３月１５日から２１日までのインフルエンザ感染は宮城県で２人だけでした。
　国立感染症研究所のサイトで４月２日に公開された　IDWR 2021年第11号＜注目すべき感染症＞ 直近の新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザの状況に、紹介されています。
　季節性インフルエンザ：」については、「全国約5,000のインフルエンザ定点より報告された、2021年第11週（2021年3月24日現在）の定点当たりのインフルエンザ報告数は0.00（患者報告数24）となり、前週の定点当たり報告数0.01（患者報告数44）より減少した。都道府県別の第11週の定点当たり報告数（報告数）では島根県0.05（報告数2）、三重県0.03（報告数2）、岩手県0.02（報告数1）、宮城県0.02（報告数2）、滋賀県0.02（報告数1）、兵庫県0.02（報告数3）、奈良県0.02（報告数1）、北海道0.01（報告数2）、栃木県0.01（報告数1）、長野県0.01（報告数1）、岐阜県0.01（報告数1）、愛知県0.01（報告数1）、岡山県0.01（報告数1）、広島県0.01（報告数1）、長崎県0.01（報告数1）、埼玉県0.00（報告数1）、神奈川県0.00（報告数1）、大阪府0.00（報告数1）となっている」と。
　マスク、手洗いや手指の消毒などを励行している対策って、インフルエンザにずいぶん効果があるんだなあと驚きます。同時に、季節性インフルエンザと新型コロナの違いも痛感させられます。「ただの風邪」という論評は、やはり正しくないのですね。

　今朝は泉区役所西のイズミティ前で早朝宣伝。後援会のみなさんに政策チラシの配布をお願いし、仙台圏で日本一の急拡大になっている新型コロナ感染症の抑え込みに、ＰＣＲ検査を大規模に拡大することを訴えました。
　仙台圏は県内外との移動人口が多く、行動的な若い世代が多く、人口密度の高いゾーンを抱える大都市で、感染症のアウトブレイクがおきやすく、いったん起きたら消しにくい都市ではないかと、問題意識をもっていました。日本一の対策をとって急拡大を抑え込むという構えが大事だと思います。
　宮城県のPCR検査は福島県の半分程度、大規模な検査に踏み切る時です。川崎重工が開発した一日に２５００件の検査ができる全自動の検査機器が、制度も高く検査できることを紹介。仙台市での検査の規模を一日あたり数千件に拡大することを呼びかけました。
　変異株の検査については陽性者の全数検査はもちろん、ワクチンの効果を弱くする免疫逃避型の変異が出現していることを考慮して、簡易検査を遺伝子配列を調べる次世代シーケンサーによる検査に切り替えていくことを呼びかけました。




















　今日（３月３０日）の感染の状況（TBCテレビより）

　沖縄県立・沖縄中部病院の高山義浩医師が、フェイスブックで在沖縄米軍における新型コロナの累積感染者数が1,000人を越えたことをレポートしていました。沖縄県で暮らす米軍人、軍属、およびその家族の正確な人数は不明ですが、おおむね５万人ぐらい。よって米軍関係者の人口当たり感染率は2.0%、沖縄県の0.6%と比して３倍以上になっていると指摘しています。
　＜グラフ＞



















　その高山義浩医師が３月２０日付けのフェイスブックに、「なぜ、沖縄は持続流行しており、他の地方県と比して感染者が多いのか？」という質問に、個人的な見解として（１）人口密度の高さ、（２）移動人口の多さ、（３）若者人口の多さ、（４）有配偶率の低さ、（５）世代間交流の活発さ、（６）締め切った生活環境ーをあげていました。
　宮城県で新型コロナの人口当たり感染数が急拡大しています。日本共産党は３月１９日、宮城県の村井知事にその原因の解明を求めました。沖縄における持続的な流行の原因ではないかとして挙げられている事柄のいくつかは、仙台市にもあてはまりそうです。

