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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「アピール大行動実行委員会」の村井知事への陳情に同席しましたーみやぎセルプ協働受注センターの存続へ財政支援を[2016年02月11日(Thu)]
 障害のある人の願いを届けて行動を積み重ねている「アピール大行動実行員会」(鷲見俊雄代表、33団体)が9日13時45分から、村井嘉浩・宮城県知事に要望書を届けて懇談しました。この日は議案説明が行われ、安部孝議長の政務調査費問題への対応で慌ただしい日でしたが、日本共産党県議団から、私と天下みゆき、大内真理の3人が同席し、知事といっしょに要望に耳を傾けました。
 要望項目は、災害時に障害者に情報を提供する窓口の設置、精神障害者への福祉サービスの充実、全国最下位の障害者雇用率の改善など11項目です。障害のある人4人が発言しました。
 このうち、みやぎセルプ協働受注センターは、障害のある人が利用している作業所の仕事を協働受注し、工賃の引き上げをめざすなど、かけがえのない役割を果たしていますが、人員を確保して共同と受注を進めるために県政の支援が臨まれています。、
 日本共産党宮城県議団は1月26日、390項目の要望書を村井知事に提出しましたが、その中に、障害者差別解消法に基づく県条例制定を急ぐこと、協働受注センターの存続へ財源を確保し支援を拡充することなどが盛りこまれています。

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発達障害者支援法の改正が提案されるという報道[2015年12月27日(Sun)]
 発達障害者支援法が10年ぶりに改正されるという報道が飛び込んできました。
 「東京新聞」が12月27日付けで報道しました。以下がその内容です。
 宮城県政や各市町村の行政、特別支援教育、警察の捜査のあり方にも影響を及ぼす改正になりそうで、注目されます。

 発達障害 就労支援を強化 超党派で10年ぶり法改正へ
   2015年12月27日 東京新聞朝刊
 自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約十年ぶりに改正される見通しとなった。他人とコミュニケーションを取るのが苦手だったりする特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。来年一月召集の通常国会に提出する。成立する公算が大きい。
 支援法は議員立法で2005年に施行。障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。
 発達障害は見た目には分かりにくいため、周囲が気付かないことが多い。職場でいったん人間関係を築いても、上司が替わるなどした場合に適応できず、不当な配置転換や離職に追い込まれるケースがある。改正案では現行法の「就労機会の確保に努める」との項目に、国、都道府県による「就労定着の支援」を新たに規定。職場の上司や同僚との橋渡し役となるジョブコーチやハローワークの取り組みを強化し、事業主の適正な雇用管理を求める。
 小中学校では子どもの状態に合う目標や取り組みを定めた個別指導計画の作成が進んでいるが、高校などにも浸透させ、福祉機関との情報共有を後押しする。
 このほか他人に迎合しやすい人もいるため、刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないように、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭にした配慮を求める。
 国は2014年1月、障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を批准。超党派の議員連盟が発達障害の当事者団体や関係者から意見を聞き、法改正に向けた議論を進めてきた。
◆改正案のポイント
一、発達障害者は障害および「社会的障壁」により、日常の生活に制限を受ける者とする。
一、国、都道府県は就労機会の確保に加え、定着を支援。事業主は特性に配慮した適正な雇用管理に努める。
一、教育現場で個別指導計画の作成を推進し、福祉機関と情報を共有。
一、刑事捜査や刑事訴訟で、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭に配慮。
障害を理由とする差別の解消に関する対応要領(案)に宮城県が意見を求めていますー障害のある人の権利保障に踏み込ませるには世論と運動が必要です[2015年12月05日(Sat)]
対応要領の案はこちら→151125.pdf

 宮城県が、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(案)」をまとめ、意見を募集しています。12月11日(金)締切となっています。
 この要領は、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)と、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即して、職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とされています。
 中身は、目的、定義、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供、相談体制の整備、研修・啓発、監督者の責務、が書かれています。その他、留意事項も添えられています。

 いくつか、問題意識を感じています。
 意見の募集が、障害者福祉関係団体には連絡がありますが、限られた範囲にとどまっていることです。宮城県のホームページを探してみましたが、私は見つけることができませんでした。国連・障害者の権利条約を批准したことにもとづいて障害者差別解消法が制定されたのですから、広くパブコメを求める措置をとるべきだったのではないでしょうか。
 なによりも感じることは、障害のある人の権利保障をめざす姿勢があるのかどうかという点です。自民党の政治家と会話して痛感することは、権利、保障、という言葉を、とにかく嫌うことです。
 そして、条例化のことです。仙台市では障害者差別解消条例を制定し、来年4月の法施行と同時に施行しようとしています(内容に関する議論がありますが)。障害のある人を含む宮城県民を権利の主体とするために、条例化したいところです。当事者、関係者の論議と運動が必要です。


