在宅被災者に光を当てて、復旧・復興のあり方に豊富な問題提起−みやぎ県民センターが「東日本大震災 8年のつどい」[2019年06月08日(Sat)]
「東日本大震災 8年のつどい」が仙台市の戦災復興記念館で開催されました。主催は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターです。
阪神・淡路大震災復旧・復旧兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長が、被災者生活再建支援法の制定を実現した経過、災害公営住宅からの被災者追い出しを許さない闘い、災害援護資金の改善を求めて国際機関も活用して進めている運動をレポートしました。
シンポジウムは、在宅被災者に焦点をあてて、中関武志氏(NHK仙台放送局チーフ・ディレクター)、伊藤健哉氏(チーム王冠代表)、遠州尋美氏(元大阪経済大学教授)の3人がパネリストをつとめ、被災者支援制度の欠陥を浮かび上がらせました。そして災害ケースマネジメントを制度化した鳥取県の取り組みが紹介されました。
今からでも被災者支援総合交付金を災害ケースマネジメント等に活用しようという呼びかけ、アウトリーチ型災害ケースマネジメントの提案、被災者台帳をつくることの問題提起、内閣府が推奨している在宅避難の危うさについての指摘がありました。
非常に実りの多い企画でした。
阪神・淡路大震災復旧・復旧兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長が、被災者生活再建支援法の制定を実現した経過、災害公営住宅からの被災者追い出しを許さない闘い、災害援護資金の改善を求めて国際機関も活用して進めている運動をレポートしました。
シンポジウムは、在宅被災者に焦点をあてて、中関武志氏(NHK仙台放送局チーフ・ディレクター)、伊藤健哉氏(チーム王冠代表)、遠州尋美氏(元大阪経済大学教授)の3人がパネリストをつとめ、被災者支援制度の欠陥を浮かび上がらせました。そして災害ケースマネジメントを制度化した鳥取県の取り組みが紹介されました。
今からでも被災者支援総合交付金を災害ケースマネジメント等に活用しようという呼びかけ、アウトリーチ型災害ケースマネジメントの提案、被災者台帳をつくることの問題提起、内閣府が推奨している在宅避難の危うさについての指摘がありました。
非常に実りの多い企画でした。