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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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村井県政の問題点を指摘した討論(19議案に対する反対討論)を紹介します(第367回宮城県議会の最終日=2019年3月15日)[2019年03月15日(Fri)]
 第367回宮城県議会の最終日、女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例案に対する賛成討論は女川原発の立地自治体から選出されている三浦一敏議員(石巻・牡鹿区選出)が行い、私は予算関係をはじめ19議案に反対する討論を行いました。村井県政の問題点を指摘しているので、紹介いたします。

 日本共産党宮城県会議員団を代表して、提案されている77件の議案のうち19件に反対して討論いたします。
 初めに、予算議案関連の第1号・平成31年度一般会計予算、第4号・国民健康保険特別会計、第10号・土地取得特別会計、第13号・水道用水供給事業会計、第14号・工業用水道事業会計、第16号・流域下水道事業会計、第71号・一般会計補正予算、第80号・土地取得特別会計補正、第82号・流域下水道事業特別会計補正に反対する理由を述べます。

 その第1は、被災者・県民の要求に背を向けていることです。
 今議会は、大震災から8年目を迎える中で、「創造的復興」が被災者の救済や支援につながっているかが問われています。制度に被災者を合わせるのではなく、被災者に合わせて制度を改善・充実させ、人間としての生きる基盤を取り戻せるまで支援を続けることが重要です。
 被災者の医療・介護の減免は、岩手県が市町村をバックアップして来年度も全県で継続される一方、宮城県では2013年の打ち切り以降、県が支援せずに市町村まかせにしたため、来年度はついに全市町村で打ち切りになります。住んでいる県で被災者への支援がこれほど違うということがあっていいのでしょうか。ハード面での復興事業のかげに隠れ、とりこぼされてきた在宅被災者への支援をはじめ、住宅再建への県の独自支援が強く求められています。復興格差と言われるような遅れが生じていることについて、一刻も早い改善が求められています。
 県民の大きな願いである私学助成の拡充は、またもやかえりみられることなく、高校の助成に対する県の上乗せ単価は349円にすぎません。

 第2に、県政のゆがみとも言える、県民の利益から逸脱・逆行する施策がみられることです。その典型が、カジノ・IR導入可能性調査費の500万円です。カジノについては、昨年11月の政府の誘致意向調査に対し、「計画を予定していない」と回答し、これまでも知事は「導入は考えていない」と繰り返し述べてきました。カジノは一晩で全財産を失う賭博であり、調査とはいえ施策に入れ込むこと自体が重大な誤りであり、撤回すべきです。
 さらに、観光振興財源検討事業費500万円は、宿泊税導入を念頭においた財源検討であり、内陸部にある温泉や沿岸部の民宿などが現在も苦戦していることを考えると、同意できません。

 第3に、「創造的復興」を看板にして推進してきた「規制緩和」政策や大規模開発、特定企業を優遇する施策で、矛盾が広がっています。
 LCCなどの就航便拡大のためと称して今回計上された航空路線誘致対策費6000万円は、官の関与を極力排除するという、仙台空港の完全民営化を押し進めてきたうたい文句と矛盾しています。
 広域防災拠点整備は、供用開始が計画より3年遅れる見通しであることが明らかとなり、補償費が29億円も増えて、総事業費は324億円となることが判明しました。また、予算化を急ぐあまり、前年度計上した補償費は補償契約が未締結の状態で使い道を失い、用地代に振り替えられました。さらに、来年度予算には債務負担行為63億円が新たに設定されました。県民の納得と理解を得られないままの事業継続は許されず、立ち止まって見直すべきです。
 水素エネルギー利活用推進費では、FCV(燃料電池自動車)に偏った導入支援は問題です。

 第4に、知事が「一丁目一番地」と言う民営化路線の焦点に、上工下水一体官民連携運営事業がおかれ、水道事業の民営化が強引に進められていることです。
 「いのちの源である水道事業運営を民間にまかせていいのか」という声が急速に広がっており、関連する会計に強く反対するものです。
 また、2019年度から流域下水道事業は、地方公営企業法が全部適用され、土木部所管の特別会計から企業局が所管する企業会計に移るとする関係議案が提案されています。その途端に、県内の流域関連26市町村が負担する人件費分が、職員20名から28名に増加し、市町村負担が大きくなります。
 流域下水道をもつ42都道府県のうち、地方公営企業法を全部適用するのは、今回の宮城県を含めても5つにすぎず、37道府県は一部適用だけです。今回の措置は、上工下水一体で民営化するためのものであり、同意できません。
 また、水道基盤強化計画策定費は、市町村の水道事業の広域連携のためのシミュレーションを作成し広域計画を作成するものです。広域連携は、主役は市町村であり、それぞれの市町村が主体的に検討をおこない、具体化するのがスジです。しかし改正水道法のもとで行われるこの事業は、上からの広域化を強制する恐れがあると言わなければなりません。
関連して、議案の第18号・流域下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準を定める条例、第23号・公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例の一部改正条例、第37号・公営企業の設置等に関する条例の一部改正条例、第70号・平成31年度流域下水道事業受益者負担金について、反対します。

