東北電力の再生可能エネルギー発電の出力抑制は原発再稼働の条件づくり―情報公開と過大な出力抑制防止、再エネ妨害の再稼働は中止を。12月13日の委員会で要請[2018年12月15日(Sat)]
12月13日、宮城県議会の環境生活農林水産委員会で、東北電力による再生可能エネルギーの出力抑制の問題を取り上げました。
東北電力は12月7日、「東北・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお願いについて」を発表しました。
火力発電の出力抑制や揚水発電設備の運転、地域間連系線で東北以外の地域に送電するなどの対策を行っても供給が需要を上回る場合には再エネ発電設備等の出力制御を行うので、発電事業者にこれに備えることを要請することにしたという内容です。主に家庭用として設置される10kW未満の太陽光発電設備については、当面、出力制御の対象としない見込みだとしています。
宮城県の再生可能エネルギー室に問い合わせたところ、出力抑制の対象になりうる太陽光発電施設は7,607件、設備容量は664,352kWです。同じく出力抑制に対象になりうる風力発電施設は気仙沼市の1施設です。
宮城県政は、再生可能エネルギーの普及に目標をもって取り組み、目標を大幅に引き上げたばかりですですが、出力制御によりブレーキがかかる懸念があります。
出力抑制が表明されましたが、具体的な抑制量、そのプロセスは明らかになっていません。
出力抑制の計画が妥当なのか(つまり再エネの出力制御が過大ではないか)、情報が公開されているか、プロセスが公平かどうか、確認しながら対応することが求められます。
私は、「今あるルールを守ってもらうこと、これを確認できる情報公開」を県に求めました。
出力制御には優先順位があり、火力発電や揚水発電による調整の次に「連系線を活用した地区外への供給」が行われることになっていますが、電力会社により対応に違いがあることを指摘しました。
日本共産党の内藤隆司議員は、再エネの出力要請が原発再稼働の条件づくりであることを指摘しました。下図は、東北電力の説明資料ですが、図にある「長期固定電源」とは原子力発電のことで、再生可能エネルギーの出力抑制が、今後の原発再稼働の条件づくりのためであることがよくわかります。
県は、再生可能エネルギーの開発・普及を進める立場からの検討を約束しましたが、論議と運動が求められています。
●参考になります
環境エネルギー政策研究所の「九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと」(9月21日)
東北電力は12月7日、「東北・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお願いについて」を発表しました。
火力発電の出力抑制や揚水発電設備の運転、地域間連系線で東北以外の地域に送電するなどの対策を行っても供給が需要を上回る場合には再エネ発電設備等の出力制御を行うので、発電事業者にこれに備えることを要請することにしたという内容です。主に家庭用として設置される10kW未満の太陽光発電設備については、当面、出力制御の対象としない見込みだとしています。
宮城県の再生可能エネルギー室に問い合わせたところ、出力抑制の対象になりうる太陽光発電施設は7,607件、設備容量は664,352kWです。同じく出力抑制に対象になりうる風力発電施設は気仙沼市の1施設です。
宮城県政は、再生可能エネルギーの普及に目標をもって取り組み、目標を大幅に引き上げたばかりですですが、出力制御によりブレーキがかかる懸念があります。
出力抑制が表明されましたが、具体的な抑制量、そのプロセスは明らかになっていません。
出力抑制の計画が妥当なのか(つまり再エネの出力制御が過大ではないか)、情報が公開されているか、プロセスが公平かどうか、確認しながら対応することが求められます。
私は、「今あるルールを守ってもらうこと、これを確認できる情報公開」を県に求めました。
出力制御には優先順位があり、火力発電や揚水発電による調整の次に「連系線を活用した地区外への供給」が行われることになっていますが、電力会社により対応に違いがあることを指摘しました。
日本共産党の内藤隆司議員は、再エネの出力要請が原発再稼働の条件づくりであることを指摘しました。下図は、東北電力の説明資料ですが、図にある「長期固定電源」とは原子力発電のことで、再生可能エネルギーの出力抑制が、今後の原発再稼働の条件づくりのためであることがよくわかります。
県は、再生可能エネルギーの開発・普及を進める立場からの検討を約束しましたが、論議と運動が求められています。
●参考になります
環境エネルギー政策研究所の「九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと」(9月21日)