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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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福島原発の処理水の海洋放出はやるべきではない―村井知事に海洋放出反対を表明するよう緊急要請。[2021年04月09日(Fri)]
 福島原発処理水の海洋放出を決定しようとする動きが急です。16時30分から、宮城県の村井嘉浩知事に反対表明を求めて、日本共産党が緊急要請を行いました。要請文は以下のとおりです。

東京電力福島第一原発汚染処理水の海洋放出に反対表明をするよう求める要望書
          2021年4月9日
  日本共産党宮城県委員会 委員長 中島康博
  日本共産党宮城県会議員団 団長 三浦一敏

 東京電力福島第一原発汚染処理水の処分方法をめぐり、菅義偉首相が4月7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、その後の記者会見で、近日中に判断する考えを明らかにしたこと、また、村井知事は、梶山経済産業相から連絡があった際に、海洋放出への自身の姿勢については明言を避けたことが報道されました。
 政府は、風評被害対策について「国が前面に立って取り組む必要がある」と言っていますが、原発事故から10年経った今でも、福島県や宮城県の海産物に対する風評被害は払拭されておらず、その対策がいかに困難であるかは既に実証済みです。同時に、水産業界は不漁やコロナ禍での需要減、魚価の下落など、大変、厳しい状況に直面しています。この上に海洋放出をすれば、復興途上にある宮城県の漁業や水産加工業及び観光業などの打撃は大きく、地域経済のますますの低迷につながりかねません。
 日本科学者会議は、「放射能濃度を薄めれば海洋放出してよいとする方針は、地元のみならず国際的な海洋汚染防止の観点を無視した乱暴な考えである」と海洋放出に反対しています。また、宮城県議会では、海洋放出を行わないよう求める意見書や要望書を再三にわたって国や東京電力に提出してきました。
 よって、知事におかれましては、東北の海を守り、宮城県の漁業や水産加工業、観光業など地域経済を守るために、以下について強く要望します。

1.福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について、知事として明確な反対の意見表明を国に対して行うこと。

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在宅被災者も仮設住宅に入居可能に、災害ケースマネジメントの重要性もー総務省が「勧告」。「チーム王冠」など被災地の声が動かした。[2020年04月01日(Wed)]
 総務省の行政評価局が3月31日、「災害時の『住まい確保』等に関する行政評価・監視ー被災者の生活再建支援の視点から」の結果報告書と内閣府に対する「結果に基づく勧告」を発表しました。
 主要な内容は、第1に、これまで災害救助法はその一般基準で、住宅の応急修理について、災害の発生から完了まで1か月としてきましたが、その救助期間を見直すことを勧告しています。第2に、応急修理制度の申し込み後、修理完了までに長時間を要し、損壊した自宅に居住し続ける被災者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることを勧告しています。また、被災者の実情と希望による生活再建に道を開く災害ケースマネージメントの重要性を指摘しています。
 これは石巻市で被災者支援に当たってきている「チーム王冠」が在宅被災者のことを問題提起したことを発端に、仙台弁護士会やみやぎ県民センター等の被災地の運動が災害救助制度の欠陥を指摘して提案してきたことが、とうとう実ったものです。
 日本共産党宮城県会議員団も繰り返し取り上げてきました。

●災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視−被災者の生活再建支援の視点から−<結果に基づく勧告>の要旨は右矢印1200331 被災者の生活再建支援の視点から−総務省行政監察局「勧告」要旨.pdf

●総務省のサイトに結果報告書と勧告が公表されています。
 右矢印1災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視
−被災者の生活再建支援の視点から−<結果に基づく勧告>


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東日本大震災の被災者生活再建支援金の交付状況 宮城県分(2019年11月29日現在 市町村別と宮城県合計)[2019年12月30日(Mon)]
 東日本大震災で被災したり長期避難を余儀なくされた人で、被災者生活再建支援金の交付が決定した件数は、11月29日現在で基礎支援金は13万2588件、支給済み金額は997億1175万円。加算支援金の交付が決定した件数は9万7677件、支給済み金額は1213億0847万5千円。支給済み金額の合計は2210億2022万5千円になっています。
 各市町村別の件数、支給金額、支給事由の内訳は添付ファイルをご覧ください。

●被災者生活再建支援金の交付決定件数と支給済み金額
 右矢印1191129 支援金決定件数.pdf
台風19号で雨漏り、県営住宅を調査しました。まともなメンテナンスをしていないことが原因、これは人災ではないのか!?[2019年12月09日(Mon)]
 先の台風19号により、宮城県の県営住宅のうち342戸で雨漏りなどの被害が発生しました。開会中の県議会に、復旧費を含む補正予算が提案されています。そこで、福島かずえ県議、ふるくぼ和子仙台市議と一緒に、被害が大きい泉区黒松の黒松第三県営住宅を調査に訪れました。
 雨漏りの跡が残っている自宅を見せていただいたSさんから、「風が強い日は雨漏りが起る」というお話を伺いました。計画的なメンテナンスが行われておらず、それが被害を招いているのであれば、これは人災です。
 夫人から「結露がひどい」という声が。窓と壁の断熱化が進められていないことが原因です。
 「住まいは人権」という立場に立たない自民党政治。国と県の、公営住宅からの「撤退」を進めている悪政をたださなければならないと痛感しました。
 明後日の12月11日、宮城県議会の予算特別委員会で福島かずえ議員が取り上げます。

