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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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ILC計画の申請取り下げー研究者が公表の遅れを陳謝。しかし計画にまだ見込みがあるかのように「説明」。自治体の首長・議員は、「わかったふり」をしないで、ハッキリさせる対応が必要では。[2020年09月25日(Fri)]
 岩手県国際リニアコライダー推進協議会の主催、東北ILC推進協議会や東北ILC事業推進センター等の共催で9月24日、ウェブ方式のILC講演会が開催されました。
 国際リニアコライダー(ILC)計画に関する文部科学省への申請を取り下げ、その事実が約半年にわたり公表されなかった件について、この講演会で東京大学素粒子物理国際研究センターの森俊則教授が陳謝しました。
 申請書の取り下げの公表の遅れについては、担当している高エネルギー加速器研究機構(KEK、山内正則機構長)がホームページで「おわび」を表明していました。森教授は「ILCを推進するコミュニティーの代表として申し訳なく思う」と謝罪しました。
 しかし、その説明は、報道を見る限り、率直ではありません。まだILCの日本誘致に見込みがあるのかどうか、首長・地方議員は「わかったふり」をしないで、ハッキリさせる責任があります。
 胆江日日新聞は9月25日、以下のように報道しました。

 森教授は「国際将来加速器委員会(ICFA)」の委員。国内では、高エネルギー物理学研究者会議委員長などを務めている。同日は県ILC推進協議会(会長・谷村邦久県商工会議所連合会長)が主催するILCウェブ講演会の講師の一人として、直近の動向を紹介した。
 ICFAは今年2月、ILC計画推進に当たり、国際協力体制の枠組みを再構築するよう提言した。これとほぼ同時期、KEKは文科省が策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ(2020)」に係る申請書類を提出。計画登載に向けた審査を受ける流れだったが、ICFAの提言に基づき体制構築が進めば「申請書に示した内容とは異なる」とし、KEKは3月27日に申請を取り下げた。
 ところが、KEKはロードマップの素案公表日と同じ9月8日になって、取り下げた事実を明かした。計画実現へ密接に協力してきたはずの東北の誘致団体、候補地周辺の自治体首長らにも知らせていなかった。KEK広報室は「ロードマップの審査過程は非公開が原則だったため、報告が遅れた」としている。
 森教授は「サポートを頂いている地元の方々、産業界の方々にすら伝えていなかった。どんなに必要な理由があったにせよ、非常に大きな間違いであり、(誤った)判断だった」と述べ、陳謝した。
 その上で「8月には国際準備研究所を立ち上げる『国際推進チーム』が発足した。1年から1年半後には準備研究所ができ、4年間にわたり細かい設計や地質調査などを行う。並行して政府間の協議を行うが、ここで各国の分担を話し合い、本当に(TLC計画を)やるかどうかが決まってくる」と説明。「今は(政府が)やる、やらないを判断するタイミングではない。今後の進展を見て判断していくだろう」と述べた。
 同日は東京大学の山下了特任教授、元国土交通省国土政策局長の藤井健氏らも講演。ILC計画などが反映された国土計画協会の「地球村創生ビジョン」策定に携わった藤井氏は、「新型コロナウイルス対策は最優先すべき課題ではあるが、だからと言って宇宙の真理を探究するような研究の積み重ねを止めていいわけではない。地球温暖化対策と同様、われわれの世代だけでなく、次の世代にも積み上げバトンを渡していくもの。そのためにも、ILCは取り組まなければいけない」などと述べた。

講演会チラシ.jpg
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