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中嶋れん(日本共産党 宮城県委員会政策委員長)のブログ
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女川原発審査書案のパブコメへの意見ー実験データを改ざんして「水蒸気爆発は起きない」とした、虚偽を含む東北電力の主張は再検討すること。水で溶融炉心を受け止めても水蒸気爆発は起こらないという、世界の「常識」に反する判断の根拠を説明するよう求める。[2019年12月26日(Thu)]
 女川原発2号機の審査書案に、原子力規制委員会がパブコメ(意見公募)を実施中。
 炉心損傷対策として、格納容器の下部に3.88bの深さで水を張り、溶融炉心を落下させる「対策」は、水蒸気爆発を招く危険性があります。
 私が発見した東北電力による水蒸気爆発の実験データの誤引用を指摘し、原子力規制委員会に意見と質問を提出しました。

実験データを改ざんしても、それを不問にして「合格」ですか?
●意見<受付番号 201912270000959243>
 審査書(案)は第255ページで、「2.審査結果 規制委員会は、格納容器破損モード「原子炉圧力容器外の溶融燃料−冷却材相 互作用」において、申請者が水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低いとしていることは妥当と判断した」としていますが、この判断に疑問があります。
 審査書は、この判断に至った根拠として、第256ページで、申請者の説明を要約して示していますが、申請者の「実機で想定される溶融物の初期の温度は実験条件よりも低く、冷却材中を落下する過程で溶融物表面の固化が起こりやすい」という主張には虚偽が含まれており、原子力規制委員会は再度の検討をすべきです。
 東北電力は、2018年(平成30年)7月26日に開催された第606回適合性審査会において、「水蒸気爆発が発生したKROTOSとTROIの一部実験の特徴といたしましては、外乱を与えて液−液直接接触を生じやすくさせていること、もしくはですけれども、溶融物の初期温度を高く設定していることが挙げられるということでございます。大規模実験の条件と実機条件を比較すると、実機においては液−液の直接接触は生じるような外乱となる要素は考えにくいということ、また、実機で想定される溶融物の初期温度は実験条件よりも低いと考えられる」と主張していますが、その根拠として提出された「資料2−1−3 女川原子力発電所2号炉 重大事故対策等の有効性評価について」に虚偽があります。
 資料の第16、17、18ページに、TROI実験の実験条件および実験結果の表が示されていますが、そもそもこの表は実験者が作成したものではなく、ストラスブール大学の大学院生の博士号取得論文から孫引きしたものです。とくに、大学院生が原論文の温度を不正確に引用していたにもかかわらず、東北電力がこれをそのまま引用したため、東北電力がTROI実験のデータを別のデータに改ざんしたような結果になっています。
 審査会合の議事録によれば、原子力規制委員会と規制庁が温度データの誤りを指摘したことはありません。審査会合とは別にヒアリング等も行われていますが、原子力規制委員会は審査書案作成の時点で実験データの誤引用に気が付いていたのかどうか、ご説明ください。
 実験者の報告によれば、TROI実験の第35番の実験の溶融物温度は、測定値で2990K、補正値で2793Kです。これは「実機で想定される溶融物の初期温度」と同程度ではないでしょうか。「実機で想定される溶融物の初期温度は実験条件よりも低いと考えられる」という東北電力の主張は成り立たないように思われます。この疑問について回答していただくことを求めます。
 TROI実験について、実験者が報告したデータにもとづいて再評価し、「水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低い」という判断を再検証していただくことを求めます。

水蒸気爆発が「起こらない」は、世界の常識に反するのでは?
●意見<受付番号 201912270000959494>
 IAEA(国際原子力機関)は、水蒸気爆発対策に対して、「容器バリアに損傷を与える可能性のある蒸気爆発をなくすために、考えられる事故シナリオで溶融炉心が水に落ちないようにすることが好ましい方法である」という認識であると承知しています(IAEA−TECDOC-1791=2016年=)
 原発の水蒸気爆発について、先進国が構成しているOECD(経済協力開発機構)がプロジェクトをつくって研究しています。そのレポートは、「すべての国ではないが、ほとんどの国では、主に未解決の不確実性により、炉外蒸気爆発の考慮が未解決の問題のままである」と報告しています(OECD SERENA Report=2017年=)。「すべての国ではないが」と述べているのは、日本とスウェーデンのことです。
 格納容器の下部に水を張って溶融炉心を受け止めることを「対策」として奨励している日本の原子力規制委員会の考え方は「世界の非常識」と見受けられます。
 OECDが「未解決の問題」としている問題ですから、根拠のある判断をしているのであれば、このパブリックコメントへの回答でその根拠を明示して下さい。
 また、格納容器の下部に水を張って溶融炉心を受け止めるという「対策」を採用するよう、OECDの加盟国にその根拠を示して働きかけるべきですが、お答えください。

