000万円)を、21年度と同額で要求した。
 「ILC関連」とも報じられているこれらの予算だが、事業名に「ILC」と明記されているわけではなく、文科省ホームページで公表している概算要求の概要書にも記載されていない。
 文科省素粒子・原子核研究推進室は「加速器共同研究は、実験用のみならず医療用など汎用性のある加速器への応用も視野に入れ、技術開発を目指そうというもの。低コスト化や高度化が図られ、ILCがもし実現した場合にも、結果としてそれらの技術が活用されるであろうという意味で、問い合わせには“関連”として紹介している」と説明する。KEK運営費交付金をプレラボ運営費に充当できるかという本紙の質問に、同推進室は「そのような認識は持っていない」と否定する。
 このほど研究者コミュニティーが開催した報道機関向けのオンライン勉強会で、KEKの道園真一郎教授は「私が見た限り、今回の要求にはプレラボ関連の経費は入っていなかったと思う。今後もできる限りの努力は続けていきたい」と述べた。
 プレラボは「本番前」「準備段階」「以前の」を意味する英単語の接頭辞「プレ(pre)」と、研究所を意味する「ラボラトリー(Laboratory)」の略称を結び合わせた造語。ILC計画では「ILC準備研究所」の略称としてしばし用いられる。
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