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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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ILC誘致推進事業は停止し、ILC推進協議会等から退会をー岩手県の住民運動団体が岩手県知事、一関市長に要請。宮城県と仙台、気仙沼、栗原、登米、大崎の5市も、ILC誘致の破たんに対応を迫られることは必至です。[2020年09月24日(Thu)]
 素粒子実験施設の国際リニアコライダー(ILC)の北上山地への誘致のあり方を批判している岩手県の市民団体「ILC誘致を考える会」(共同代表=千坂げんぽう、原田徹郎)が9月17日、岩手県の達増拓也知事に対して、高エネルギー加速器研究機構(略称KEK:山内正則機構長)と連携し実施しているILC誘致推進事業の停止などを求める要請書を提出しました。
 同会が岩手県に要請書を提出するのは今年2度目。
 一関市の勝部修市長と大槻隆・同市議会議長にも同様の文書を提出し、東北ILC推進協議会と東北ILC事業推進センターから退会すること、ILC誘致推進費の執行停止などを要請しました。
 同会は、一関市に拠点を置き、ILC誘致のあり方に疑問や慎重な意見をもつ一関市、奥州市、平泉町などの住民が参加している会です。
 岩手県のILC誘致に追随してきた宮城県、仙台市、気仙沼市、栗原市、登米市、大崎市も、誘致計画の破たんで対応を迫られることは必至です。
 「ILC誘致を考える会」が一関市長に提出した要請書を紹介します。

一関市長 勝部修様

「東北ILC推進協議会」と「東北ILC事業推進センター」からの退会とILC推進事業の停止を求めます

 最近のILC(国際リニアコライダー)をめぐる動きは、一般市民には分かりにくくなっています。その原因はKEK(高エネルギー加速器研究機構)が主導するILC日本誘致推進運動の不純な動きにあります。
 2018年12月19日、日本学術会議は「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で、巨額の経費の主要部分を日本が負担することに十分見合うものであるとの認識には達しなかった」「250GeV ILC計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない」と文科省に報告しました。
 これを受けて文科省(磯谷佳介研究振興局長)は、2019年3月7日に「政府見解として日本学術会議の報告を尊重する」旨の発言をしました。
 その後、日本学術会議と政府が、今後は正式なルート(日本学術会議のマスタープランに申請し、採択された後、文科省のロードマップで予算化の検討をするという道筋)を通して検討するのが望ましいとしたため、KEKはマスタープラン2020に申請しました。しかし、マスタープランでは採用されなかったのですが、政治運動が実ったのか、ロードマップでヒアリングは受けることができるという前例のない扱いを受けました。これは政治的配慮にすぎず、ロードマップに乗る見通しはありませんでした。

 このような状況の中、欧米諸国は素粒子物理学の国際学会でILCには資金を出せない旨の意見を示していました。その意向をより明確に示したのはCERN(欧州原子核研究機構)が2020年6月19日に公表した「欧州素粒子物理研究戦略」でした。そこでは明確に、投資の余力がないこと、日本が「適当な時期に(ILCを)実現すれば、共同で(研究に)取り組む」と発表しました。推進側の当初計画では、2021年までには地権者などの了解を得て工事に入るという予定でしたので、CERNはすでにILCを日本に設置することは困難になったことを知っていたのです。しかし、日本における素粒子物理学者仲間の立場を考慮して、婉曲的に日本誘致は「安楽死」状態であることを示したのです。