 第5に、公教育の使命を脇におくような問題のある施策が盛り込まれています。
 「学力向上マネジメント支援事業」は、白石・石巻・塩釜・大崎の4教育委員会に、一教委あたり約800万円を充てる経費です。年2回の標準学力学習調査テストを行うなど、全国学力テスト対策のためであり児童生徒の競争や学校の序列化を激化させ、教員の多忙化を助長することが懸念されます。
 仙台二華高校における国際バカロレア教育のために、総工費5億8400万円かけて事実上の専用棟をつくることを予定して、今回は設計費3300万円が計上されています。知事の公約をトップダウンで具体化し、教育関係者の合意が不十分なまま進められていることは問題です。
また、児童生徒の発達と成長にかけがえのない役割を持つ部活動ですが、この4月から教員の部活動手当が切り下げられます。仙台市との較差を考えても早急に是正されるべきです。

 第6に、県民や市町村にさらなる負担を強いる提案が含まれていることです。
 高すぎる国保料・国保税については、引き下げが県民の切実な願いです。ところが宮城県が市町村に示した県標準保険料率は、前年度より引き上がり、40代夫婦子ども2人・所得200万円余の世帯の場合、46万6千円から更に2万円上がります。これは県民の願いと逆行するものであり認められません。
 大崎市民病院救命救急センター運営費補助金を2018年度から段階的に削減し、2017年度まで1億2000万円だった補助金を、2020年度以降は国基準の5772万円余にまで削減する方針です。地域の実情を無視した削減には反対です。

 第7に、財政運営の問題です。
 今回もまた補正で、震災後の財政運営の特徴である、黒字分を特定目的基金に振り分けて積み増し、黒字額を少なく見せる手法がとられました。これは財政運営の基本をあざむくものです。

 次に、予算外議案について述べます。
 議第17号議案、森林環境整備基金条例は、(仮称)森林環境税を賦課することにより県に譲与税として交付されるお金を基金として積み立て、市町村がおこなう森林管理事業を支援する事業の経費に充てるものです。温暖化対策をすすめるためにも森林整備は重要ですが、その費用については温暖化ガスの大量排出者であるエネルギー産業などの発生者に負担させるべきで、逆に新たな国民負担にされたことは問題です。

 議第19号議案、職員定数条例の一部改正は、土木部から下水道課をはずして企業局に異動させるものですが、上工下水3事業の民営化を推進するためのものであり同意できません。
また、学校教職員の定数は,全体では6人増ですが、これは名取が丘の特別支援学校分校の設置で77人を増やすのに対し、小学校で13人減、中学校で45人減、高校で13人減と、以前からの教職員の減少に歯止めがかかっていません。あらためて教職員を増やすべきであることを強調します。

 議第24号議案、手数料条例の一部改正ですが、2つの問題があります。
2018年度から国が介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験の受講資格を限定したため、受験者が40%に激減しました。議案は、手数料収入が減少したことから、手数料を8400円から12800円に1・5倍も引き上げるものです。国の政策変更のしわ寄せで、受験者に負担を強いるものであり反対です。高齢化が進む中で、介護保険の根幹をなすケアマネジャーの確保と養成は重要であり、手数料の急激な増加は更に受験者を減らしかねません。
 もう一つは、「所有者不明土地」を公共事業のために収用する場合、収用委員会の審理・裁決の手続きを省略して、知事の裁定でできるようにするために、その手数料を新設するものです。個人の財産権保障の点から同意できません。

 議第27号議案、県立病院機構の内部組織を定める条例の一部改正は、「宮城県立循環器・呼吸器病センター」を削除するものです。
本来、結核入院医療は県の政策医療として県立病院が担うべきであること、瀬峰地域住民にとって命と健康を守るかけがえのない病院であったこと、センターで働く職員の雇用と生活が脅かされたことから、循環器・呼吸器病センターの廃止は認められません。

 議第42号議案、県立病院機構の業務運営に関する目標達成のための計画の認可についてですが、この計画には「人事評価制度の構築・導入」が含まれ、給与・人事管理への反映も検討するとしていることは問題です。
すでに知事部局に同等の評価制度が導入されていますが、職員からは「いくら頑張っても高い評点を得られない」「特定の人だけが昇給を続ける制度であり、この人事評価は公務員にはなじまない」などという批判の声があがっています。
病院は職種間の連携や民主的な職場づくりが患者さんへの医療の質に直結します。職員のやる気を阻害し、離職につながるおそれもあり、給与に反映する人事評価制度には反対です。

 議第101号議案は、ベンチャー育成ファンド出資金貸付金に係る債権放棄について、議会の議決を求めるものです。
宮城県は1億円、他の19者とあわせて総額35億8000万円を出資して、2006年度から21社に27億1300万円を投資しました。ところが19社で損失を出し、うち3社は倒産という惨たんたる結果になりました。
県は、2004年にも2億円を出資しており、最初に設立したこのファンドでも1億5346万円もの債権放棄をしています。今回の9172万円とあわせ、2億4000万円余に債権損失を拡大したことは重大です。
驚いたことに、運営管理したファンドだけは、約16億円もの管理報酬を受けとる仕組みでした。
経済団体などから要請があったとは言え、このようなハイリスクのファンドに県が安易に出資したことは言語道断であることを指摘し、討論といたします。
 ありがとうございました。

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