　京都大学の西浦博しらのグループが、GoToトラベルキャンペーンの実施により旅行関連のCOVID-19の罹患が8倍〜２ー３倍大きくなったという分析結果を１月２１日に発表した。GoToトラベルの影響を否定してきた議論は、修正されるべきでしょう。

　概要は以下のとおり。

　日本政府は2020年7月22日に「旅行へ」キャンペーンを開始し、ホテル料金を大幅に割引し、日本の旅行先での消費に使用するクーポンを発行しました。本研究では、コロナウイルス病2019(COVID-19)の旅行関連症例の増加に対する観光キャンペーンの疫学的影響について説明することを目的とした。キャンペーンの前およびキャンペーン中に旅行関連および観光関連のケースの発生率を比較した。観光キャンペーン中の旅行関連COVID-19症例の発生率は、2020年6月22日から7月21日までの管理期間の約3倍であり、7月15日から19日の管理期間の約1.5倍であった。観光による発生率は、それぞれ6月22日~7月21日、7月15日~7月19日の管理期間の約8倍、2~3倍であった。日本で2番目に大流行した波は8月中旬までに減少し始めていたが、国内観光の強化は、7月22日から26日にかけて、旅行関連のCOVID-19症例の増加に寄与した可能性がある。

　原著論文は、下記からリンクをたどることができます。
　　Anzai A, Nishiura H "“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020"（JCM, 2021年1月21日）

　新型コロナ対策の抜本的転換を訴える４時間３０分の泉区キャラバン宣伝に取り組み、大型店前９カ所で街頭演説をしました。２０１５年の安保法制批判の街宣を上回る、大きな声援が寄せられました。
　終了後にニュースをチェックしたら、首都圏で新型コロナの爆発的感染があり、全国の新規感染者が６千人を超えていました。

＜写真：仙台市泉区南中山で＞

























＜仙台市泉区南光台で＞



















＜仙台市泉区虹の丘で＞

　日本経済学会が１０月１３日、「新型コロナ感染症に関する研究」を紹介する特設サイトを開設しました。一般向けの解説記事と研究者向けの専門論文のリストを公開しています。

●200820　PCR検査は精度管理が重要.pdf



























●200820　PCR検査は社会活動保証のツール.pdf

　日本医師会COVID-19有識者会議が8月5日、「COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言」を公表した。
　医師・研究者の中には依然としてPCR検査の拡充を否定する声があり、活発な論議を望む。

　緊急提言は以下の通り。

　緊急事態宣言によって一旦減少したCOVID-19患者数が、社会経済活動の再開に伴い、急速に増加している。重症患者も徐々に増え、医療提供体制の窮迫・崩壊が懸念される。これまでわが国は、有症状者の探知により把握された濃厚接触者を追跡し感染拡大を防止してきた。この積極的疫学調査によるクラスター対策手法は、流行初期には有効であっても、市中感染が広がり感染経路不明の患者が増加した段階では、後手に回り流行を抑止することは困難である。この状況に鑑み、本有識者会議は「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用タスクフォース」を設置し、多角的に検討を重ねてきた。当タスクフォースからはこれまでに、中間報告書及び中間報告書解説版が公表されている。

　現在、PCR検査は、COVID-19疑い例とクラスター対策のための行政検査以外に、医療上の必要性があれば、検査協力医療機関および地域外来・検査センターで受けることができる。しかし検査協力医療機関の指定を受けるための要件・手続きは煩雑であり、また指定を受けたとしても、検査体制の維持は容易でない。経営的にもマイナスの影響を受けることになる。

　さらに本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する。このため、感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある。しかしこれらの人々に対する検査の枠組みは用意されておらず、PCR検査等を受けることは難しい。実際、我が国のこれまでのPCR総計実施件数は、米国の約150分の1、英国の約10分の1である。検査を拡大できない理由は、我が国で一日に実施可能なPCR検査数が約35,000件であり、米国、英国、韓国の30分の1から40分の1という低い状態にあるためといわれる。