追加対策が、逆に水蒸気爆発を巨大にするのでは?
●意見<受付番号 201912270000959514>
 原子力規制委員会は2019年11月12日の第796回審査会合で、溶融炉心を分散する緩衝機構を追加設置することを求めました。東北電力は、緩衝機構をどうつくるか、その素材をどうするか、未定のまま、追加対策を自主的にとることを約束しました。追加対策を条件にして「合格」させようとしていると見受けられました。
 旧・原子力研究所の森山氏ら研究員が、「分散板によって溶融物を水面上で分散させた場合、自発的な蒸気爆発は起こりにくくなったが、起こった場合には通常よりも激しい水蒸気爆発となった」(1994年、JAERI-Review 94-010, p.7)と報告しています。
 追加対策が、逆に住民の危険をさらに増すことはないのか、疑問を覚えます。追加対策を要求したのは原子力規制委員会なので、追加対策が本当に住民の安全につながるのかどうか、ご説明を求めるものです。

水蒸気爆発.jpg
 原子力規制委の後追いではなく、独自の検討を−宮城県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に市民運動17団体が要望書。[2019年12月26日(Thu)]
 宮城県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」あてに、原子力規制委員会の後追いではなく、独自の検討を求める要望書を市民運動17団体が共同で提出しました。ニュースは直ちに、テレビで速報されました(写真下は東北放送のニュースです)。
 全文を紹介します。

宮城県 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
座長 若林利男 様
検討会委員 各位

「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る要望書

 若林座長はじめ検討会委員のみなさまにおかれましては、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(以下、検討会)において、宮城県民の安全安心のために審議を重ねていただき、ご苦労をおかけしていることに、感謝いたしております。
 私どもは、女川原発再稼働問題に重大な関心を持って、さまざまな活動をしております宮城県内の市民団体です。
 「東日本大震災後の施設の健全性確認、新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」を行うとする検討会の内容に大いに注目し、2014年11月11日の第1回から2019年10月23日の第21回まで、私どものメンバーは欠かさずに傍聴してきました。
 さて、2019年11月27日、国の原子力規制委員会は、「女川原発2号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」をとりまとめ、パブリックコメントの後、2020年1月〜2月にも、審査書を確定する見通しとなっています。
 そうなればいよいよ、女川原発2号機再稼動に向けた手続きは「地元同意」が重要な位置をしめるものになります。その際、村井知事は「検討会の検討結果を判断材料にする」と繰り返し述べており、検討会がどのような内容の検討結果をどのような形で出すのかが、たいへん重大な意味を持つものとなっています。
 そこであらためて、若林座長はじめ検討会委員のみなさまに、私たちが検討会に対して考えていることを、以下の9項目にまとめ、「要望書」としてお届けします。お忙しい中とは存じますが、ぜひお読み取りいただき、必要な回答をいただきたくお願いいたします。 
 なお、本「要望書」は、検討会委員のみなさま全員に配付していただきますようお願いいたします。

1、国の原子力規制委員会とは別個に、立地自治体である宮城県が、独自に「安全性検討会」を設置した意義を踏まえた検討を行ってください。
 私たちが傍聴している限り、検討会の多くの時間が東北電力からの説明を聞くことに割かれ、その内容が「原子力規制委員会の後追いでは?」と思わざるを得ないことが多々ありました。原発立地自治体としての視点から、すなわち原発の地元住民の安全を守るという視点から、独自の検討を行うことは出来ているのでしょうか。委員のみなさまそれぞれの専門家としての矜持に信頼し、県民はこの点を注視しております。

2、特に、県民が最も心配している「女川原発が被災原発である」という点について、徹底的に検討してください。
 これまでの検討会の中でも、委員のほうから「女川原発が被災原発である」ことを巡って、東北電力を鋭く追及する場面が何度かありました。この点に最も大きな不安と疑問を抱いていることは県民も同じであり、検討会として、納得のいくまで徹底的な検討をお願いします。