 ところがKEKは、岩手日報などに、まだまだ見込みがあるかのような解釈をして説明していました。その時は、既に(2020年3月27日)KEKはロードマップ申請を取り下げていたのです。9月8日から始まるパブリックコメントまで、取り下げを隠していたのです。それはなぜでしょうか。
 KEKは、ILCの日本誘致は無理なことを知っていながらも、すぐに発表すると岩手県や一関市が誘致費を出さなくなることを怖れていたとしか考えられません。
 その証拠は、KEKが実質的に主宰している「東北ILC推進協議会」(岩手県、宮城県の自治体が加盟)の動きです。今年5月(岩手県や一関市の令和2年度予算でILC誘致推進費がほぼ決まった時期)に、KEKはILC誘致運動の実戦部隊である「東北ILC準備室」廃止を決め、ILCの日本誘致ではなく、「KEKの加速器研究(ILC以外を含む)の応援団的な組織(東北ILC事業推進センター)設立」に舵を切ってきました。
 一般県民は、単なる名称の変更くらいにしか受けとめていませんでした。しかし、これらの動きは、ILC日本誘致が絶望的なことが分かっているKEKが、それにも関わらず加盟自治体を支配下に置いて加速器研究に利用したいために、誘致が絶望的である事実を隠し「ILC日本誘致が、まだまだ見込みがあるかのように装って、今後も岩手県や一関市からお金を引き出すことを企てた」と言えます。この段階では、各自治体はロードマップ2020申請の取り下げの事実を知らず、まだまだ政府(文科省)に採用される可能性があるというKEKの説明を信じていたのです。
 KEKは「ベル2」実験などで素晴らしい研究成果を出していますが、巨大プロジェクトを望む岩手県や一関市に虚偽の説明を並び立て、申請取り下げの事実を隠蔽するなど、およそ科学者にはあるまじき策動をしています。このような不誠実な団体に踊らされることは、一刻も早くやめるべきだと思います。岩手県や一関市は財政力が強い自治体ではありません。いくら素晴らしい研究をしている機関だとしても、自治体がKEKという一つの研究機関にすぎないものに振り回され、無駄に県民、市民の税金を使うことは許されません。一刻も早くILC誘致推進運動から手を引くことを望みます。

 以上のような経緯から私たちは、以下の要請をいたします。

1、一関市は、KEKやこれに追随する一部の報道に振り回されることをやめ、一刻も早く「東北ILC推進協議会」と「東北ILC事業推進センター」から退会すること。

2、一関市の「市長公室のILC推進課」を廃止し、ILC誘致推進費の執行を停止すること。

 ※年間4125万円(平成30年度)とも言われる推進費と、いわゆる人件費も、コロナ禍の厳しい経済情勢では無駄遣いです。ILC推進課は市長公室に設置され、5職員で構成。さらに隣席の政策企画課5職員も「ILC推進課兼務」を課す。ちなみに公開資料によると、一人あたりの平均給与は1/12ヶ月のボーナスを含め月53万1299円で、年間支払いは637万5688円。

3、一関市長は(たとえKEKや一部の虚偽報道に振り回された結果とはいえ)出前授業と称して、まったく事情の分からない子どもたちに対して「1万人の科学都市ができる」などの根拠のない情報をまき散らしてしまったことを自覚し、その責任を受け止めて、子どもたちへの心のケアをどうするかを議会で明確にさせること。

4、長年「ILCを中心にしたまちづくり」を市政の基軸としてきた一関市長の政治的責任を、議会で明確にさせること。


<参考資料>
※岩手県民ニーズで調査で、ILC誘致は最下位にあります。
 2020年6月27日付の「令和2年 県の施策に関する県民意識調査結果報告」
・「重要度」−重要度の低い項目
  「ILCや新たな産業振興への取組」 56位/全57項目
・「ニーズ度」−ニーズ度の低い項目
  「ILCや新たな産業振興への取組」 53位/全57項目

 また、「いわて幸福白書 2020」の第4部「幸福度データー編」に82項目の指標が掲載。ILCは本来は9項目の「社会基盤」の項目と思われるが、今年は入っていません。
 Face Book「いわて幸せ大作戦―ともに歩む県民計画ー」で、2019年11月9日に「ILCプロジェクト」に触れただけ。

写真はKEKのサイトにあるヒッグス粒子に関する解説図から
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