女川原発2号機の再稼働の前提となる地元同意の差し止めを求め仮処分を申請した裁判で、審尋が16日に結審、報道陣等に対するレクチャーに参加させていただきました（写真）。
　この仮処分申請の審尋は、私の予想とはまったく違った展開になりました。 避難計画に関わる法律論よりも、生身の人間をまったく考慮していない避難計画のリアルをえぐり出す場になったのです。
　例えば。避難する住民は、退域時検査所に必ず立ち寄り、放射能汚染の有無を検査してから避難先に向かうことになっています。しかし、検査所の立ち上げには数日を要します。住民は、検査所がいつ立ち上がるか定かでない状態で、道路上で数日間の待機を余儀なくされます。ところが、飲み水、食糧、車のガソリン等を届けてもらえる支援は保障されておらず、トイレも眠る場所も考えられているとは言えません。他にも数多くの問題点が浮かび上がりました。避難計画どおりの行動をとったら、かえって命を落とすという、危険きわまりない実態が浮かび上がりました。
　原発事故時の避難計画のリアルについては、新潟県の検証委員会が、放射能のモニタリングと住民への情報伝達を調査し、いずれも不確かな状態にあることが判明したため、政府と東電に意見を送ったという事例があります。裁判では、ここまでリアルをえぐり出したのは初めてではないでしょうか。
　裁判所は判断について「できるだけ早く出したい」と話していたということですが、住民運動と議会が、審尋の中で明らかになった事実を多くの県民に知らせる役割を果たさなければならないと思いました。

　石巻市民１７人が１１月１２日、女川原発の再稼働に同意しないよう求めて、宮城県知事と石巻市長を相手どって仙台地裁に仮処分を申し立てました。避難計画の実効性を理由にしていること、申し立ての相手が電気事業者ではなく、避難計画の策定主体である自治体首長であることが新しい点です。

●原告代表のあいさつはこちら191112　仮処分申請　原告代表のあいさつ.pdf

●仮処分の申立書はこちら申立書・公開.pdf

　非公開の第1回審尋は１２月３日とのこと。