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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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経営悪化が宮城県でとくに心配 放課後等サービスで減収幅が大きい「報酬区分2」の事業所が91%も[2018年06月22日(Fri)]
 障害者福祉サービス等の報酬が4月1日から改定され、全国各地で放課後等デイサービス事業の経営が悪化していますが、宮城県ではとくに悪影響が大きいことがわかりました。
 障害児支援では近年サービス等の利用が増えています。一部の事業所に不適切な対応があったため、「適切なサービス提供体制の確保と質の向上」を図ることが重要とされ、今回の報酬改定にあたっては放課後等デイサービス事業所の人員配置について、職員の半数以上が児童指導員または保育士の資格をもつようにすることとされました。
 問題は、今回の報酬改定が全体では+0.47%だったのに、放課後等デイサービス事業は全体的に引き下げになったことです。
 今回の報酬改定では、中重度の障害児が占める割合やサービス提供時間により事業所の基本報酬に区分が設けられました。自傷行為がある、多動、大声を出すなど、15項目について保護者から聞き取りして障害のある児童を点数化。13点以上の障害が重い子どもが半数を超える事業所は「区分1」、超えない場合は「区分2」に分類されます。そして報酬が、「区分1」の事業所では1人の1回の利用あたり220円減額になり、「区分2」の事業所では1人の1回の利用あたり690円もの減額になりました。改定前と比べると、平日1人当たりの実質の報酬単位は区分1は4%、区分2は10%減ったとされています。
 この報酬単価の引き下げが事業に及ぼす影響について、放課後等デイサービスを提供している事業所の全国組織である「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が行った緊急調査によれば、「区分1」の事業所では年額100〜150万円の減収、「区分2」の事業所では年額250〜300万円の減収になると回答した事業所が最も多かったと報告されています。とくに「区分2」の事業所からは「このままでは事業を継続できなくなる」という声が上がっています。
 宮城県では放課後等デイサービスを186事業者が提供していますが、「区分2」に該当する事業所が91%を占めています。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の緊急調査では「区分2」の事業所は約2割とされていたので、今回の報酬改定が今後に及ぼす影響を懸念せざるをえません。政府に緊急の対応を求める意見書を提出したいと考えています。

 また、判定員による障害程度の判定と、それで事業所に報酬区分をもちこむ際の市町村の対応のあり方にも、批判の声が上がっています。
 判定員は、家庭での子どもの様子を聞いて点数化しますが、事業所では違う姿を見せる子もおり、事業所で必要とされる支援と判定結果には隔たりがあります。要介護度の判定でもしばしば起こっていることと同じ問題です。
 そして、保護者に点数が何を意味しているかが説明されておらず、点数により事業所の報酬が区分されることをよく理解しないまま対応している市町村があることも指摘されています。市町村にも自己点検と対応の見直しを求めていく必要があります。

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「どんな障害があっても受け入れる」という、みぬま福祉会(埼玉県)の30年余の実践に感激しました。[2018年05月24日(Thu)]
 「どんな障害があっても受け入れる」―埼玉県の「みぬま福祉会」の実践は、たいへん衝撃的でした。
 昨年11月に宮城県議会に障がい者福祉調査特別委員会がつくられましたが、私は強度行動障害のある人、重度心身障害のある人の支援の場が少ないことに問題意識をもっていました。県外調査の対象を検討した際に社会福祉法人「みぬま福祉会」を推薦したのですが、希望がかなって川口太陽の家を訪れることができました。
 松本哲・総合施設長から、「どんな障害があっても受け入れる」福祉施設づくりの30年余りの取り組みを伺いました。他の施設から拒否された人、放火等の触法行為を繰り返す人をまず受け入れるという考え方、そして一人ひとりにどのように対応してきたのか、お話を聞いていた議員が涙ぐむほどその実践は感動的でした。
 重度の障害があった人が、20年経った後でどのように変わったかを語りかける、松本さんのおだやかなお顔を見て、「同志を募って、もう一度、来てみたい」と、思いました。
 「日本一の職員を育てる」努力、医療機関・地域との連携、職員と建築家が意見交換してつくりあげてきた作業場、どれもが秀逸でした。

