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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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女川原発2号機。再稼働よりも、直ちに廃止する方が経費が年329億円もお得です(大島堅一氏の試算結果)。誰のためにもならない再稼働はもう止めましょう![2020年02月03日(Mon)]
 東北電力の幹部は「女川2号機が再稼働すれば、年間350億円程度の火力燃料費が低減できる」と、しばしば発言しています。火力の燃料費だけを論じているところにトリックがあります。
 本当に再稼働させた場合に経費全体が少なくなるのであれば、関西電力のように「女川原発が再稼働したら電気料金を引き下げます」と、宣言したらいいのですが。

 大島堅一・龍谷大学教授が、1月24日の仙台での講演で、原発の維持を続けている現状と、再稼働した場合の経費の全体、再稼働を中止した場合の経費の全体とをそれぞれ比べるべきだと指摘。実際の試算結果を示しました。
 なるほど、火力発電の燃料費は、女川原発2号機を再稼働させれば約300億円を低減できるという試算結果です。東北電力幹部の発言と、おおむね一致しています。
 再稼働した場合と、原発ゼロを決断した場合と、全体の経費を比較した結果は電力会社によって異なります。
 女川原発2号機の場合は、再稼働を中止した方が329億円もお得だという試算結果でした。 再稼働を中止して「原発ゼロ」を決断すれば、年平均554億円を要している原発の維持費が不要になります。この経費削減の効果が、女川原発2号機の場合は、再稼働させた場合の火力発電の燃料費代の節約効果よりも、大きいのです。再稼働させれば発生する原発の燃料代などのバックエンド費用も、原発ゼロにすれば不要になるので、ここでも経費に違いがでます。
 廃炉の経費は、すぐに着手しても、将来に着手しても、同じだとして取り扱っています。
 以下にその試算経過を図で示します。
 この試算について、誤りがあれば、教えてください。

比べるべきは原発ゼロと再稼働.jpg



























実績.jpg















再稼働.jpg















原発ゼロ.jpg
女川原発2号機の発電コストは1kwhあたり18.6円以上、「採算がとれないのでは?」(大島堅一・竜谷大学教授)[2020年02月01日(Sat)]
 電力会社は福島第一原発事故前までは「原子力発電は安い」と、ことあるごとに宣伝してきていました。図は電気事業連合会が発行している「原子力コンセンサス」の2010年度版で、1kwhあたり5.6円という数値が掲載されています。これは2004年に「コスト等検討小委員会」が示したものですが、その後の数年おきに試算した結論も、ほぼ同じです。

原子力コンセンサス2010より_blog.jpg
























 福島第一原発事故の後、1kwhあたり10.1円以上という数値が公表されるようになりました。下図は、「東北電力からのお知らせ」第11号(2016年6月6日)です。
 これは「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(2015年5月10日)で報告された数値を引用したものです。
 事故前と比較すると、ほぼ倍加したことになります。
 電力各社は「原発は事故コストを入れても、まだ安い」と宣伝し、原発を推進する政治勢力は「事故の不安はあるかもしれないが、やむをえない」という類の「必要悪」論を口にしました。しかし、計算方法に対する強い批判が絶えません。

cost_blog.jpg
















 この計算方法は以下のように説明されています。
 これには、事故リスク対応費用、追加的安全対策費、資本費について、「小さすぎる」という批判があります。

原子力発電コスト.jpg

















原発のコスト 算定方法.jpg







原発のコストーそれぞれ.jpg

















 大島堅一・竜谷大学教授が仙台で講演し、女川原発2号機の現時点での発電コストを計算し、1kwhあたり18.6円という数値を示しました。
 計算方法は、政府のコスト検証ワーキンググループと同じです。ただし、2015年当時の想定に変更を加えています。
 追加的安全対策費は、当時の601億円から1基あたり2000億円〜5000億円に増えています。女川原発2号機の場合は3400億円としました。
 事故対策費用は、2015年当時の12.2兆円から21.5兆円に増えています。ほぼ倍増です。これを新しい試算では考慮に入れました。
 原発が長期に停止しているため、運転期間が減少し、その原発の運転期間の総発電量が減っています。女川原発の運転期間は40年として、総発電量の減少を考慮に入れました。
 既設の原発に関する試算なので、建設費については当初のままで、政府の計算と同じです。女川原発2号機については建設費を2672億円として計算しています。

 テロ対策施設を建設すると、女川原発2号機の発電コストはさらに増えることになります。「必要悪」論も、もう成り立たなくなったのではないでしょうか。

 ちなみに、女川原発3号機については1kwhあたり14.3円です。新規制基準への適合性審査を申請していないので、追加的安全対策費も、テロ対策施設の経費もゼロとして、この数値ですから、2号機よりも運転停止期間がはるかに長くなることを考えれば、再稼働させることは採算面から非常に困難であることがわかります。

 この試算が間違っているのであれば、教えていただけないでしょうか。
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