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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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女川原発の再稼働に道を開く苦肉の策ー原子力規制委員会の代替循環冷却 東電の思いつき 機能する保障はまったくないだろう[2017年10月20日(Fri)]
きのう(10月19日)付の「河北新報」が以下の記事を一面トップに掲載しました。

沸騰水型原発に新冷却装置/規制委が設置義務化/東通・女川、審査に影響

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発(新潟県)と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。
 義務化により、東北電力の東通原発(青森県東通村)や女川原発(宮城県女川町、石巻市)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。設置に伴い審査に時間がかかったり、コスト増につながったりする可能性がある。
 沸騰水型は格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。新たな装置で格納容器の損傷につながるような温度上昇を防ぐのが狙い。
 規制委によると、新たな装置は、格納容器内にたまった水を外部に引き出して冷やし、再び内部に注水して循環させる。重大事故時は、新装置を動かし、事態が収束しない場合などは、格納容器内部の蒸気を放出する「フィルター付きベント」を使用するとしている。
 更田豊志委員長は午後の記者会見でフィルター付きベントに関して「(放射性物質を含む)希ガスも放出される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘した。
 新装置は、東電が柏崎刈羽6、7号機の審査で設置方針を説明。規制委は安全性が高まると評価して、他の沸騰水型にも導入するため新基準に反映させることとした。
 (記事の引用はここまで)

 昨日の午後、宮城県議会で原子力安全対策課から、この記事に関わる情報を伺いました。詳細はこれから把握するとのことでした。
 軽水炉型原発の中でも沸騰水型は熱暴走に弱いので、原子力規制委員会は加圧水型の再稼働を優先させてきました。
 この代替循環冷却系とは、既存の残留熱除去系が動かないときに対応するものとして考えられたものですが、地震動などで既存の系統が機能しなくなったときに、新設の代替系統が機能する保障がはたしてあるのでしょうか。規制基準が、重大事故の際はECCS・残留熱除去系は動かないものとして対応を考える、としているため、この規制の網をくぐり抜けようとして東電が思いついたアイデアにすぎないと指摘されています。
 図は、第231回適合性審査に、東電が柏崎刈羽原発7号機に対する対策として示したものです。

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