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台風・豪雨災害に関する日本共産党国会議員団の申し入れ全文(資料=政府の「対策パッケージ」)[2019年11月20日(Wed)]
 日本共産党の志位和夫委員長は18日、武田良太防災担当相に対し、台風・豪雨災害に関する申し入れを行いました。穀田恵二国対委員長、高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員、伊藤岳、岩渕友、武田良介の各参院議員、さいとう和子衆院比例南関東ブロック予定候補が同席しました。

「台風・豪雨災害に関する申し入れ」は以下のとおり
      2019年11月18日 日本共産党国会議員団
 台風19号災害から1カ月という時間が経過したが、河川の決壊や内水氾濫、土砂災害などによる大量の泥や被害家屋などのがれきの撤去はいまだ喫緊の課題である。9月初めから10月末にわたる一連の台風・大雨による災害であり、東日本大震災の被災地を含め復旧・復興途上での相次ぐ被害に、被災者は心身ともに疲れ果てており、今後の住宅と生業(なりわい)再建への見通しを持って、再建に取り組むことができるようにすることが求められている。
 政府は、8日、前日の非常災害対策本部でまとめた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」にもとづく予備費(1316億円)の使用を閣議決定した。
 「対策パッケージ」を被災者・被災地のすみずみに周知し、速やかに実行することはもちろん、生活と生業の再建のために必要とされる支援をやりつくすことが求められる。「求められている支援はすべてやる」という立場で政府の責任を果たすことを求め、以下の事項の実現を申し入れる。

            記
1、被災者への情報提供と支援メニューの実施を一刻も早く徹底すること
 被災者からは、度重なる被災によって住宅の再建をあきらめ、廃業・離農をせざるを得ないとの声が寄せられている。日一日と寒さが厳しくなる今、被災者が意欲を失うことなく希望をもって再建に取り組めるようにすることは喫緊の課題である。対策は一刻も早く実施されなければならない。
 「対策パッケージ」をはじめとした支援情報が、被災者に迅速かつ確実に提供されることを重視するとともに、被災者の相談にていねいに応じる体制を確立すること。支援メニューの実施主体とされる市町村では深刻な職員不足が指摘されており、被災自治体任せにせず、国として専門家や他自治体からの応援職員の派遣に万全を期すこと。

2、災害救助法の全面的な活用をはじめ、避難者の生活環境の改善をはかること
 避難所はもちろんのこと、在宅などで不自由な生活を余儀なくされている被災者についても、防寒対策や温かい食事の提供や入浴の確保など、安心して生活できる環境を政府の責任で確保すること。
 被災者が利用可能な応急的な住まい(公営住宅、UR賃貸住宅、国家公務員宿舎、民間賃貸住宅、ホテル・旅館等)をすみやかに確保するとともに、在宅被災者を含め、家電や寝具等の生活必需品について、災害救助法にもとづく生活必需品の支給をおこなうとともに、実情に即した品目や現金による給付を検討すること。
 来年1月末までとしている被災者の医療費一部負担の免除等については、インフルエンザの流行等で被災者が体調を崩しやすいのは冬〜春季(1〜4月)であること等、被災者の実態に応じて期限を延長すること。
 応急仮設住宅の建設にあたっては、木造住宅を原則とするとともに、集落単位の生活の確保やコミュニティースペースの確保など、被災前のコミュニティーを最大限尊重し、住民が孤立しない対策を進めること。

3、住宅再建への公的支援を強化すること
 被害の深刻な市町村ほど住宅の被害調査が遅れ、1次調査の基準による機械的認定への批判も強まっている。被災住宅の被害認定は、浸水や堆積土砂の深さだけにより画一的におこなうのではなく、住宅としての機能に対する被害の程度を正確に反映することを徹底すること。被災地への全国的な応援職員の派遣をおこなうとともに、罹災(りさい)証明書発行後の再調査にも積極的に応じることを徹底すること。
 「一部損壊(準半壊)」について、災害救助法の「応急修理」の対象を拡大するとしたことは、被災者の声に一定こたえたものである。一方、既に補修工事を行った被災者は「資力あり」とみなされ、工事費請求を認めないケースが各地で問題になっている。柔軟で弾力的な運用を周知するとともに、住宅再建支援制度そのものを改善し、支援対象の「半壊」や「一部損壊」への拡大と支援限度額の抜本的引き上げ(当面500万円)を早急に実現すること。

4、農林漁業被害への対策を強め、中小企業の再建を支援すること
 深刻な被害のもとで、被災農民のなかからは、再建を断念する人も出てきている。「対策パッケージ」にもとづく農業用機械の再取得などに対する補助率引き上げは、台風19号に限定せず一連の災害に対する支援として実施することをはじめ、収穫後の農産物への補償など収入がない期間への支援、被災農家の自己負担なしの支援など、実態に即した支援とすること。
 店舗・工場、設備、什器(じゅうき)・備品、車両などに対する深刻な被害をうけた中小企業に対する「中小企業等グループ補助金」や被災地域向けの「小規模事業者持続化補助金」については、台風19号の被害に限定せず、実態に応じて補助率のかさ上げや上限額を引き上げるなど、「寄り添い型」の支援をおこなうこと。「自治体連携型補助金」の積極的活用を都県に働きかけること。

