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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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消費税増税で、東日本大震災を上回る消費支出の落ち込みー総務省の家計調査。日経新聞の速報。[2019年12月08日(Sun)]
 総務省が12月6日に発表した10月の家計調査。日経新聞の速報。
 2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。
費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。
 家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養剤なども落ち込んだ。
 消費増税前後の変化を一時的なブレを除いて比べるため、増税前の1年間の平均の消費支出を100とする指数でみるとこの10月は95.6。前回の消費増税時の14年4月は95.3。今回はキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券など消費の変動をならす様々な対策を打ったが、少なくとも単月では効果が見えにくかった。
 ただ、今回は天候要因も無視できない。台風でそもそも店舗が営業できず、来客が減った影響もあるためだ。消費増税前の駆け込みとその後の反動の程度や消費の基調は読みにくい面がある。総務省の担当者は「今の時点で確たることは言えない。この流れが今後も続くのかどうか注意して見ていきたい」と語った。
 14年は4月に4.6%減った後、5月も8.0%減と落ち込むなど前年割れが消費増税後に13カ月も続いた。世界経済の減速で外需に頼れない状況で、内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まる。政府は5日に景気の下支えも狙った経済対策をまとめた。今後の消費の動向が日本経済のカギを握る。

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将来の消費税廃止をめざし、差し当たり5%への引き下げを求める、まったく新しい運動を呼びかけました。[2019年10月01日(Tue)]
 消費税は、将来の廃止をめざして、差し当たり5%に引き下げを! 
 10%増税が強行された日の早朝、地下鉄・泉中央駅前で、新たな闘いを呼びかけました。関心が高い!
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消費税10%増税ストップをー「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」のアンケートに対する6党の回答が公開されています。[2019年07月18日(Thu)]
 「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」が、第25回参議院議員選挙にあたり、宮城県内に事務所を有する6政党に「消費税に関する政策アンケート」を実施しました。7月12日現在の回答が同ネットワークのホームページに公開されています。

右矢印1「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」

 「消費税増税に関する政党アンケート」は、10月からの消費税率10%への引き上げについて賛成か、反対か、各党の態度を明らかにするよう求め、その理由を500字程度で説明することを求めたものです。
 日本共産党は「反対」の態度を示し、その理由を以下のように回答しました。

 2014年の8%への消費税増税で家計消費は実質年間25万円減り、実質賃金も10万円の減です。内閣府の景気動向指数も日銀短観の景況感も連続悪化しており、暮らしも日本経済も壊す10%への増税は中止させます。
 創設以来の31年間で消費税収は総額397兆円で、ほぼ同時期に法人3税は298兆円の減、所得税・住民税は275兆円の減。消費税は、大企業と大資産家の優遇税制の穴埋めで消えており、「社会保障のため」は大うそです。
 消費税に頼らず教育と社会保障を充実させる道に転換します。@研究開発減税や連結納税制度など大企業優遇の税制を見直す、A多額の金融所得がある富裕層を優遇している証券税制を是正し、最高税率を引き上げる、B負担義務のない米軍「思いやり予算」削減など、不要不急の軍事費と大型公共事業を見直し、十分な財源を生み出します
 消費税は、生計費非課税の原則に反し、低所得者ほど負担の重い不公平税制であり、将来は廃止します。
 差し当たり、食料品・水光熱費などの生活必需品や医療は非課税(ゼロ税率)にし、零細業者の消費税延納措置を認め、免税点を引き上げます。多くの国民に被害をもたらす適格請求書(インボイス)制度の導入は中止させます。

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ハデに訴えました! 消費税増税ストップ![2019年04月20日(Sat)]
 たまには派手な活動もいいですね。
 消費税10%増税ストップを訴えて、南光台四条通商店街で署名を呼びかけました。10人の参加で、ノボリとプラスターをもち、「消費税10%はやめさせましょう、今からでもやめさせることができます、力を合わせてやめさせましょう」と呼びかけながら歩きました。
 集まった署名は32筆でしたが、共通していたのは「消費税が10%になったら閉める店がでる」という危機感でした。「もう間に合わないのではないか?」という店主さんのそばで、「私たちが署名します」と2人の従業員さんが署名。「財源は?」という疑問に、「増税するなら大企業と富裕層に!」と、お答えして署名していただきました。
 通過車両から激励のクラクション、通行人2人から呼び止められて署名していただきました。
 一体感を強く感じました。
 参議院選で、日本共産党と「市民と野党の共闘」の勝利で、消費税10%ストップ!
 この決意を新たにしました。

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選挙で審判を下して消費税10%阻止、原発再稼働中止を![2019年03月19日(Tue)]
 宮城県議会も仙台市議会も先週に終了したので、力点が議会報告に移りました。今朝はふるくぼ和子仙台市議と地下鉄・泉中央駅前でそろって議会報告。
 まずは志位和夫委員長の予算委での追及を紹介し、「今からでも10%増税は止められる」「参院選で自民・公明に審判を下そう!」と、呼びかけました。
 宮城県議会では、県民投票条例案の審査で、各党の安全と民主主義に対する姿勢の違いが露わになりました。原発事故と放射能汚染のリスクを「やむを得ない」と考えるか、「ガマンできない」と考えるかが審議の焦点でした。主権者・県民が意思表明できる機会をつくるかことは当然です。安全の問題を脇においてエネルギー政策の話にすり替えて条例案を否決した自民・公明を糾弾しました。
 今朝も「しんぶん赤旗」日曜版の宣伝紙を配布しました。このところ、よく受け取っていただいています。

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10%増税ストップー消費税強行採決から30年の日に[2018年12月23日(Sun)]
12月23日、泉中央で署名を呼びかけ、1時間で39筆をお寄せいただきました。
署名しながら、「安倍さん、最近ますますヒドイですね」と、話しかける人が多かったのが特徴です。
これから定期的に署名を呼びかけます。

空前の利益を上げている巨大企業と大資産家の税金逃れをやめさせよう!
暮らしを壊す10%増税ストップの署名をお願いします。
税金は、私たちの暮らし優先で使わせましょう!
戦争準備の航空母艦、F35戦闘機に27兆円もつぎこむ消費税増税は止めさせましょう!
零細企業や商工業者、一人親方をつぶすインボイス制度は許せません!
日本商工会議所も猛反対しているインボイス制度にストップをかけましょう!

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