憲法と権利条約を武器に、障害のある人とともに歩む決意を新たに−アピール大行動に参加しました[2015年11月01日(Sun)]
 宮城県内の障害者団体37団体でつくる「みやぎアピール大行動実行委員会」による集会とアピール行進があり、参加しました。
 これまでと同じところは、障害のある子どもの保護者として、集会の最初からアピール行進の最後まで、仲間といっしょに歩いたこと。違うところは、宮城県議会議員として紹介されたこと。
 講師の家平悟さんとは四年ぶりの再会でした。
 2011年8月に「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」が被災地の調査に訪れた際に、障害者の避難支援のこと、被災者の医療・介護・障害者福祉の負担免除のこと、最大被災地・宮城が抱える復興の課題について、お話しをさせていただきました。私が、地元の町内会で要援護者の避難支援に取り組んできたこと、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターに参加し、被災地の調査と提案に取り組んでいたことから、レポートを求められたものです。
 今日は、家平さんから、障害者総合支援法の見直しに向けたお話しを学ばせていただきました。非常に大きな視野からのお話しで、憲法と障害者権利条約を拠り所にして闘う姿勢は、参加者の感銘を呼びました。
 写真は集会後のアピール行進の模様です。

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精神障害の当事者も精神保健福祉審議会の委員に![2015年09月12日(Sat)]
 「私たちぬきに私たちのことを決めるな」−障害者の権利条約を求めた当事者の人たちの叫びであり、条約の心です。
 では、精神障害のある当事者は、各都道府県と政令指定都市の精神保健福祉審議会に、どれだけ委員として参加しているでしょうか。日本医療大学(札幌市)の松本真由美准教授が調査したところ、結果は下図のように、当事者の参加は3割でした。
 仙台市の精神保健福祉審議会には、精神障害の当事者が3人参加していますが、宮城県の審議会はゼロとのこと。これは関係者の改善する努力が必要ではないでしょうか。
 松本氏の調査結果は、東京都で8月21日から2日間開催された精神障害者などによるリカバリー全国フォーラム2015の「当事者参加による社会的意思決定」テーマにしたシンポジウムで紹介されたもので、表は「しんぶん赤旗」が9月11日付けに掲載したものです。

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精神障害者と戦争 西日本新聞が掲載した記事[2015年08月18日(Tue)]
 「西日本新聞」が5月31日、肥前療養所の歴史を取り上げ、先の侵略戦争の際に精神障害のある人がいかに過酷な境遇に置かれたかを掘り起こしています。

精神障害、かなわぬ「復員」 肥前療養所に長期入院

 〈敗色濃くなる戦争末期、兵力不足の中で本来は徴兵を免除されただろう知的障害者も兵に取られた。戦争が長期化すると、戦場の恐怖や上官の制裁などで精神疾患になる兵士が増え、知的障害者にも二重障害になる人があったという。戦争によって精神障害になった兵士たちを受け入れるために、肥前療養所=現在の肥前精神医療センター、佐賀県吉野ケ里町=の建設が進められ、終戦後の1945年10月に開設された〉

 食事の時、患者さんの口から血が出ていたので「どうしたの」って見ると、体温計をかみ割っていました。自殺願望があったのでしょうか。心の中で戦争は終わってなかったと思うと気の毒です。傷の手当てぐらいしかできませんでした。

 〈手塚ツタヱさん(84)=同県神埼市=は46年4月、付属看護婦養成所の1期生となり、実習を重ねて看護師になった。当時、特効薬はなく頭に通電する電気ショック療法が主な治療。同期生(83)も振り返る〉

 電気治療を拒んで患者さんが暴れました。数人で体を押さえたけど、気持ちを思うとですね…。治療後はしゃんとなるけど、怖そうでした。戦友を亡くしたのか、上官にたたかれたのか…。現地の人に襲われたり、殺したりしたこともあったでしょうか。過酷な戦いを思い出すとでしょう。睡眠薬を使う人もいました。

 〈戦時中、精神障害兵士の療養所として、武蔵療養所=現在の国立精神・神経医療研究センター、東京都小平市=などが運営されていた。先の同期生は戦後の国立武蔵療養所でも勤務した〉

 戦地から引き揚げた元兵士が入院していました。どっちを向いても格子があって、患者さんが出歩けるのは中庭だけ。個室には錠があって、あそこで一日過ごすのかと思うとねえ。元兵士は「未復」と呼ばれていました。

 〈平時に戻り、兵員が召集を解かれるのが復員。だが、精神疾患の元兵士たちは、戦後も周囲の目を気にする家族から帰宅を拒まれることが少なくなかった。家族が行方不明の人もいた。社会に出られず長期入院するしかなかった元兵士たちは、本当の意味で復員していない未復員だった。手塚さんも、「肥前」にいた「未復」者を思い出す〉