5、復旧途上での被災自治体に対する支援は柔軟におこなうこと
 台風21号の影響で千葉県や福島県では記録的大雨となり甚大な被害をもたらした。それまでの台風や大雨により深刻な被害をうけ、復旧や再建の途上での災害であり、特別の支援が求められている。
 連続した災害として激甚災害に指定し被災自治体等への支援を強化するとともに、被害認定を柔軟におこなうこと。福祉や保健分野を含めた必要な専門的人材の派遣については派遣元への支援も含めた派遣をおこなうこと。

●資料のダウンロードはこちら
 右矢印1「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」(令和元年11月7日)

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在宅被災者に光を当てて、復旧・復興のあり方に豊富な問題提起−みやぎ県民センターが「東日本大震災 8年のつどい」[2019年06月08日(Sat)]
 「東日本大震災 8年のつどい」が仙台市の戦災復興記念館で開催されました。主催は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターです。
 阪神・淡路大震災復旧・復旧兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長が、被災者生活再建支援法の制定を実現した経過、災害公営住宅からの被災者追い出しを許さない闘い、災害援護資金の改善を求めて国際機関も活用して進めている運動をレポートしました。
 シンポジウムは、在宅被災者に焦点をあてて、中関武志氏(NHK仙台放送局チーフ・ディレクター)、伊藤健哉氏(チーム王冠代表)、遠州尋美氏(元大阪経済大学教授)の3人がパネリストをつとめ、被災者支援制度の欠陥を浮かび上がらせました。そして災害ケースマネジメントを制度化した鳥取県の取り組みが紹介されました。
 今からでも被災者支援総合交付金を災害ケースマネジメント等に活用しようという呼びかけ、アウトリーチ型災害ケースマネジメントの提案、被災者台帳をつくることの問題提起、内閣府が推奨している在宅避難の危うさについての指摘がありました。
 非常に実りの多い企画でした。

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災害援護資金制度の改善、在宅被災者の実態調査を求めた紙智子参議院議員の質問(4月10日の会議録)[2019年05月02日(Thu)]
参議院 東日本大震災復興特別委員会
平成31年4月10日(水曜日)

○紙智子君 
 日本共産党の紙智子でございます。
 東日本大震災、東京電力福島原発事故から八年がたちました。それで、政府が決めた復興・創生期間十年が迫っています。復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。それで、十年間で何ができて何が不足しているのかと、こういうことを検証することというのは大事だと思うんです。
 大臣も被災地に寄り添うということを言われるわけですけれども、そのためにも現場の実情をしっかりと把握をしていくということがいよいよ大事になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君) 
 お答えいたします。
 毎年、東日本大震災からの復興の状況を把握し、その結果を国会に報告をしているところであります。さらに、復興・創生期間終了に向け、復興期間における復興施策の進捗状況を把握し、その効果を検証することは大変重要であると認識をしております。
 先月見直した復興の基本方針においては、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行うことを明記してございます。今後、この基本方針に沿って復興政策の総括的な総括を適切に行ってまいりたいと思います。

○紙智子君
 震災から八年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たな困難になっているところもありますので、具体的にお聞きしたいと思います。
 東日本大震災後、早い時期に災害援護資金の貸付けを受けた方々は、据置期間が経過をして、既にこれ返済が始まっています。災害援護資金制度は被災者にとってどのような制度なのか、ちょっと御説明をお願いします。

○政府参考人(小平卓君)
 お答え申し上げます。
 災害援護資金は、災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度です。その利率は三%を上限に条例で定めることとされております。
 東日本大震災におきましては、特例によりまして、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五%の利率とされておりまして、原則十年間の償還期間についても十三年とされているところでございます。

○紙智子君
 所得が低い被災者が生活を立て直すための貸付制度だというように思います。
 内閣府は、四月一日にこの災害援護資金制度の見直しをしました。変更した点について端的に御説明願います。

○政府参考人(小平卓君)
 三点の改正をしてございます。
 一点目につきましては、月賦償還による償還方法を追加いたしました。
 二点目といたしまして、連帯保証人の必置義務を市町村の政策判断に委ねることといたしました。
 三点目として、延滞利率を五%に引き下げるということをしてございます。
 なお、東日本大震災の貸付けにつきましても月賦償還と延滞利率の引下げが適用されておりまして、特に自治体からニーズのありました月賦償還が可能となったことから、借受人が返済しやすくなったものと考えてございます。

○紙智子君
 連帯保証人を必ず求めるとか、半年払いとか年払いの返済方法とか、それから延滞金が一〇・七五%もするということでは、これ被災者にとっては大きな負担だったわけで、改善するのは当然ではないかと思います。是非、今後も被災者の実態に合わせて見直すように強く求めておきたいと思います。
 それから、東日本大震災に対する貸付けの申請期間が延長されたわけですけれども、現在の貸付けと償還、そして滞納の状況はそれぞれどうなっているのでしょうか。

○政府参考人(小平卓君)
 東日本大震災における災害援護資金につきましては、平成二十九年度末現在ですけれども、貸付件数が二万九千五百十一件、貸付金額は、国費の補助が入っておりますけれども、事業費ベースで五百二十億五千六百万円となってございます。未納率などの再建管理の実情につきましては、現在調査中でございます。