　そこで本有識者会議は、タスクフォースの調査結果等に基づき、以下の方策を提案する。

１）早急に高機能検査機器を導入し、PCRおよび抗原検査の実施能力を大幅に拡充する。

２）有症状者に対する行政検査における対象者を拡大し、PCR検査や抗原検査へのアクセスを大幅に改善する。あわせて検査の質を担保する。とくに、
�@発熱や感冒症状を訴える患者から電話等で相談を受けた医師が、COVID-19に関する検査を必要と判断した場合、診察前に患者にCOVID-19関連検査を受けられるよう、地域外来・検査センターの設置数と機能を拡充する。また、そのために必要な財政支援と制度の整備を行う。
�A感染防御と検査実施を含めた患者診療に対する財政支援を強化する。
�B検査協力医療機関の申し出手続き、さらに市中一般医療機関にあっては、�@の疑い患者の紹介・連絡先方法の手続きを簡潔にする。

３） 社会経済活動と感染制御の両立のためには、市中における無症状陽性者の早期発見が重要である。そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が、有病率に拠らず容易に検査を受けられる公的な体制を確立する。具体的には、時限の法令の整備等により、地域医療の資源、検査協力医療機関、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間の検査機関などが連携して、「コロナ検診」ともいうべき多様な検査体制を整備する。検査の対象は、感染リスクを有し、社会経済活動の維持と感染拡大の抑止のために検査が必要な人々で、保健所あるいは医師が判断する。対象の判断基準は、各都道府県の検査体制と医療体制を考慮して自治体が決定する。陽性者は再検査を受け、そのうえで陽性であれば、医療機関や保健所と相談して、行政検査を受ける。なお検査価格は高額にならないように設定し、検査料の一部は公費負担とし、自己負担の割合は検査を受ける人の経済的な状況に十分に配慮する。

４）検査で陽性と判明した場合は、行政の指導に従う。また「罹っても『うつさない』という責任ある行動」を促し、接触確認アプリ（COCOA）利用の協力を求める。

５）有病率の低い集団に検査を拡大することで懸念される偽陽性に対しては、再検査や別の検査を組み合わせることで、結果の確認に努める。同時に、検査精度のモニタリングと是正のためのシステムの構築を行う。さらにPCRおよび高感度抗原検査の迅速化および効率化、検査件数の増加、検査結果を取りまとめる情報システムを整備する。各種抗原検査の感度と特異度については、国が調査して公表することも重要である。

６）感染症危機管理に対応するためには、国際情報に基づく対応、国が管理するPCRおよび抗原検査センターの整備が必要である。そのための情報基盤と国内医療産業基盤を早急に整備する。

以上

　地下鉄・泉中央駅のイズミティ前の入り口です。

　日本医師会の有識者会議は５日付で緊急レポート「ニューヨーク州におけるＰＣＲ検査の実際」をＷＥＢサイトに掲載しました。
　執筆者はニューヨーク市内のコロンビア大学病院で第一線で診療にあたってきた島田悠一医師で、ニューヨーク州でＰＣＲ検査数を増やし感染状況を正確に把握したことで科学的な政策決定が可能となったとし、政策決定に用いる場合は偽陰性・偽陽性は問題にならないとしています。
　レポートでは、検査が急速に増加した要因として、病院、診療所のほか薬局でも検査を受けることができ、市が設置したＰＣＲ検査所、ドライブスルー検査所は７００カ所にのぼるといいます。また州や市が設置した検査所では検査は無料など、患者の経済的負担をなくしたことがあげられています。
　レポートで島田氏は「ＰＣＲ検査に関しては大きく分けて二つの目的・利用法がある」とし、「検査結果を個人の治療方針の決定に利用する場合」と「多くの検査結果を集計して集団としての（つまり、市、州、国単位での）行動方針や政策の決定に利用する場合」をあげています。そのうえで「事前確率や偽陽性・偽陰性が問題になる可能性があるのは前者の場合、つまりＰＣＲ検査を個々の症例の方針決定に利用する場合であって、市や州などが集団全体の現状と傾向を把握するために多くのＰＣＲ検査を行ってその集計結果を利用する後者の場合とは目的が異なる」としています。
　同氏は「ニューヨーク州が取っている戦略は後者」だとし、できるだけ多くの検査を行うことで「集団全体での感染者数の割合やその増減の傾向を非常に高い精度で把握し、それによって導き出される指標（例：実効再生産数）に基づいて政策を決定（そして場合によっては調整・変更）する」としています。
　以上は、本日の「赤旗」記事の引用です。

