茨城県にある東海第二原子力発電所は、７日にも最長20年の運転延長が認められる見通しです。周辺の自治体は８〜９日にも主張の会議を開催する方向で、今後は周辺６自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。日本原子力発電は、原発周辺の自治体にも事前了解の対象を拡大した全国初の協定を結んでいるからです。
　今朝のＮＨＫニュースは、ＮＨＫが入手した報告書から、日本原電が当初、「ほかの電力会社の理解が得られない」などと協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かったと報道しました。
　全国各地の原発は、これまで再稼働の前提として、立地している自治体の事前了解が必要でした。こうした中、日本原電はことし３月、原発の立地自治体の東海村だけでなく、周辺の５つの市にも「実質的な事前了解」の対象を拡大した全国で初めての協定を結びました。
　ＮＨＫは、情報公開請求により、協定締結までの日本原電と自治体との非公開の会合の報告書を入手したとしています。報告書によれば、おととし12月の会合で事前了解を求める自治体に対して日本原電は、「株主である大手電力会社などから理解を得ることは難しい」とか「原電１社では判断できない」と述べていたとされています。ＮＨＫニュースは、「株主の９割を占める電力各社に配慮して協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かりました」と報道しました。
　ところが去年11月の会合で、日本原電は「ほかの地域に対しては、東海特有のものとして新協定を結ぶものと説明する」と述べ、新たな協定は、従来の協定の見直しではなく、原発周辺に多くの人口を抱える東海第二原発の事情によるものと強調していました。
　日本原電は、「非公開の議論についてコメントできない」としたうえで「従来の協定を見直すことでほかの電力会社に対して『同様の協定を結ぶべきだ』という声があがり、混乱が起きることを懸念していた」としています。

　女川原発の３０km圏内の市町が、事前了解権のある安全協定の締結を求めましたが、東北電力との合意に至っていません。その際に、「前例がない」ことが理由の一つにされました。
　今年３月２９日の日本原電と周辺６市村との新しい協定の締結で「前例」ができました。東北電力と関係自治体に事前了解権のある協定締結自治体の拡大を、あらためて求めたいところです。

　水戸市議会が６月の定例会で東海第二原発の再稼働に反対する意見書を採択しています。賛成が１７人、反対が２人、棄権が７人でした。水戸市は、３月２９日に日本原電と新たな安全協定を締結して実質的な事前了解権をもつようになった自治体の一つ。人口２７万人を有する県庁所在地の議会の議決は重いものがあります。
　日本共産党水戸市議団のニュースで、その内容と各党・会派の態度を紹介します。

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　18年６月　日本共産党水戸市議団ニュース.pdf