 奥さんが熱心に通ってきていました。でも退院できない。どうして家に連れて帰れないのか、聞けませんでした。家族が全然お見舞いに来ない方もいました。

 〈肥前療養所近くの西光寺には、長期入院の末に無縁仏になった人たちの納骨堂がある。先代住職の作田法観さん(故人)が土地を提供し、募金協力も得て作った。従軍経験があった作田さんは、「生き残った罪滅ぼしに」と元兵士の供養に特別の思いを抱いていた。その遺志は、息子の耕瑩さん(73)が継いでいる〉

 病院の霊安室でお経を上げ、看護師さんから「この方は兵隊さんでした」と聞かされたことがあります。家族はなく、職員と見送りました。「未復」の人は、見ず知らずの土地の納骨堂に入りたくなかったでしょうね。誰だって古里に帰りたいですよ。

戦争と医療の二重被害

 旧国立肥前療養所の「創立三十周年記念誌」によると、戦争拡大とともに精神障害の兵士が増加。1940年に設立された武蔵療養所の増床や、肥前療養所建設などが決まった。だが、資材不足で「肥前」の完成は終戦後だった。
 戦後の国立武蔵療養所に勤めた日本社会事業大大学院の古屋龍太教授によると、新薬で外来治療が可能になっても、居場所がないことから、元兵士たちは長期間の「社会的入院」を強いられた。病院の周りのアパートを世話して地域生活を支援した同療養所のような取り組みは少なかった。古屋教授は指摘する。「彼らは戦争の被害者であるとともに、長く精神障害者を隔離収容してきた日本の精神科医療の被害者でもある」

<写真>
肥前療養所の看護師と入院患者たち。
引き揚げてきた元兵士たちも多く来院した=1940年代後半
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発達障害の理解と支援を進めるため、発達障害が疑われる児童生徒数、保護者から発達障害があるので配慮してほしいと申し出があった児童生徒数は、公表すべきではないでしょうか[2015年02月27日(Fri)]
 「毎日新聞」が、北海道の地方版に「道教委:通常学級、発達障害など8667人 支援へ専門性ある教員増」という見出しをつけて記事を掲載したことを紹介しました。
では、わが宮城県は、どうでしょうか?
 私が承知している限りでは、宮城県教育委員会は、県全体の数字を公表したがらない態度をとってきています。発達障害の児童生徒の保護者の会で活動した体験から、私は速やかに公表すべきではないかという意見をもち続けてきました。

 各学校では、もちろん実情把握につとめています。特別な支援を必要としている児童生徒がどれだけいるかを把握して、校内委員会を開き、学校としての対応を話し合っているのですから。仙台市教育委員会をはじめ各市町村教育委員会も、その人数を集計し承知しています。宮城県教育委員会も先刻承知のはずです。
 ただし、学校側が「発達障害が疑われる」と判断している児童生徒数と、「発達障害があるので配慮して下さいと保護者から申し出があった児童生徒数」は、異なります。
 また、一人の児童生徒が、発達障害の診断基準を満たさないようになっていくこともあり、その逆もあり、これが統計の数字にも反映します。私の子どもは、PARSの評価で、5歳の時は33点、小学5年生の時は22点でした。支援の改善と何よりも本人の成長で、わが子の「生きにくさ」は、次第に軽減されてきたように見受けられます。
 ですから、「数字だけを一人歩きさせるような受けとめ方は避けたい」という考え方が教育行政関係者にあることは理解できます。でも、それは一理でしかないのではないでしょうか。
 ある対象について統計をとるということは、それを社会の課題にするということです。どういうニーズが、どれだけあるか、把握することが、計画行政の出発点になります。その対象に関する社会の営みがつくられ、変化が記録され、調査・研究の対象になり、施策の有効性が評価され、その分野に関わる社会の認識が豊富になり、社会の全体的進歩が促されます。発達障害は、乳幼児健診、保育、教育など、社会の基礎になるサービスを担っている人々の理解が決定的ですから、とくに広く情報を公開する意義が大きいと思うのです。
 ですから私は、特別支援教育を前進させる立場に立つのであれば、近代行政のセオリーにしたがって、公表すべきではないかと考えている次第です。
北海道教育委員会が、発達障害などで支援が必要な児童生徒は8667人と公表、では宮城県は?[2015年02月26日(Thu)]
「毎日新聞」が2月21日、北海道の地方版に「道教委:通常学級、発達障害など8667人 支援へ専門性ある教員増」という見出しをつけて記事を掲載しました。
 統計をとるということは、社会の課題を明らかにするということです。どういうニーズがどれだけあるかを把握することが、計画行政のスタートですから。では、わが宮城県は?
 まあ、「毎日新聞」の記事を見ましょう。