○紙智子君
 昨年の九月十二日付けの河北新報に、共同通信が岩手、宮城、福島三県の貸付件数百件以上の自治体に行ったアンケートに基づいて、災害援護資金、半数が滞納、震災で失職、高齢化、生活再建進まずというふうに題して報道しているんですね。滞納が多い理由としては、震災で勤務先が変わり収入が減ったなど、生活困窮の影響が挙がっています。
 東日本大震災での貸付けは、どのような場合にこれ償還の免除がされるのでしょうか。

○政府参考人(小平卓君)
 お答えいたします。
 借受人の方が死亡又は重度障害のときには、市町村は償還未済額を免除することができるとされているところであります。これに加えまして、東日本大震災につきましては、無資力又はこれに近い状態にあるため最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合につきましても市町村は免除することができることとされてございます。

○紙智子君
 この資金は、借りてから最長、低所得者に二十三年間、二十三年も返済することを求めているわけです。
 我が党の宮城県県議団が聞き取りを行いました。それで、その中で、在宅被災者の高齢の御夫婦は、自宅の応急修理で五十二万円もらったんだけれども、修理費用は百五十万円以上掛かったと、それで足りなくなって災害援護資金を借りたということです。この御夫婦はお店をやっていた方なんですけれども、自宅とお店が一緒でありまして、それでお店の修理まではできなかったと、それで廃業したんですね。それで現在は病気療養中ということなんです。
 それから、もう一つの例としては、母子家庭の方なんですけれども、車が津波で流されて、生活のために車を購入したと。仕事が震災でなくなってしまい、避難所での生活費として災害援護資金を借りたと。その後仕事は見付けたんだけれども、もう生活保護ぎりぎりの生活なんだというふうに話をされているんですね。
 こういう被災者に対して返済を求め続けるのかどうかというところがあります。免除は、十三年の償還期間を経てなお十年経過後ということなので、据置期間を除くと十七年間も返済を求め続けるわけです。破産した人とか高齢者とか病気の人は、十年を待たずにこれ免除すべきじゃないかと、自治体の方は分かっていても返してくださいと言う、無理だと思っても言うわけですけれども、これは十年待たずやっぱり返済免除すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 お答えいたします。
 国に対する返済の免除、ぎりぎりのところで返済できない、こういったときにどうするのかということでありますが、国に対する返済の免除については、今後の償還状況も踏まえ、最初に償還免除が可能となる時期、二〇三四年までに内閣府において検討していただくべき課題と認識をしております。

○紙智子君
 もうちょっと、大臣、政治家として、さっき言ったような状況があって、もう無理ですよねって、誰が見ても、それなのに十七年間ずっと返してくれ、返してくれと言うんですかね。大変なこれ、精神的にも追い込まれるわけですよ。もう亡くなっている方もいますけれどもね。ここでもう一歩ちょっと前向きに何とか考えていただけないでしょうか。ちょっと被災に遭っている方の立場に立って考えていただけないでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 検討させていただきます。

○紙智子君
 是非前向きに検討していただきたいと思います。少しでもやっぱり気持ちの上でも救っていく必要があると思うんですよね。
 それで、この問題というのは、実は自治体も大変な精神的にも負担を抱えているんです。なぜならば、貸付けを行った自治体が資金の返済を免除すると、これは国と県、政令市が負担する貸付けの原資、これを自治体が肩代わりしなければならないというふうになっているわけですよ。
 それで、全国市長会、この全国市長会が東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言というのを出しています。国に出しています。この中でも、災害援護資金貸付制度は、所在不明者や生活困窮者が多数存在するため、多額の未収金が発生することが想定されると。各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定の制定を、二〇一三年から繰り返しなんですけれども、要望しているんですよね。
 被災自治体の要望に是非応えるべきだと。自治体も、だから本当に苦しい思いしながら要求しているわけで、それはやっぱり国自身が自治体の裁量でそれはいいよというふうになるとここは判断できるということなので、ちょっとそういう自治体から上がっている要請に応えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 それぞれ自治体から要望があります。この問題についてはしっかりと検討させていただきます。地方自治体の免除があった場合、この場合、国としてどうしたらいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

○紙智子君
 検討させていただくということですので、是非前向きな、そういう方向であろうというふうに受け止めますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。被災者の生活再建を最優先にしていくということでは、やっぱり国がそういう点ではしっかり受け止めて責任を果たしていくべきではないかというふうに思っております。
 それから、もう一つのテーマなんですけれども、在宅被災者の問題なんです。先ほどちょっと紹介しましたけれども、在宅でいろいろ生活続けなきゃいけない在宅被災者なんですけれども、震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づいてこの応急修理制度を活用して自宅の一部を改修したと。改修したために仮設住宅には入れない、災害公営住宅にも入れないと。壊れた自宅で避難生活を送っている被災者がいるんですけど、こういう被災者を在宅被災者というふうに言っています。
 東日本大震災を受けて、こうした在宅被災者がどれぐらいいらっしゃるのかということを国は把握しているでしょうか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。
 例えば一例を申し上げさせていただきますと、石巻市の場合ですと、被災者に対して住まいあるいは生活に関する相談支援を行う支援員を配置してございます。そういった支援員が在宅の被災者を訪問して実態把握を行っておりまして、そういうところには交付金で応援をしているところでございます。