　宮城県は明日（7月13日）、新型コロナ対策本部会議を開く予定です。（１）疲弊する地域経済対策を考慮した感染症対策の新たな対応方針案、（２）今後のイベント開催の在り方、（３）「みやぎアラート」を含めた医療体制の見直し−が主な議題になると、報道されました。対策本部会議は１１回目で、５月２６日以来の久しぶりの会議になります。「みやぎアラート」とは、「患者数の増減に応じた病床確保の指針」とされていますが、さて、どんな内容になるか。

　宮城県の新型コロナ対策の委員をつとめている西村秀一氏のインタビュー記事が「朝日新聞」（７月１１日付け）に掲載されました。西村氏は、仙台市に所在する国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長で、これまで新型コロナ対策について活発に発言を続けている一人です。
　西村氏は、接触感染よりも経気感染（airborne infection）の方がリスクが高いという趣旨のことを発言しており、対策をリスク評価に見合ったものに修正すべきだと主張していると受けとめました。リスクについて、あるかないかの定性的な話ではなく、「どれくらいあるか定量的に評価しなければなりません」と発言しています。
　そのとおりだろうと思いますが、明日の会議で打ち出される対策に関して、その裏付けとなる根拠が示され、それがどのように説明されるのか、見守りたいと思いました。
　「議事録があるか」「政治と専門家の間に適切な距離があったのか」−宮城県の対策本部において、その実例が示されていくことも期待したいところです。
　循環器学会の記念対談で、北海道大学の西浦博氏が、対策を打つ時期を「待ちすぎると、手遅れになってしまって、社会全体の経済を止めなければならなくまります。今は、分水嶺に差し掛かっている状態ではないかと、心配しています」と発言していました。表現は抑制的ですが、内容は深刻です。
　「（為政者が）全体を適正に勘案できるようにする」（西村秀一氏）ために、専門家がどのような役割を果たすのか、試行錯誤の経過を見つめていきたいと思いました。

　言うまでもなく、対策を決定するのは政治です。米紙ニューヨークタイムズは「新の指導者は危機の中で際立つ」（４月３０日付）と題した社説で、「感染症の発生を隠蔽しようとする中国の試み、あるいはトランプ大統領のあまりも長期にわたる軽視が、破滅的であったことは今や明らか」だと批判し、「決断力、勇気、共感、科学への尊重、基本的良識を示し、それによって人々の病気への影響を和らげている指導者もいる」と、ドイツのメルケル首相などを挙げました。
　同紙は、真のリーダーシップの要素として、科学への敬意、率直なメッセージの伝達、根拠と証拠の継続的な更新、財政支援の迅速な保障等を指摘しました。
　公衆衛生対策の責任者である都道府県と政令都市・中核市の首長にも、この要素を踏まえた対応を期待したいものです。
　県民運動にも、首長に対する提案と、眼の前で展開されている「対策」を評価し発言する、タフな努力が求められていると思います。

　日本循環器学会学術集会の山中伸弥さん（京都大学）と西浦博さん（北海道大学）の対談が7月10日18時から配信されました（7月13日9時まで視聴可能です）。
　「科学的事実が政策決定のように伝えられた」−西浦氏の発言は、政治家が判断しようとしなかったこと、政府がリスクコミュニケーションの専門家を配置しなかったことを問いかけているように思われました。

