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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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中高年のひきこもりが全国で推定61万人という内閣府の推計が公表されました。身近なところで支援を求めている人が大勢います。[2019年03月29日(Fri)]
 各報道機関が速報しました。
 40〜64歳のひきこもり状態の人が全国に61・3万人いるとのこと。内閣府が29日に公表した推計値で、「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めてです。
 ひきこもりは青少年・若年期の問題と考える人が多いのですが、ひきこもりは長期に続き、当然ながら親も当時者も高年齢化しており、その状況が浮き彫りになりました。

 以下は速報です。
 内閣府が2015年度に実施した調査で、15〜39歳の「若年ひきこもり」は54・1万人と推計された。今回、40〜64歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。
 分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。
 今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「8050(はちまるごーまる)問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。また、「就職氷河期世代」(おおむね現在の30代後半〜40代後半)の多くが40代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。
 調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「100万人以上」になるとの見方を示した。

 今回の調査は18年12月、無作為抽出した40〜64歳5千人を対象に実施(有効回答65%)。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は40代が38・3%、50代が36・2%、60〜64歳が25・5%だった。期間は5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めた。性別は男性76・6%、女性23・4%で、男性が多い傾向があった。ひきこもり状態にある人の比率は全体の1・45%。この比率から全体状況を推計した。
 内閣府はこれまで2回、15〜39歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、40代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。

■ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話
 中高年のひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が40歳以上という調査結果が次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。こうした国の姿勢は「ひきこもりは青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。その責任は重い。今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だ。

ひきこもり.jpg
コリウムシールドに関する説明ー「重大事故対策」を検討した第688回審査会合(2019年2月28日)でも説明 備忘録[2019年03月29日(Fri)]
 コリウムシールドについて、女川原発の重大事故対策について検討した2月28日の第688回審査会合にも、東北電力がまとまった資料を提出し説明しています。

右矢印1第688回審査会合

資料1−2−4
女川原子力発電所2号炉 重大事故等対策の有効性評価について 補足説明資料
コアシールドは、第174ページから190ページ。

資料1−2−7
女川原子力発電所2号炉 重大事故等対処設備について(補足説明資料)
この資料は、水素爆発防止対策等です。

効果の模式図.jpg



コリウムシールドのことー備忘録として(第606回適合性審査=2018年7月26日=での東北電力の説明・資料)[2019年03月29日(Fri)]
 3月14日、宮城県議会の総務企画委員会環境生活農林水産委員会連合審査会において、アレバ社のEPRに標準装備で設置されているコアキャッチャー等を日本の新規制基準では要求していないことを指摘しました。
 宮城県の原子力安全対策課は、女川原発にコアシールドを設置することが計画されていると発言しましたが、コアキャッチャーおよびその冷却設備とは、コアシールドはまったく異なるものです。
 機能の違いと、有効性の確認が求められています。

東北電力は、2018年7月26日に開催された第606回に資料を提出し、説明しています
コリウムシールドの説明は、資料2−1−7のP194〜197にあります。

右矢印1第606回審査会合のページ

コリウムシールド.jpg
女川原発で水蒸気爆発を招きかねない危険な操作。原子力規制委員会は、独自に実験して確認すべき。ー水蒸気爆発の可能性は低いという東北電力の説明(2018年7月26日)を紹介します。[2019年03月29日(Fri)]
 水蒸気爆発防止のため、高温溶融物と水の接触は、普通の作業現場では厳重に禁止されています。労働安全衛生法に基づく規則(労働安全衛生規則)第249条に、その定めがあります。
 ところが、新規制基準のもとで、原発の炉心が溶融しそうなときに、格納容器の底に事前に水を張って受けとめる対策がとられています。3月14日の宮城県議会・連合審査会で私は「正気の沙汰とは思えない」と、発言しました。原子炉に異常が発生している時に水蒸気爆発を招く対策をとったら、東日本が壊滅する規模の被害を招くからです。

 東北電力は女川原発について、格納容器下部への注水を実施しようとしており、2018年7月26日の審査会合で、水蒸気爆発の可能性は「極めて小さい」と評価しています。
 雑誌『科学』で、原子炉プラント技術者が、韓国で行われて水蒸気爆発が起こったTOROI実験を紹介し批判していますが、東北電力の説明では案の定、無視されています。

 こういう重要な問題について、論争が続いていることは、宮城県民にとって大きな脅威です。
 原子力緑規制委員会には、独自に実験して本当に安全なのか、検証を要求したい。

右矢印1第606回審査会合

●下の図は資料2−1−1にあります。
水蒸気爆発をあっさり否定 blog.jpg
















●会議録の第134ページに、その説明があります。
blog-水蒸気爆発の可能性は小さいという記述.jpg
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