○紙智子君
 国としては調査をしていないと、ただ、自治体がやっているところを応援するというお話だったと思うんです。
 今お話のあった石巻市は、地方自治体として初めて津波で被災した家に今も住み続けている人たちの大規模な調査をやりました。それで、これどういう調査を行ったのかということを報告していただきたいんですよね。そして加えて、小規模の補修補助金制度を市が独自につくっているということなんですけれども、これももうちょっと丁寧にというか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 まず、石巻市は従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくても補修ができると、直接市が施工業者に支払うという制度を設けたところでございます。
 以上でございます。

○紙智子君
 今ちょっと紹介していただいたんですが、石巻市は小規模補修補助制度をつくって、壊れた自宅を修理したいと思っている方がどの程度おられるかということで調査をしたと。小規模補修補助金を自主的に申し込んできた方が一千世帯というふうに言っているんですね。被災した家に住んでいる一千六百三十世帯のうち六百七十三世帯が修繕したいというふうに言われたようです。自ら申し込んできた方、市が聞き取りをした方というのは全体で約四千世帯なんですね。だから四千世帯をずっとこの調査をしたということなんですけれども、そのうちの千六百世帯が自宅を修繕したいというふうに思っておられると。
 それで、災害救助法に基づくこの応急修理制度を活用すると、壊れた一階に住めない、二階で生活せざるを得ないという実態もあるわけです。だから、一回一回二階から下に下りて水をまた上げてというようなことなんかも含めて、すごく不自由な暮らしをしなきゃいけないと。
 在宅被災者を支援しているチーム王冠というところがあるんですけれども、そこの代表の伊藤健哉さんは、石巻で応急処理制度を利用したのは一万六百世帯だと、この応急修理制度を使った人は在宅被災者とみなすことができるんだと。宮城県の応急修理利用者というのは六万世帯なんですね。そういうことが言われております。
 震災から八年になるのに、石巻市は調査を始めたんだけれども、国としては結局、自治体でやっているということで国としては調査されていないわけです。
 総務省にお聞きしたいんですけれども、在宅被災者のこの実態を調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(平野真哉君)
 お答えいたします。
 総務省行政評価局では、昨年十月より、被災者の生活再建支援の視点から、災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視を実施しております。
 この中で、御指摘のいわゆる在宅被災者に関しましては、東日本大震災等で被災し壊れた自宅で生活をし続けているなど住まいの再建や生活の再建が十分になされていない世帯につきまして、地方自治体や被災者支援を行う団体等における実態把握に関する取組や、これらの世帯への具体的な支援の実施状況、さらには支援や取組を行う上での課題等について調査を実施しているところでございます。

○紙智子君
 本当にこの冬も寒かったわけですけれども、そういう壊れた家で生活するという厳しい環境の中で、中には体調を壊してしまうという方も出て、医療費もかさむ、食費にも窮するという方もいらっしゃるわけです。これで本当に人間の復興というふうに言えるのかどうかということも問われている事態だと思うんですね。
 震災から八年たつわけですけれども、総務省は今調査を始めているということでありまして、これは私は、国として、この被災三県、実態を把握して在宅被災者への支援を行うべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 お答えいたします。
 実態調査、どのような形で在宅被災者があるかということ、これやっぱり実態は必要ですよね。実態がなければ、それに対する政策も正しい政策ができないというふうに私は感じております。したがって、この部分については、今総務省、実施をしているようでございますので、この辺を更に連携しながら対応していきたいというふうに思います。

○紙智子君
 石巻がやったような、そういう同じような支援を行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えておりまして、そのような対応をこれまでやってきているところでございます。

○紙智子君
 内閣府にお聞きするんですけれども、この在宅被災者というのは被災者とみなされないで今まで来ていたわけです。把握されていないということが明らかになってきて、それで、NHKなんかでも先日放映されていて、その実態というのが改めて、私も見ましたけど、本当に大変なことだったなと。片方の人は、もうすぐに仮設住宅に入って、そこで食事だとか水とかも供給できるということがあって、もちろん仮設住宅は一時的なものなので、その後は復興住宅へということで移るわけですけれども、こういう自宅で被災に遭った人というのは、水道も壊れている、それから、もう長い間津波なんかで埋まっていたために、柱なんかも下の方が手を付けられない状態なので腐ってきているという状況もあるわけですよ。だけど、お金がないために、そこは手を付けられないで来ていて放置されていたと。でも、そういう中で、仙台なんかにおいては弁護士さんなんかも何とか救済する方法を考えなきゃいけないということで取り上げられてきて、ようやっと先日、NHKで放送されていたんですけれども。
 そういうやっぱり事態把握をして、そして、総務省が今調査を行っているということですから、在宅被災者を生まないやっぱり対策、相当置き去りにされて後になって手が付くということだったんですけど、そうじゃなくて、やっぱり制度の見直しを、そういう意味では、そういうことがこれから先生まれないようにするということでは検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 先ほど石巻の事例を私申し上げましたけれども、石巻以外におきましても、例えば七ケ浜町など、在宅被災者も含めて実情を把握している自治体がございます。やはりそれぞれの自治体がニーズに応じてそのような対応をしております。そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制度とかございます。そういうものを組み合わせながら対応をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君
 今のお話は、今ある制度の中で何とか使ってという話なんだけど、やっぱりちょっと制度そのものをもっと対応できるものに変えていく必要があるんじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの使い勝手のいい交付金などをうまく活用していただいて対応していただければなと考えているところでございます。