 道教委は、通常学級に在籍し、発達障害などで支援が必要な児童生徒らが8667人いるとの調査結果を発表した。2013年度に比べ771人増え、中でも小学生の増加が目立った。
 調査は昨年9月下旬から1カ月間、公立の幼稚園と小中高校の全校1753校の通常学級を対象に実施。▽授業中に席を立って歩き回る▽人の話を最後まで聞くことが難しい▽文字の読み間違いが多い−−など、特別な支援が必要と判断した子どもの数を調べた。
 内訳は幼稚園144人(前年度比6人減)▽小学校6537人(同859人増)▽中学校1409人(同53人減)▽高校577人(同29人減)。小学1年生が1000人以上増え、小学校が唯一、前年度を上回った。
 支援は各校が委員会を設置し、特別支援学級の担任教諭や養護教諭らが務めるコーディネーターを中心に行う。コーディネーターのうち、特別支援学校教諭免許を持つ割合は38・5%と前年度に比べて4・0ポイント上昇した。コーディネーターが研修を1回も受けていない割合は28・2%と前年度に比べて8・8ポイント減少し、各校で専門性を持った教員を中心に態勢の整備が進んでいることがわかった。
 支援が必要な子どもの状況はさまざまで、個別の指導計画や保護者の理解が必要となる。道教委は14年度末までに指導計画づくりの指針となる「校内研修プログラム」を作成し、全校に配布する。道教委特別支援教育課は「さまざまな状況にある子どもに対応できるように教員らの専門性を高め、効果的な支援に努めたい」としている。
 【千々部一好】
触法障害者の支援をさぐる学会が設立されました[2015年01月27日(Tue)]
「朝日新聞」が24日、触法障害者の支援を探る学会が設立されたことを報じました。
 私は2年前、「障害のある人が非行・触法行為をした際の手続きと支援」をテーマに講演会を主催したことがあり、「ここまできたか」という思いです。
 講演会は、「発達障害啓発週間」(4月2日〜8日)の参加企画として2013年4月6日に「発達支援ひろがりネット」が開催したもので、当時は私が代表をつとめていました。
 その半年前の、2012年年7月30日、発達障害のある人の刑事事件に関する大阪地裁判決が大問題になったことがキッカケでした。「厳罰を加えればよい」とする風潮に対する疑問もありました。
 障害のある人に非行や触法行為があった場合、障害の特性を適切に把握して司法手続きが行われ、本人の更生・社会復帰が進むこと、家族にも適切な支援が行われることが私たちの願いです。
 障害のある人が少年院、刑務所などの矯正施設を退所する際に福祉サービスにつなげるという新たな手続きが導入され、その任に当たる「地域生活定着支援センター」が、宮城県では全国で11番目に2010年に開設されているのですが、歴史が浅くて、よく知られていませんでした。 当事者と保護者に情報を提供したいという思いがありました。
 犯罪加害者の家族は不当な攻撃や偏見にさらされることがあります。発達障害のある人が触法行為を犯した場合は、とくに家族の障害特性理解と支援が重要です。
 講演会は、参加者が当事者と保護者であることを念頭にしたもので、非行や触法行為があった場合、どのような手続きをたどるのか、本人と家族はどこに相談したらよいか、どんな支援をどこで受けることができるか、関係する情報を普及し学ぶという内容にしました。  
 司法の手続きに福祉の考え方と支援をもちこむことは、青年期・成人期の障害のある人の支援に関わる新しい問題です。発達障害に限らず、障害のある人・保護者・支援者、教育・矯正・司法・福祉・行政に関わる方々にご参加いただき、今後の課題をごいっしょに考えていただく機会になったのではないかと思います。

「朝日新聞」の記事は以下のとおりです。

 触法障害者らの支援探る学会設立 全国で研修やシンポ
 知的障害や発達障害のある人が孤立し、犯罪を繰り返してしまう――。いわゆる触法障害者らへの適切な支援のあり方を探ろうと、福祉関係者や医師、弁護士らが24日、「日本司法・共生社会学会」を設立した。今後、全国で研修やシンポジウムを開く予定だ。
 学会は「裁判と障害者事件をめぐる課題」や「地域で支える〜生きにくさを抱えた人たちへの福祉支援の課題をめぐって」など10テーマの分科会をつくる。司法や医療、福祉など様々な職種をつなぐネットワークづくりを目指し、支援の実践にいかす考えだ。
 会長には、発達障害の支援に詳しい内山登紀夫・福島大学大学院教授が就任した。知的障害者の事件などを担当してきた弁護士らが理事となった。
 学会設立の中核となったメンバーは、これまでも障害者の権利擁護のための啓発や人材育成を進めてきた。内山教授は「障害者たちが抱える生きづらさを理解し、支えることが、再犯の防止や安全な社会づくりにつながる」と話した。(伊藤舞虹)