　日本の死亡者数が少なかったことについて、ＢＣＧ接種の効果が取りざたされたことがありましたが、これは「見せかけの相関」だったようです。
　同じく、日本の死亡者数が少ないことについて、山中伸弥氏が「ファクターＸがあるのではないか」と発言したことがありますが、2人は「感染した後重症化する割合は（諸外国と日本とで）変わらない」という知見を強調しました（ファクターＸは見つからないかもしれないなあ）。
　ただし、西浦氏が「感染性については違いがあるかもしれない」として、日本では「クラスターがつくられた時の2次感染数が少ない」と発言しました。クラスターの規模とは、これは初めて聞きました。研究の進展に注目したいと思います。

　東京大学名誉教授の児玉龍彦氏が、日本人が交差免疫をもっている可能性を発言したことがありました。西浦氏は、ヨーロッパ・アメリカの人たちが交差免疫をもっていて、免疫反応が暴走するＡＤＥ（抗体依存性増強）で重症化しやすく、日本人にはこれが少ないのではないかという、逆の説を述べていました。

　質疑の最後の方で西浦氏が、アメリカが集団免疫路線に転換しないとは限らないという危惧を表明し、そうなると世界が壊れてしまうかもしれないと発言しました。これは気になっていることで、ＷＨＯからの脱退も止めてほしい。
　「野球で言うと２回表、コロナウイルス攻撃中」という比喩はわかりやすいと思いました。「先は長い」というメッセージと受け止めました。ただし、「チェンジの時は来るのでしょうか？」という疑問も惹起しました。　
　「明るい材料はない」という発言。―社会のあり方を大きく変えなければならないことが浮かび上がっていると思いました。

　感染拡大の日本における現状について、（政府に）だいぶ気を使った話が続きましたが、「制御がきかなくなってきている」ことが率直に語られました。西浦氏は後半で、「コミュニティで広がり始めている要るように見えるデータがあります」と率直に指摘し、「早い間に、伝播が起こりやすい環境がもっと明確に明らかになり、その対策を打つことができると、そこで間に合う可能性があります。一方で、待ちすぎると、手遅れになってしまって、社会全体の経済を止めなければならなくまります。今は、分水嶺に差し掛かっている状態ではないかと、心配しています」と発言しました。感染拡大の防止について、より具体的な「新しい挑戦」の方向が示唆されたのですが、その「基準」や、それを判断し進めていく体制をどうするのか、国と地方自治体の政権に問われていると思いました。

　それにしても。小池百合子東京都知事は、感染症が都市を亡ぼすことを知っているのだろうかと考えてしまう。
　対策がないのに、全国一律にイベント制限を緩和したことは暴挙だと思っていたら、赤羽国土交通大臣が、7月２２日から「GoToキャンペーン」を前倒しして開始すると発表した。政府には唖然とする思いをするばかりだ。

　仙台市役所の記者クラブ所属の30代の新型コロナ感染が発表されました。濃厚接触者が、検査なしでも隔離生活ができるようにしなければならないということを考えました。

【東京都 新たに107人の感染確認（ＮＨＫニュース）】
　さっそく感染症に詳しい研究者がブログに書き込みました。
　「最近ずっと片対数グラフで直線的に増えていたし，そもそも1日2桁の患者が新規確認されている状態で行動制約を緩めたら感染拡大するに決まっているので（東京の盛り場の対策が他より悪いということではなく，感染者が多い状態のまま緩めたのが間違い），驚くことではない。不合理な都政がもたらした必然的帰結。酷い話だと思う」

　この研究者は６月２４日、政府による専門家会議の廃止について次のように感想を書き残しました。
　「専門家会議終了とは，今後のCovid-19対策は悪化必至。絶望しかない。発足当初から，専門家会議が力を発揮できるように政府を監視すべきと何度も書いてきたが，結局切られてしまった。政府と一体視して専門家会議を叩いていた人たちの言説は，政府の思う壺だったということ」