○紙智子君
 もちろん、地域が一番地域のことは分かっているわけですから、きめ細かく対応できるようにするとなるんですけれども、それをやっぱりしっかりバックアップするというような国の態度というか、姿勢が大事だと思うんですよ。それで、やっぱりなおかつ必要だということになれば、是非見直しも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 ただいま事務方の方で答弁したとおりでございます。
 基本的には、被災者支援総合交付金、これは大変、先ほどの説明もあったように使い勝手のいい交付金でございますので、自治体において積極的に活用していただきたいというふうに思っております。
 自治体においても、まずきめ細かくということになりますと、見守りや相談支援、こういったものに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、こういったところに活用することもできるわけでありますので、まずはこれを、対応をしっかりと積極的にしていただきたいと、そのように思っております。

○紙智子君
 やっぱり在宅被災者と言われる人たちも置き去りにならないように、そこは本当になくしていくという方向で、是非ちょっと、その使い勝手のいいものということの範囲にとどまらず、もっと発展的に是非考えていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、昨年、復興特別委員会で私は、今までの制度を総合的にチェックして、被災者に寄り添った対策を取ることが必要な時期に来ているんじゃないでしょうかということでお聞きをしたんですね。当時は吉野復興大臣だったんですけれども、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要になっていると、見直しの始まる年でございますので、復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございますというふうに言われました。
 それで、復興に向けた課題というのは、在宅被災者だけではなくて、災害復興住宅の家賃の問題、それから孤独死をどう防ぐかという課題もあれば、医療や介護や産業を再生させるなど多岐にわたります。
 そこで、政府として、やっぱりこの復興・創生期間の後につなげるために、対策の実施状況を総括、検証して、被災者や行政機関、それから市民団体から意見をよく聞いてこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですよ。
 もう災害の直後というのは、とにかく一人でも早く命を救おうということだし、何とかということで、考えている余裕がない中でどんどん手を打っているということがあるから、ある意味、国が決めてどんどんやるということだったと思うんだけど、これからというと時間はありますので、やっぱりその合意形成を図りながらやるということが大事だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底していく、被災地に寄り添ってこのことを胸に刻みながらしっかりと復興を成し遂げていきたいという思いを何度となく私は申し上げたところでございますが、実際には、知事や被災市町村長のみならず、商業団体、また農業団体等の方々やNPO、それからボランティア団体、それから何よりも被災者の方々と、幅広い声を聞きながら、基本方針の見直しを始め復興行政に取り組んでまいりました。
 こうした基本姿勢は今後もいささかも変わることなく、引き続き現場主義を徹していきたいというふうに思っております。
 その上で一番大事なのは、やはり、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、合意形成、丁寧な合意形成をしていくこと、これはやはり一番大事なことではないかなと、そのように思っておりますので、これを前提として、被災地の復興に、一日も早く復興ができますように全力で取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君
 被災直後って余裕もないし、後先のこと考えられなかったというのはあるんですけれども、今、一定の時間がたっているので落ち着いて考えられるということもあるので、是非そこは、今大臣言ってくださったんですけれども、しっかり合意形成図っていただきたいと思います。
 最後に、これはちょっとお願いになるんですけれども、復興特別委員会の皆さんにもお願いをしたいと思うんですが、復興特別委員会は以前、一か月に一回はやろうと各派で努力をしてきたんですよね、一か月に一回はやろうと。ところが、最近余り開かれなくなっていて、昨年の臨時国会も開かれなかったと。それで、復興・創生期間後の対応もどうするのかということも、政府任せにするのではなくて、やはり国会としてもこれまでの対策を総括、検証すると、そのためにも被災者や市民とともに検討していったらいいんじゃないかということで、委員長に最後ちょっとそのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
塩釜漁港沖の防波堤が倒壊−復興事業での対応が急がれます[2019年04月04日(Thu)]
 塩釜市の塩釜漁港の200メートル沖にある防波堤が倒壊しました。
 漁港を管理している宮城県に連絡が入ったのは3日の朝。全長およそ1440メートルの防波堤が途中で切断される形でおよそ120メートルにわたって倒壊し、このうち60メートルほどが水没しています。
 この防波堤は平成5年に完成したもので、去年12月に一部が傾いているのが見つかりました。県が査を水中カメラを使って調査を行ったところ、海底は水深4メートル程度だったのに傾いた部分の海底はさらに3メートルから4メートルほど深くなっていて防波堤を支えるくいが露出していました。8年前の東日本大震災の津波で海底がえぐられ、防波堤を支えるくいが露出したことが原因と見られています。
 東日本大震災で塩釜市を襲った津波は他の沿岸市町よりも低く、松島湾の諸島と浦戸諸島、そしてこの沖防波堤の存在がその要因とされています。次の津波災害で塩釜漁港の被害を抑えるために、復興予算で確実に復旧することが望まれます。