障害者差別禁止条例の提案[2015年01月08日(Thu)]
 1月5日、精神障害のある女性と電話でお話をしました。昨年末に電話があったのですが、私が体調を崩していたために、連絡が延び延びになっていたものです。働いている職場の人たちに、どうしたら障害を理解してもらえるかという悩みから始まり、一時間くらいお話をしました。
 電話の最後に、仙台市の障害者団体が提案しようとしている障害者差別禁止条例のことをお話ししました。合理的配慮がされないことも差別であること、差別を受けた場合に相談できる場所を設けること、実際的な問題解決を図るために調査・助言・あっせんなどができる期間を設けること、条例の運用に当事者と障害者団体が参加すること―地域社会を一歩一歩変えていく仕組みを提案しようとしていることをお話ししました。
 少し、希望をもってもらえたかなあ。

 1月7日、仙台市に障害者差別禁止条例の制定を求めて運動している「条例の会仙台」から、同会が提案する「骨子(案)についての提案」文がメール送信されてきました。昨年の12月にまとめられたものです。
 1月12日に同会と(社福)ありのまま舎さんの共催で開催される「第2回トークカフェ 」(会場は仙台市シルバーセンター第2研修室、13時30分開会)でも、来場者に示して、条例に対する想いと、何故このような提案をしたかを説明する予定とのことです。
 最近は、日程の調整がつかなくて困っていますが、実効性のある条例にするための勉強会を重ねた当時のことを思い出します。ぜひ実らせたい条例の一つです。
 条例骨子案右矢印1141209.pdf
発達障害のある人が、どこでどれだけ困っているかをつかんで支援に生かす「ヴァインランド・ツー(Vineland-II ) 適応行動尺度」が発売された [2014年11月02日(Sun)]
 心理学の書籍を専門に出版している日本文化科学社から、10月30日に「ヴァインランド・ツー(Vineland-II ) 適応行動尺度」が発売されました。
 1984年にアメリカのSparrowらによって開発された尺度で、0歳から90歳までを対象に、社会生活を送るうえでの適応行動の状況を「コミュニケーション、日常生活スキル、社会性、運動スキル、不適応行動」の領域で評価するものです。具体的には、家族へのインタビューを行い、各項目にある行動について、手助けなしで自立している時は2点、手助けが必要なときは1点、行われていないときは0点の、三段階で採点します。
 発達障害のある人が、どこで、どれだけ困っているかをつかんで、個別の支援計画をつくることに役立つことを期待しています。
 適応行動の評価を、個々の面接者のスタイルで行うのではなく、標準化された尺度で把握することにより、関係者間で信頼性のある情報の共有や引き継ぎを行いやすくすることにも役立ちそうです。

日本文化科学社のサイトは
右矢印1http://www.nichibun.co.jp/kobetsu/kensa/vineland2.html


障害者施策の動向をどう見るかー示唆に富んだ「声明」をきょうされん常任理事会が出している[2013年08月19日(Mon)]
声明
参議院選挙後、急展開を見せる障害者施策などの動向と当面するわたしたちの運動
         2013年8月6日  
      きょうされん常任理事会


先の参議院選挙を経て
 7月21日に投開票が行なわれた第23回参議院選挙は、政権与党である自民党・公明党の圧勝となった。今回の参院選は、マスコミは、「ねじれの解消がなるか?」「決められる政治ができるか?」など、与党が参議院で過半数を占めていないことが悪いことかのような報道がなされた。また、本来の争点である、原発再稼働、消費税増税、憲法改正など、国民生活に密着し、今後の日本の進路を決める重要な課題が議論されることはほとんどなかった。さらに障害分野から見ると既に自民・公明、民主3党で合意している「社会保障制度改革」「税と社会保障の一体改革」は、公的福祉施策の後退であり、今まで以上に生活困窮者を増大させる政策であるが、この点もほとんど議論がないままに参院選を終えてしまった。衆参両議院ともに圧倒的過半数を与党が得たことにより、与党の掲げる政策は、これまで以上にスピード感を帯びて具現化されることが予想される。現在の与党は、2005年に多くの国民の反対を無視して、障害を自己責任とする障害者自立支援法を強行した政権であり、今後障害者施策がどうなるか、その行方を注視していかなければならない。