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 車いすの人のために段差をなくしたい。行動障害や自閉症の人にわかりやすくしたい。矛盾するような要請に、段差をつくらず、視覚に訴える玄関にすることで応えていました。

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発達障害がある人が飛行機に乗ることを事前に学習できる冊子『そらぱす』が届きました。障害のある人に対する配慮と支援が進むことは喜ばしい。[2018年05月19日(Sat)]
 全日本空輸株式会社(ANA)が作成した、発達障害のある人が飛行機に乗ることを事前に学習する冊子『そらぱすブック』が、日本発達障害ネットワークから届きました。
 ANAは、今年1月14日に行なわれた『発達障害のある子のための空港&搭乗体験ツアー in 成田空港』を主催した際に冊子を作成し、体験ツアーから見えた課題と参加者の方々からのアンケート結果にもとづいてさらに改定しました。 ANAは、この冊子をホームページ上で公開し、『そらぱすブック』の内容を、よりリアルにイメージできるビデオも作成して公開しています。

 URLは、以下のとおりです。
 https://www.ana.co.jp/ja/jp/serviceinfo/share/assist/support/disorders.html

★『そらぱすブック』は、自宅で印刷して冊子形式になるように制作されています。
 印刷の設定は、@紙サイズ「A4」Aページサイズ処理「小冊子」を選択 B両面印刷

★『そらぱすビデオ』は、全編を通してみることもできますが、「保安検査場」「搭乗口」など、ポイント毎にコンテンツが制作されているので、部分毎に見ることもできるようになっています。
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 発達障害のある人に対する理解と支援は、まだまだです。「こんなものがあったらいいな」と思っていることが実現していくことは、喜ばしいことです。

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宮城県立美術館と東北歴史博物館 障害者も付添者も常設展が無料になりました。[2018年04月06日(Fri)]
 宮城県立美術館と東北歴史博物館が、4月1日から、障害者も付添者も常設展が無料になりました。企画展は半額です。
 2月定例会で全会一致で条例改正を可決しましたが、議員の一人から教育庁に「関係者によく周知するようにしてほしい」と要望する発言がありました。
 そこで、「中嶋れん県政レポート」に、以下のようなイラストを掲載して私も周知に努めることにしました。
 「私の子どもは重度の障害をもっています」という女性から、「出かけるとなるとヘルパーさんを頼まなければならないので、本人も付き添いの人も入場料が免除というのは、本当に助かります」と、たいへん喜ばれました。
 情報を拡散してください。
 暮らしの願いをお寄せください。

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障がい者福祉調査特別委員会が、調査計画について意見交換しました。[2018年01月16日(Tue)]
 宮城県議会の障がい者福祉調査特別委員会が昨年12月に構成され、新年の初会議で調査項目を確認しました。
 「こういう委員会がつくられたこと自体が嬉しい」という感想が寄せられています。障害のある当事者、家族、支援者のみなさまに喜んでいただけるような活動を心がけなければと思います。
 調査項目を確認しましたが、範囲が非常に広いので、私は「重点を決めて調査する」ことを提案しました。重度の障害を持つ人の居場所をつくることも、重点の一つです。
 障害者差別解消法が施行されてからまもなく2年になりますが、宮城県は県条例をまだ制定していません。差別や合理的配慮の定義を明確にすること、差別があった場合の調停や斡旋などの問題解決の仕組みをつくることをめざして、千葉県、鹿児島県、長崎県などの条例の調査をすることも提案しました。
 障害者雇用の問題では、ジョブコーチの方からのヒアリングを提案しました。
 次回は2月9日10時からです。県と教育委員会から、現状と施策の概要を聴取する見込みです。