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復興のこれからはコミュニティ支援が大事ですー南三陸町で取り組まれている貴重な取り組みを調査し、常駐支援員の方々にもお会いしお話を伺いました[2019年02月16日(Sat)]
 2月15日の南三陸町訪問は、松原防潮堤とともに、これからの復興でますます求められている災害公営住宅や防災集団移転地等でのコミュニティ支援の取り組みがもう一つのテーマでした。
 写真は志津川東・災害公営住宅です。上屋があり、雨が降っても自由に行き来ができる回廊があり、住んでいる人のコミュニティづくりに配慮が施されています。災害公営住宅の集会所の隣には、常駐支援員2名が詰めている相談室があります。また、地域の支え合い拠点の高齢者生活支援施設「結の里」もあります。
  南三陸町の保健福祉課のみなさんから、まずご説明を伺いました。災害公営住宅づくりの応援職員として、たまたま南三陸町に阪神淡路大震災後の復興でコミュニティづくりが大切なことを体験した兵庫県内の自治体職員が3代にわたって派遣されてきました。この偶然が、災害公営住宅を設計する段階から、神戸市でのコミュニティ支援の経験を生かした施策を進める力になったということを伺いました。私たちも、東日本大震災の復興における教訓と苦い失敗を、分析し整理して伝える取り組みが求められていると思いました。
 南三陸町社会福祉協議会が、LSA事業もデイサービス等を提供する「結いの里」も受託しています。社協の阿部東夫会長はじめ、たくさんの職員のみなさんから、どんな実践をしているか、ご説明を伺いました。支援員が常駐していることが、入居者のみなさんの大きな安心と支えになっていることがよくわかりました。
 手がけることができる事業の中に「コミュニティ支援」があることが、大きな違いを生んでいます。運営費として年間約5千万円が復興財源から手当てされていますが、政府の「復興期間」が終了する後の2020年度以降の財源確保が大きな課題です。

社協の東会長、常駐支援員の方々と一緒です。
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「結の里」には、近所の防災集団移転住宅の人も立ち寄れるカフェがあります。手作り感がいっぱいで、優しく語りかけてくるような看板がありました。
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志津川東・災害公営住宅の全景です。
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設計ミスがあった南三陸町・松原防潮堤工事現場を調査。ラムサール条約に登録された志津川湾の一部で、干潟をつぶす可能性があった場所です。[2019年02月15日(Fri)]
 2月15日、早起きして南三陸町のBRT志津川駅に8時すぎに到着。現地の人に案内していただき、松原防潮堤工事の現場を訪れました。宮城県の設計ミスで、ラムサール条約に登録された干潟の一部を危うくつぶすところだった場所です。
 松原防潮堤は旧松原公園周辺に建設しているもので、全長294メートル、高さ8.7メートル。宮城県のミスで、住民団体「志津川地区まちづくり協議会」と2015年に合意した場所から海側に最大で10メートルずれて設計され、保全する計画だった周辺の干潟の一部をつぶす可能性がありました。
 宮城県の気仙沼振興事務所は、「県側が詳細設計で(干潟の保全より)防潮堤と河川堤防の境界を明確にすることを優先してしまった。保全範囲に対する認識も甘かった」と説明しました。
 この地域を含む志津川湾(5793ヘクタール)は、2018年10月21日、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録されたばかり。海藻藻場の湿地としては、国内では初めての登録です。登録された理由として、水質浄化作用があるアマモなど、多様な海草・海藻類が生い茂り、500種以上の海洋生物の餌場や生息地となっていることや、大小の島々が散在し、国の天然記念物コクガンが越冬地としていることなどがあげられています。
 干潟には、この日もオオバンやサギなどの姿がありました。 同行した福島かずえ県議が指さしている杭は、ミスした設計により打ち込まれたもので、海側にこの位置まで防潮堤がつくられたら、残すはずだった干潟はあらかた潰れるところでした。
 宮城県は松原防潮堤について、設計を修正したうえで当初の予定通り来年度内の完成を目指しています。
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復興事業で圃場整備した被災農地が「耕作できない」−若林区二木の農家から訴えがあり調査に[2018年06月13日(Wed)]
 午前9時、若林区選出の福島かずえ県議と仙台市若林区二木で待ち合わせし、復興事業で圃場整備事業が行われた農地を調査しました。
 先週、レタス等の野菜栽培を手掛けている農家から、「津波で被災した農地が引き渡されたが、一部に耕作できない農地がある」という相談が寄せられたため。
 圃場整備事業で復旧した被災農地は、もともと農耕に不向きな山土が大量に客土されているうえに、土地改良事業を経験したことがない事業者が参入しているために、引き渡された後に問題が表面化する事態がしばしば発生しています。
 きょう調査した場所は、国の直轄事業で圃場整備が行われた六郷7−1と7−2の工区にあたり、石礫がずいぶん混じっていました。「4町歩のうち1町2反が使い物にならない」という訴えで、引き続き調査することにしました。

