原発がある県で電気事業者と安全協定を締結しているのは立地市町村および道県とだけでした。２０１８年３月２９日、日本原子力発電が、東海村と茨城県だけでなく、東海村と隣接する日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、隣々接する水戸市を加えた協定を締結し、覚書で６市村が新たに確保した権限が実質的事前了解に相当することをうたっています。
　11月5日に東海村を訪れ、萩谷浩康副村長から説明を受けました。
　元からある安全協定（一部を改定）、新しい協定書、日本原電の覚え書きを紹介します。

●東海第二原発の安全協定
　ダウンロードはこちらから→東海第二原発の安全協定（一部を改定）.pdf

●新しい協定
　ダウンロードはこちらから→東海第二原発の新協定.pdf

●新協定に関わる日本原電の覚書
　ダウンロードはこちらから→東海第二原発の新協定に関わる日本原電の覚書.pdf

＜参考資料＞２０１４年３月５日付の２通の覚書
　日本原電は、当時の県央地域首長懇話会（９自治体、座長は水戸市長）と、原子力所在地域首長懇談会（６自治体、座長は東海村長）と平成２６年３月５日、それぞれ覚書を交わしました。
　福島原発事故後、当時の村上達也・東海村長が、既存の県央地域首長懇話会（もともとはまちづくり関係の組織だった）に相談し、「東海第二に関する事前了解権（５条、新増設に関する）が東海村と茨城県のみになっている安全協定では不公平で、問題」だとして、「安全協定の見直しを要求しよう」と話し合いました。「原発事故は被害を受けるのは立地自治体だけではない。福島での事故をみれば、被害は広大」として、安全協定見直し要求で意見が統一されました。そして、隣接自治体に県都・水戸市が加わって「原子力所在地域首長懇談会（６自治体）」もつくられ、２団体が並行して、原電に対し見直し要求のための話し合いを続けました。
　２通の覚書には「安全協定の見直し」を進めることが明記されていました。新協定の締結に至る文書として注目されます。

●２０１４年３月５日付けの覚書
　ダウンロードはこちらから140305　日本原電と６市村との覚書.pdf


＜東海村役場を訪れ、萩谷浩康・副市長、川又則夫・防災原子力安全課長から新安全協定の締結に至る経過などについて、説明を受けました。私の隣は、同席していただいた大名美恵子・東海村議です。調査には、三浦一敏、角野達也の両宮城県議が同行しました＞