障害分野や社会保障をめぐる動き
 さて、参議院選挙後、障害分野では大きく2つの動きがあり、今後の動向が注目される。1つめは、障害者基本法に基づく障害者政策委員会の動きである。政権交代後、昨年12月17日から委員会が1回も開催されなかったが、参議院選投票日翌日の7月22日にようやく開催された。政策委員会の当面の大きな役割は、「障害者基本計画(第3次)」の評価を行うことと、障害者差別解消法の施行に向けたガイドライン作りである。基本計画は、本年4月から向こう5年間の国の障害者施策を方向づける重要な計画である。昨年12月に政策委員会としてそのあるべき骨格をまとめ、総理大臣に意見書を提出してきたが、計画実施時期の4月になっても、国から計画が発表されないという異常事態が続いていた。7月22日の委員会に提出された基本計画案では、「精神障害者の社会的入院問題」や「障害のある人の通勤支援」など、委員会で重点的に議論してきたテーマがほとんど反映されていないものであった。しかも、委員会での基本計画の議論は1回限りとの提案であった。これに対し、参加した委員から「意見書が反映されていない」などの異議が噴出し、8月9日に改めて委員会を開催することになった。
 もう1つの大きな動きは、社会保障審議会障害者部会がほぼ4年半ぶりに7月18日に再開されたことである。部会メンバーは一部に交代があり、新たな委員が厚労省の推薦で選ばれたが、障害者総合福祉部会の中心メンバーが除かれているなど、ここでも政治の力が働いたのではという危惧を抱かざるを得ない。部会の当面の大きな役割は、来年4月から実施が決まっている「障害支援区分」「ケアホームとグループホームの一元化」「重度訪問介護の対象拡大」の検討などである。しかし、このような重要課題であるにも関わらず、本年10月までの短期間で結論を出すことが決まっており、しかも、部会の中で「障害者地域生活の推進に関する検討会」と「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を厚労省主導で委員を選任して議論が始まった。また、障害支援区分については既に案が示されており、2009年に改正された介護保険制度の要介護認定調査項目をベースに作成されていることは明らかである。このように、開催されたとはいえ、部会はあくまで既成事実を承認するだけの組織になるのではとの懸念が多くの関係者から聞こえている。
 今まで述べてきたように、障害者施策は障害者自立支援法制定当時の考え方や検討体制に逆戻りしたかの様相を帯びつつある。さらに、生活保護基準の引き下げや社会保障制度改革国民会議などの議論を外見するとき、障害者施策のみならず、これまでわたしたちが粘り強い運動で築きあげてきた権利としての社会保障(人権)をいっきに引き下げかねない状況に直面しているといえる。

当面の運動について
 このような状況の中で、きょうされんとしていかに当面の運動にのぞむかを提起する。
 1つめは、考え方として、決して現状に悲観することはないということである。これまで、社会保障・社会保障の充実には運動があって、すべてその前進により切りひらいてきた。そして、困難に直面すればするほど運動を大きくしてきたのである。他力本願ではなく、わたしたちの運動の力で情勢を切りひらいていくときがきたと考えるべきで、まさにこれからが本番である。
 2つめは、2005年当時と現在を比べて、全国及び地方レベルでの障害者団体の連携が大きく前進していることである。骨格提言に基づく制度の実現は、日本障害フォーラム(JDF)に結集するすべての団体の共通する要求である。この点に確信を持ち、JDFに結集し、地方レベルでも国に対しても運動を大きく盛り上げていくことが大切である。
 3つめには、広い視野で本質を見極めて、障害分野はもとより他の社会保障分野の運動とさらに連携をひろげながら運動を進めようということである。この間の社会保障の公的責任後退の動きは、障害分野に留まらない。とくに生活保護基準の引き下げや介護保険制度の見直しの動向などに注意を払い、ひとつひとつの政策動向の本質(何を目的に何を変えようとしているのか)を注視し、しっかり学習を行ない、時期を逃さず、必要な運動や政策提言、要望書提出などを行なっていくことが必要である。
 最後に、きょうされん自身の組織力を強めることである。組織力とは、「市民に訴える力」「行政に訴える力」「関係者、関係団体を結束させる力」である。とくにきょうされんは、公的な資金に一切依拠せず、運動を展開してきた。国や自治体に対し何の遠慮もなくものが言える運動には、国民的な共感と資金を必要とする。そのためには、きょうされん運動をともに創り上げていく会員の拡大と、資金面を含めて側面から応援していただく賛助会員の拡大を大胆にとりくみ、「きょうされんビジョン2017」に掲げた組織目標を確実に達成させていくことが重要である。
 きょうされんは、「骨格提言の完全実現」「障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備」という、高い志と歴史の開拓者の使命感を持って、多くの団体や個人と連携し、運動の一翼を担っていく決意である。障害のある人が他の市民と同等の権利の行使ができるように、積極的に運動を展開していくとともに、すべての会員をはじめ広範な皆さんにこの運動への参加を呼びかけるものである。
現職の奥山恵美子・仙台市長候補、障害者差別禁止条例でぶれまくり[2013年08月07日(Wed)]
 仙台市の障害舎団体22団体が、2009年10月に「誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会」 (杉山裕信代表)をつくりました。愛称は「条例の会 仙台」で、障害者差別禁止条例の制定が目標です。
 ところが奥山恵美子市長が消極的で、3年が経過しました。
 同会は、今度の仙台市長選挙にあたり、両候補を招いて懇話会を開きました。この6月に障害者差別解消法が成立したので、さすがに奥山候補も、「(当選したら、障害者差別禁止条例を)次の任期の間につくる」と、言わざるをえませんでした。しかし、条例制定のスケジュールや、障害者が差別を受けたときに救済する機関の設置については明言を避け、いずれも明快な角野達也候補との違いは明確でした。参加者の一人は、「とにかく『つくる』と言わせたことは、一歩前進」という受け止め方でした。
 懇話会の最後に、『アピール大行動実行委員会』から、5項目の公開質問が両候補に手渡されました。両候補の回答がそろったと、メール送信されてきた奥山候補の回答を見てビックリ。設問B『差別禁止』に関する回答で、奥山候補は障害者差別禁止条例に触れていないのです。オヤオヤ。
 態度がぶれまくっているのは、障害者差別禁止条例を重要視していないからではないでしょうか。
障害者福祉施策に関わる公開質問状に、仙台市長候補の角野達也氏が送った回答[2013年08月04日(Sun)]
アピール大行動実行委員会からの公開質問状への回答
       2013年8月3日  
仙台市長選挙立候補者 角野 達也