　この研究者は６月２８日に、以下のように書き込みました。
　「奇跡のようにうまく設置されたクラスター対策班を招集した専門家会議も政治家によって廃止されてしまったし，日本は政治家が無能すぎ，官僚が権力に従順すぎるので絶望的な気もする」

　6月14日、「市民連合みやぎ」の呼びかけで仙台市青葉区の二番町・中央通り角で行われた街頭リレートークに参加しました。

　日本共産党の中嶋廉です。今日は「市民連合みやぎ」に参加するみなさんと、国政野党の日本共産党、立憲民主党、社民党のメンバーがリレートークをしています。
　日本共産党は、新型コロナのもとで、安倍政権打倒を言う前に、まず新型コロナ対策を成功させることを最優先してきました。「自粛と補償は一体で」という声が大きく広がり、政府が「できない」と言ってきたことを、みなさんと力を合わせて次々に実現してきました。野党の共同提案で、一人１０万円の給付金、家賃の補助、困っている学生への支援を具体化させてきました。

　しかし、安倍政権の新型コロナ対策には、まだまだ大きな問題があります。
　まず、スピードが遅すぎます。
　日本共産党は、「事前審査」方式を「事後審査」方式にあらためて、みなさんの手元にお金が届くことをスピードアップするよう提案してきました。
　先日の予算委員会でも、志位和夫委員長が申請から２週間以内でお金が届くようにしているドイツのやり方を紹介しました。
　「つぶれてからでは遅すぎる！」―この声を実現するためにが、力を合わせましょう。

　安倍政権の新型コロナ対策には、大穴が空いています。
　まず検査体制です。
　ＰＣＲ検査体制の拡充は、数千億円あれば実現できます。日本医師会は、ＰＣＲ検査が進まなかったのは、国が予算をつけなかったからだと言っています。ところが安倍政権の第２次補正予算で、ＰＣＲ検査の予算はわずか３６６億円だけです。検査体制拡充の予算を１０倍に増やせという声を上げていきましょう。
　第３次補正を早く編成させましょう。そのために国会を継続すべきだという声を上げていきましょう。

　みなさん、医療機関の財政支援にも大穴が空いています。
　新型コロナの患者を受け入れてきた医療機関に、やっと第２次補正予算がつきました。コロナ患者を直接受け入れていない医療機関も、役割を分担して、全体で地域医療を支えています。それなのに、非コロナの医療機関に財政支援がまったくありません。
　前の年並みの収入を補償して、次の感染拡大に立ち向かえる医療体制をつくりましょう。地域の通常の医療を担っている診療所・病院、歯科診療所、眼科・耳鼻科などの専門診療科も、すべて医療を継続できるようにしましょう。
　力を合わせて、医療機関への財政支援を実現して、新型コロナの次の波に備えましょう。
　第３次補正予算が必要です。そのために国会を開けと要求していきましょう。

　みなさん、２次補正予算で家賃補助が実現しました。しかし、「５月以降」の減収を対象にしたら、救済されない事業者が続出します。「３月以降に１カ月でも売り上げが３割減少」した事業者を対象にさせましょう。
　力を合わせて、実情に合った家賃補助に改善させましょう。そのために、国会を継続すべきだという声を上げていきましょう。

　みなさん、学校が再開しましたが、安全対策はまったく不十分です。日本教育学会は「３密」を避けるために「２０人以下」で学習できる環境を提案しています。そのためには教職員を増やす必要がありますが、安倍政権は全国で３１１９人しか増やさない。これでは学校１０校に１人しか先生は増えません。
　今よりも先生を１割増やす、１０万人の増員をめざしましょう。子どもたちに「安全な学校」を、そして先生の目がよくゆきとどく「３０人以下学級」をプレゼントしようではありませんか。
　「国会を開け」、「第３次補正予算を早く組むべきだ」という声を大きく広げて、新型コロナ対策を成功させましょう。