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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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アルプス処理水の海洋放出は撤回を! 署名運動スタート。みやぎ生協、宮城県漁協、福島県生協連などが呼びかけ。[2021年06月13日(Sun)]
 「アルプス処理水海洋放出を行わないようにするための署名」への賛同よびかけが6月8日に行われました。署名の提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者 です。
 要請書は以下のとおりです。

2021年6月8日
みやぎ生活協同組合 理事長 冬木 勝仁
宮城県漁業協同組合 組合長 寺沢 春彦
宮城県生活協同組合連合会 会長理事 冬木 勝仁
福島県生活協同組合連合会 会長 吉川 毅一

 本署名運動は、みやぎ生活協同組合・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会が、呼びかけ人となり、皆さまにご参加を呼びかけているものです。「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動にご賛同いただき、ご参加とご協力をいただけますようお願い申し上げます。
 2021年4月13日、政府は国民の理解を得ないまま、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者や福島県民はもとより広く国 民の反対や懸念の意思表明があるなか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と いう東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。
 「アルプス処理水」は原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。安全性について、安全性の担保、国民・国際社会への理解醸成、風評対策が十分ではなく、漁業への影響はもとより地産地消活動、地域経済への重大な影響が懸念されるところです。
 こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、広く県民、国民への理解を広げながら、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者、関係自治体等に求めていく取組みとしてすすめていきたく考えております。
 つきましては、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動に、ご賛同いただき署名運動へのご参加ご協力をお願い申し上げます。

※この署名運動は、主にオンライン署名での参加を呼びかけています。
署名用紙のダウンロードは以下のURLからできます。

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「太平洋は日本の放射能汚染水をのぞんでいない」ー太平洋地域の諸国が懸念の声を挙げていることをイギリス紙「ガーディアン」が報道[2021年05月08日(Sat)]
 英紙「ガーディアン」(4月26日付け)が、「安全なら東京に捨てればいい。太平洋は日本の放射能汚染水を望んでいない」というタイトルの寄稿を掲載したことを知りました。日本政府が福島第一原子力発電所で発生した放射能汚染水の海洋放出を決定したことに関する、太平洋地域の青年の寄稿で、太平洋海域の放射能汚染の悪化を懸念し、原爆投下の歴史的被害を経験した日本に「加害者」側に立たないよう求めています。
 日本政府の発表に対して、まず「私たちの地域はこれに同意していない」ことを強調しています。
 バヌアツの政治家で「Nuclear Free and Independent Pacific」(非核独立の太平洋、NFIP)運動のベテラン活動家、モタリラヴォア・ヒルダ・リニ氏の発言を紹介しています。
 「日本やその他核保有国に私たちの運動のスローガンを思い出させる必要がある。安全ならば、東京で捨てても、パリで核実験しても、ワシントンで保管してもよい。しかし非核の太平洋を守り続ける」「私たちは海の民だ。海を守るために立ち上がらなければならない太平洋地域の多くの人々は核被害を経験しており、太平洋は放射能にさらされ続けている。被爆者とその子孫たちは悪性リンパ腫、甲状腺、生殖器系の健康問題など、痛ましい病気にかかっている」

 日本の私たちが真摯に耳を傾けなければならないと思ったのは、以下のくだりです。

 「日本が核廃棄物を太平洋に捨てると提案するのは今まで聞いたことがないという人もいるかもしれないが、歴史的には前例がある。過去にはこのような後ろ暗い行為が、日本や米国、ヨーロッパなどの核保有国にとっては実質上の世界の常識だとされていた。事態が急展開したのは 1979 年、日本が近郊の北マリアナ諸島に核廃棄物を投棄するという秘密の提案をしていたことが発覚したときだった。日本は、北マリアナ諸島、ミクロネシア、太平洋地域の政治指導者、非政府組織、草の根活動家が一丸となってあげた抗議の怒号を軽視していた。
 1980年の広島原爆の日、原水爆禁止世界大会が開会される前に、北太平洋のパラオ共和国のある活動家が日本の参加者に問いかけた言葉は特別に記憶に残るものだった。「日本人は核の被害者から核の加害者に変わるつもりなのか」、「自分のゴミを他人の裏庭に捨てるつもりか」、「私たちだけでなく、私たちの子どもや次の世代にも害を及ぼす危険な核廃棄物を本当に太平洋に捨てるつもりなのか」。
 これらは日本の市民社会の人々良心を揺さぶり、やがて連帯の絆が生まれた。

 日本政府は、太平洋の人々の抗議に耳を傾けているだろうか。地域機関である太平洋諸島フォーラムは、代表が声明を発表し、協議と独立した審査が行われるまで放射能汚染水の放出を実施しないよう求めています。「私たちの海は、あなたたちのゴミ捨て場ではない」と。

<写真は村井知事あての要請行動=4月12日、TBCテレビ放送より>
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