Q1、<障害福祉施策全般>
 まず、この4年間の仙台市の障害福祉施策についての評価をお聞きしたいと思います。前進した部分、まだまだ取り組まなければならない部分等々、できるだけ具体的にお聞かせください。その上で、今後4年間における障害福祉施策について、どのように取り組まれていかれるおつもりなのか、ご見解をお聞かせください。

<回答>
 仙台市は、島野市政時代に「健康都市宣言」を行い、養護学校義務化の前に障害のある児童に就学機会を保障したり、まちのバリアフリー化などに先進的に取り組んできた歴史をもっています。障害者自立支援法が制定されたあとも市独自に負担軽減を図り、この4年間も市の担当部局は当時者・支援者の方々のご意見にできるだけ対応する努力を重ねてきていると認識しています。
ただし、奥山市政下のこの4年間で、重度障害者福祉手当、難病見舞金、小児慢性特定疾患患者見舞金を廃止したことは、きわめて残念なことです。重度障害者福祉手当は年間わずか3万円ですが、大事な生活支援策で、重い障害を持つ方やその家族から大変喜ばれてきた制度です。これまでにも支給対象を狭める改悪が行われてきましたが、市独自の「現金給付型の施策を打ち切る」ことを自己目的に断行され、すべてなくしてしまったことは問題です。
 奥山市政は、健康増進センターのプールの廃止も、「障害のある子どもでも安心して利用できるので、考え直してほしい」という声を聞かずに断行しました。また、市社会福祉協議会に委託して運行していた福祉バスも廃止しました。リフト付きのバスは貴重だったので、障害者団体の活動に大きな痛手になりました。
 今後の市政運営につきましては、障害者自立支援法の誤った考え方を正して、障害者団体から提案された「骨格提言」を市政の場で生かしていくことを基本にします。障害のある当事者と障害者団体の方々のご意見を踏まえて、より充実した「障害者福祉計画」を策定していきます。

Q2、<震災関連>
東日本大震災における障害のある方をはじめとした、いわゆる災害弱者への仙台市の対応について、どのように評価をなされているのか、ご見解をお聞かせください。また、災害時における災害弱者への今後の対応についてのご見解、また具体的な施策をお考えであれば、合わせてお聞かせください。

<回答>
 東日本大震災で宮城県の津波浸水があった行政区では、障害のある人の死亡率が健常者の2.6倍に達しました。障害のある人への災害情報の伝達の改善など、この痛恨の体験を今後の施策に生かしていきます。
 市の指定避難所は、障害のある人への対応がまったく不十分でした。指定避難所を総点検し、必要な改善と対策を進めます。
要援護者の避難支援計画を抜本的に改めます。今の計画には、「地域に自助・共助を押し付けるだけになっている」と、町内会などから批判があります。そこで、市政がもっと積極的な役割を発揮して、各地域毎に障害のある人をはじめ要援護者が避難できる場所を確保します。障害者生活支援センター、地域包括支援センター、社会福祉法人、NPOなどと連携して、災害時の要援護者の避難支援や生活支援を進める体制を市の責任で確立します。

Q3、<差別禁止>
 障害のある方への施策を考えるうえで、差別の問題、権利保障は避けて通れません。そもそも、現在、障害者への差別、権利侵害があるとお考えですか。
 障害のある方への差別をなくし、権利の行使を保障するために、仙台市として今後どのような必要とお考えになりますか。

