写真は今日の「しんぶん赤旗」の一面です。
　新型コロナウイルス問題の影響で、バイト先が休業してアルバイトもままならない、親の収入減によって学費や生活に不安をかかえる学生たちがグループを結成して発言し行動しています。
　#COVID19学費問題　で検索すると、授業料の減免などを求めてネット署名を呼びかけている各地の取り組みがわかります。なんと「56大学で署名運動がある」と、教えられました。もっと増えるかもしれません。大学生のみなさんの覚醒を感じます。
　明治学院大学では昨夜声明が出され、インターネット環境の整備、 パソコン、周辺機器、など準備のための緊急支援として、同大学の奨学金積立金を活用して、在学生全員に一人当たり50,000 円の支給が決まったとのこと。
　日本共産党は４月16日に発表した緊急提案で、学生バイトの8割補償、国の補填による授業料の返還、奨学金の返済猶予をかかげています。「学びたい、でも暮せない」ーその想いと願いにこたえなければと思います。

　兵庫県小野市の蓬莱務（ほうらいつとむ）市長が本日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明したというニュースが飛び込んできました。夏休み期間を７月２１日〜８月３１日と定めている市の小中学校管理規則を改めるとのこと。ただし、お盆の数日間は休みにするとのこと。
　新型コロナウイルスの影響で、同市でも今月９日から休校が続いており、理由は不足している授業日数を確保するため。こういう考え方は、宮城県内にもあります。
　蓬莱市長は、「早い時期に宣言することで、保護者や教職員に覚悟が生まれる」と、この時期に表明した理由を説明したとのことですが、疑問です。

　夏休みの時期に、登校できるようになっている、新型コロナは収束しているという前提の議論です。この数日は感染者が減少していますが、今後についてはまだ見通せない状況です。休校の解除を、どのような基準で、誰が判断するのか、議論と合意形成が必要です。日本の文部科学省のガイドラインは、アメリカのそれとは考え方が異なっています。

　新型コロナのもとで教育行政には、教師を信頼して学校の力を引き出す創造的探求こそ必要ではないでしょうか。オンライン授業を活用するとしても、小学校では低学年ほど少人数にしなければ成り立たないのではないでしょうか。学校管理規則にとらわれない決断が必要だということは、東日本大震災で経験済みなのではないでしょうか。

　原発問題住民運動宮城県連絡センターなどが呼びかけて進められてきた女川原発の再稼働中止を求める署名運動は、その後に呼びかけ団体が増えてきました。新たに「女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション」が加わり、新しい署名用紙が届きました。
　呼びかけ団体は、以下の８団体になりました。
　女川原発UPZ住民の会、原発問題住民運動宮城県連絡センター、子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ、日本科学者会議宮城県支部、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、宮城県母親大会連絡会、宮城県労働組合総連合、女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション。

●新しい署名用紙はこちら200420　女川原発の再稼働中止を求める宮城県議会あて請願署名用紙.pdf