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気仙沼・魚町の防潮堤を調査―県は「住民合意の尊重」「誠実な対応」を[2018年06月08日(Fri)]
 日本共産党宮城県議団は6月7日、宮城県の気仙沼振興事務所の鈴木所長に案内していただき、気仙沼市魚町地区防潮堤を視察しました。地元のまちづくり協議会の方から、ご意見を伺いました。
 この防潮堤は、県のミスで計画よりも天端が22pも高く施行されていたことが4月に住民に説明され、工事は中断しています。
 そもそも「内湾地区に防潮堤はいらない」という声が根強かったところです。県と住民が約百回の協議を重ねて「海が見える生活」を保障するとして高さや形態についてようやく合意が成立したもので、他にもまして手抜かりがあってはならないのに、自然隆起の分が高いまま施工されていたものです。
 宮城県は、対策として、@、計画通りの高さに防潮堤を造り直す、A背後地をかさ上げする、Bこのまま施行を続けるーの3案を地区住民に示し、この中から住民が第1案を選んだというのが到達点です。気仙沼市議会の全議員からも「市内の防潮堤整備においては、住民や地権者の合意を前提として進めており、今後も堅持すべき基本であるので、県と住民や地権者との合意により進めるよう」求める要望書が提出されています。
 住民合意を尊重して、県に誠実な対応を求めていく事案です。

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被災者生活再建支援金の申請期限の延長をあらためて要請しました―なぜ宮城県だけ4月10日までで打ち切るのか!?[2018年03月29日(Thu)]
 日本共産党宮城県会議員団は15時30分から河端副知事に会い、村井知事宛の「被災者生活再建支援金の申請期限の延長を求める要請書」を提出しました。
 この問題については、私が2月23日の代表質問で取り上げ、日本共産党、みやぎ県民の声(民進党系)、社民党、無所属の会の4会派が共同で要請してきましたが、4月10日の期限が迫って、あらためて申し入れたものです。
 宮城県は、被災者生活再建支援金について、基礎支援金は全市町が4月10日、加算支援金も10市町(仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町)を除く25市町村が4月10日で申請を締め切ることを明らかにしています。
 しかし、被災者の生活再建の実態から見ると、まったく容認しがたい判断です。
 要請書は、延長を求める理由として
1,大規模半壊や半壊の認定を受け、その後に解体して「全壊あつかい」となっている世帯の把握が十分でない
2,半壊で解体し「全壊あつかい」になった世帯に、申請すれば被災者生活再建支援金が支給されるという情報が行き届いていない
3,実態把握に取り組んできた市町村のなかで、「内陸20市町村は平成30年4月10日をもって満了」するという基本方針(昨年6月)により、延長を希望したかったのに、希望できなかった自治体があった
4,加算支援金が延長になった10市町でも、半壊の判定でその後に解体して新たに基礎支援金の受給資格が生じた被災者は、基礎支援金の申請ができなければ加算支援金も対象にならない
の4点を挙げて、被災者にとって重大な影響が生じる恐れがあると指摘しています。
 東日本大震災の被災3県のなかで、岩手県と福島県は引き続き申請を受け付けることにしています。最後の一人まで生活再建を支援するという姿勢を貫くよう求め、以下の2項目を要望しました。

@、基礎支援金の4月10日の申請期限を延長すること、加算支援金についても、10市町だけでなく、全市町村の申請期限を延長すること。
A、市町村の状況を再度リアルに把握して延長のための検討を行うこと。

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被災者の医療費一部負担免除が大きな役割を果たしていた―東北大学大学院歯学研究科が貴重な研究報告を公表しました[2018年03月23日(Fri)]
・東日本大震災後、宮城県の医療サービス利用は増加した。
・被災者に対する医療費自己負担の免除政策は、被災者の医療受診に貢献していた。
・自己負担免除政策の影響は、医科にくらべ価格弾力性の大きい歯科で顕著だった。
・自己負担免除政策の影響は、後期高齢者にくらべ自己負担割合が大きい国民健康保険で顕著だった。
・医療費自己負担が平時の適切な受診を抑制している可能性が示唆された。

 3月19日、東北大学大学院歯学研究科が以上のような内容のプレスリリースを発表しました。
 日本共産党や医療運動団体、復興支援運動団体などが被災者の一部負担金の免除措置を継続するよう求めてきましたが、その根拠が示されたという思いで受け止めました。
 岩手県では今年末まで医療費の一部負担、介護保険利用料、障害者サービスの利用料での免除を継続していますが、宮城県では早々と打ち切られ、医療費についてだけ住民税非課税の低所得世帯に限定して一部の市町で継続してきましたが、2018年度は気仙沼市、名取市、東松島市だけになる見込みです。県の勢の違いを痛感します。

 資料はこちら右矢印1180319 震災後の医療費自己負担免除の効果が、 国民健康保険および歯科診療で大きい .pdf

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石巻市立町にある商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」に立ち寄りました。 [2018年01月12日(Fri)]
 石巻に調査に行った帰りに、東日本大震災で被災した石巻市立町にある商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」に立ち寄りました。
 ここは2016年11月25日にオープンし、物販の「石巻うまいものマルシェ」と、オムライスやナポリタンを味わえる「日高見レストラン」があります。
 石巻うまいものマルシェには、こだわりの商品を揃えて10社が設立した「石巻うまいもの梶vが約500の商品を揃えています。東日本大震災の最大被災地にあって、働き手や販路を思うように確保できず苦闘している石巻市の事業者を思いながら、鯖やホヤの加工品等を探し求めました。
 石巻に来たら、ぜひ「石巻ASATTE」に立ち寄って下さい。立町の七十七銀行のとなりです。

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