<回答>
 障害のある人への直接差別、間接差別、合理的配慮の欠如は無数にあります。私も、幾多の例を直接体験してきています。
小学6年で映画「橋のない川」を見て、「人が人を差別することはあってはならない」と思い、これを私の信念としてこれまで生きてきました。
障害のある方への差別をなくすために、仙台市障害者差別禁止条例を制定します。事業者をはじめ市民各層の理解と合意が必要な条例なので、直ちに準備室を設置して啓発事業などをスタートさせ、障害者差別解消法が施行される2016年4月から条例を施行できるように、計画的に準備します。障害のある人の権利を保障し、条例の実効性を担保するために、差別を受けた障害者を救済する機関を設置します。そのために、障害のある当事者の方々の参加を条例制定の過程から重視し、日本一すばらしい条例にしたいと考えています。
 文部科学省が、学校教育法施行令の一部改正をこの9月にも行う予定です。「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学する」という従来の就学先決定の仕組みを改めて、本人・保護者の意見も踏まえて「総合的な観点から就学先を決定する」ことになります。地元の小中学校への就学を可能にするためには、市長として責任をもって教職員を増員し、校舎のバリアフリー化などの教育条件の整備を進めます。
同時に、仙台市内の特別支援学校に定員を超える児童生徒が在籍して劣悪な教育条件が問題になっています。名取と利府の特別支援学校にも、仙台市に住む児童生徒が通っており、長時間通学を余儀なくされています。教育条件上の差別と言われる事態を解消するために、仙台市の南部に仙台市立の特別支援学校をもう一校つくります。

Q4、<地域移行>
 仙台市の障害者に関する各種計画において、「地域移行」が基本方針として掲げられています。これまでの地域移行施策における成果と評価についてお聞かせください。
 また、平成25年度より、市は主に精神・知的障害者対応のグループホームの共同住居について、一戸建ては寄宿舎とみなし、従来よりも相当厳しい建築基準法・消防法による防火基準を適用しています。さらに、基盤整備補助金も平成25年3月ですべて廃止されました。仙精連加盟のグループホーム連絡会メンバーは、「これではグループホームは増やせない」と言っています。
 このような状況の中で、仙台市としては、精神障害者の退院促進計画などの地域移行を、どのように進めようとお考えか、お聞かせください。

<回答>
「地域移行」は、これからも基本方針に堅持していくべき方向で、より実効性のある施策を考えていきます。
今あるグループホームに、より厳しい基準を適用することになったのは火災事故の痛ましい事例を踏まえたものですが、新しい基準を満たすグループホーム建設を推進するために、市としての独自支援策を講じます。
厚労省は、平成24年6月に成立した「整備法」(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律)にもとづき、ケアホームとグループホームの一元化や地域における居住支援を平成26年4月から始めようとしています。「検討会」が設置されて、この7月26日に第1回検討会が開催されましたが、政令都市の市長として厚労省に独自の要望を提出するなど、障害者施策に関わって積極的に発言していくつもりです。
 精神障害者の地域移行には、実情の把握を改めてより詳細に行います。精神障害に関わる当事者団体、PSWなど専門職の方々からの提案・提言を積極的に求めます。そのうえで、長期入院をしてきた人達への地域生活に移行するための支援、地域社会の理解の促進、グループホーム等の受け皿の整備などを進めていきます。


Q5、<就労>
 障害のある方の就労に関しては、就労支援センターをはじめとした一般就労への取り組み、就労継続支援A型事業の増加等、一定程度進んでいると思われます。しかしながら、障害種別、業種によってはまだまだ取り組まなければならない課題も多くあります。障害のある方の就労に関しての今後の取り組みにつき、ご見解をお聞かせください。

<回答>
 障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用率が向上したこと、とくに精神障害者の雇用が前進したことは喜ばしいことだと受け止めています。しかし、課題が沢山あることも承知しています。
 障害のある人の就労を促進し、長く働き続けることができるようにする支援体制が重要です。就労を希望する障害者のアセスメント、障害のある人が実際に働けるようにする「仕事の切り出し」や障害者雇用の求人開拓、職業訓練や職場体験および就労移行支援、仕事の内容が変わるたびの継続支援、ジョブコーチの充実と活用、関係機関のネットワークなどが大切です。
 障害者就労の前進に市が行政として責任を果たすという立場を明確にして、市の障害者就労支援センターを、仙台市における障害者の就労を推進する拠点機関に位置づけます。人員体制を強化し、ジョブコーチの資格所有者を増やします。上記の施策を同センターが推進するとともに、ハローワーク、障害者職業センター、職業訓練校、就労移行支援事業所、アーチルなどとの連携を進めます。

以上

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