3、女川原発2号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWRマークT改良型)です。福島原発事故の原因究明が完全には成されていない中で、女川原発の十分な安全性検討ができるのでしょうか。この点も多くの県民が疑問を抱いています。検討会として、県民への説明責任を果たしてくださるようお願いします。

4、住民の避難計画を検討会の検討項目に加えてください。
 原発立地自治体として原発の「安全性検討」を行う上で、原子力安全の「深層防護」の第5層=「放射性物質の大規模な放出による放射線影響の緩和」(IAEA)、すなわち「住民の避難計画」を検討対象に含めることは当然のことであると考えます。第4層までを検討対象とし第5層のみを外すことに説得的な理由はありません。

5、宮城県議会の「脱原発をめざす宮城県議の会」から検討会へ提出された要望書(2019年10月3日付)の内容に、県民は重大な関心を持っています。
 東北電力が検討会に示したTROI実験に関わる資料に、実験者が報告した原データとはまったく異なるデータが引用されていたことは、あってはならないことです。
 東北電力に対して、本物のデータをいつ知ったのか、誤ったデータを引用した経過と理由は何か、誤りを自ら正そうとしなかった事情は何か、などについて、説明を求めて下さい。
IAEAは「溶融炉心が水に落ちないようにすることが好ましい方法である」(IAEA−TECDOC−1791)という認識です。溶融炉心を水で受け止めるという「安全」対策が、逆に危険な水蒸気爆発を招くことになるのではないでしょうか。
 原子力規制委員会が11月12日の審査会合で、溶融炉心を分散させる緩衝材を設置するように追加対策を求めましたが、原子力研究所(当時)の研究員が「分散板によって溶融物を水面上で分散させた場合、自発的な蒸気爆発は起こりにくくなったが、起こった場合には通常よりも激しい水蒸気爆発となった」(1994年、JAERI-Review 94-010, p.7)と報告しております。追加対策は、逆により危険を増すのではないでしょうか。検討会として徹底的な検証を加えてください。


6、検討会は、はじめに委員側から出された「論点」を原子力安全対策課が85項目に整理し、それについて順次東北電力の説明を聞き委員が意見や質問をする形で進められてきました。が、果たして、その都度なされた東北電力の説明を検討会は「了解」したのでしょうか。各論点についての検討会としての「安全性検討」は「完了」したのでしょうか。説明を聞くことが「検討」ではないはずです。一つひとつの「論点」毎に、了としたのか否かをはっきりさせてください。

7、加えて、「論点」ごとにその都度出された委員からの意見は、その後、東北電力において適切に反映され実施されたのか、検討会としての検証はなされたのでしょうか。
 検討会で出された委員の意見が「棚ざらし」されることがないように、東北電力のその後の実施状況について検証作業を行ってください。

8、検討会としての最終的な検討結果の「まとめ」をどのような形で出すのでしょうか。
 検討会による検討結果が知事の大きな判断材料になる以上、当然、それは委員それぞれからの意見の「羅列」ではなく、検討会として行った検討の「結論」を記述した「報告書」でなければなりません。それ無しには、「東日本大震災後の施設の健全性確認、新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」という検討会の目的は果たせず、知事の判断材料にもなり得ませんから、検討会としての「結論」を委員が協議の上まとめた「報告書」を出していただきますようお願いします。

9、上記の「報告書」を確定する前に、その案を県民に示し、パブリックコメントを行ってください。また、開かれた場で県民との意見交換会を行う等、県民の意見を直接聞いて、それを取り入れる機会を設けてください。
 このことは、今回のような県民の関心の高い重大な事案においては、ごく一般的な行政手続きになっています。
 以上、要望し、文書にて回答をくださるようお願いします。また以上の内容について、検討会委員と要望書提出団体メンバーとの懇談の場を設けていただきたくお願いします。

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長:砂金直美)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表:小林立雄 斉藤信一)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄 菊地修)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワー
 クみやぎ(共同代表:小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人:小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表:阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表:近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表:松浦健太郎)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(事務局長:野博)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表:鈴木健三)
・女川原発の避難計画を考える会(代表:原伸雄)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長:舘脇章宏)
・脱原発仙台市民会議(共同代表:篠原弘典 水戸部秀利)
・さようなら原発いしのまき実行委員会(実行委員長:佐藤清吾)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)

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