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視覚障害のある乳幼児の早期療育と盲学校幼稚部を調査し考えました[2017年11月08日(Wed)]
 視覚障害のある乳幼児の発達を保障する環境づくりを考えるために11月8日、京都市を調査に訪れました。
 発端は、全盲の3歳児の保護者から、日本共産党宮城県議団に相談があったことです。
 宮城県は、視覚支援学校の幼稚部が開設されていない数少ない県(6県)の一つなので、まず京都府教育委員会から、京都府立盲学校の幼稚部について、お話を伺いました。乳幼児期からの療育、外界を恐れない子どもに育てること、小学部に入学するころまでに空間認識をもたせたいことなど、視覚障害の子どもの支援で重要なお話がいくつも飛び出してきました。幼稚部への入学を働きかけている努力、しかし現在は1人しか在籍していないこととその理由などを伺いました。
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 視覚障害のある人の総合的支援を手がけていることで知られている社会福祉法人「京都ライトハウス」を訪れました。
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 なかでも、ゼロ歳児から当事者と保護者を支援している「あいあい教室」は類い稀なものでした。触ることができる絵本、音の出る遊具、弱視の子の興味を引く光るオモチャなど、乳幼児と保護者が安心して過ごすことができる環境づくりと豊かな体験を支える教材が目を引きました。宮城県にも、このような環境と人材を揃えたいものだという思いを強くもちました。
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 調査では、京都では、盲学校の歴史に詳しい人から、明治11年に盲唖院が開設され、戦後に「権利としての教育」として発展してきた歴史を教えていただきました。
 視覚障害のある乳幼児の福祉施設を整備する場合に、視覚障害の特別支援教育とどのように連携・整合させていくのかという問題が横たわっていることも知りました。発達を保障する場をつくりながら、考えたいことです。
自閉症の成人が願う住居とは、考えました[2017年09月30日(Sat)]
 NPO法人「グループ ゆう」が主催した、自閉症スペクトラム障害のある人の「住居の選択肢」調査報告会に参加させていただきました。
 北海道で進められている、浴室やトイレも含めて独立した部屋を提供するグループホームづくりが紹介されました。グループホームは、まだ明るいイメージが持たれていないので、目からうろこが落ちた思いでした。

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精神医療のあり方を問いかける―NHK教育テレビ「ハートネット」が4月4日と5日、「相模原事件を受けて 精神医療は今」を放送します。[2017年04月01日(Sat)]
 NHK教育テレビのハートネットが4月4日(火)と5日の二日連続で「相模原事件を受けて 精神医療は今」を放送します。注目される番組です。
 昨年7月、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人の命が奪われた殺傷事件は多くの人々に衝撃を与えました。
 この事件を受けて、いま転換期を迎えているのが自傷・他害の恐れが人に対し、本人や家族の同意なしに都道府県知事等の権限で強制的に入院させる「措置入院」に対する対応です。
 今回の事件で被告は事件前、一時措置入院となっていましたが、その後の状況を把握している把握している人がいませんでした。そこで国は、すべての措置入院患者を対象に、退院後の「支援」を強化する方針を示しました。これに対して当事者から「監視につながる」など多くの懸念の声が上がっています。
 4日放送の第一回では、全国に先駆けて措置入院患者の継続支援を行っている兵庫県や、措置入院を経験した人を取材したものが放送されます。
 5日放送の第二回では、そもそも精神科病院への入院を減らし、地域生活を基本に置こうとしている世界の精神医療の潮流に注目して、フィンランド・西ラップランド地方で行われている「対話による治療」が紹介されます。
 当事者に寄り添った支援のスタイルを見つめ、日本の精神医療のあり方を問題提起する内容です。精神障害のある人の理解と支援のあり方を考える貴重な番組になりそうです。

http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201704042000
仙台市南部に県の責任で特別支援学校を新設することを確認ー特別支援教育の充実などを求めた質問部分の全文を紹介します[2016年10月06日(Thu)]
 9月27日の宮城県議会本会議の一般質問で、障害のある人の教育と福祉の問題に大半をつぎ込みました。
 前の日に知事が、仙台市南部に特別支援学校を新設することも含めて検討すると発言したので、これまでのように仙台市と宮城県が「あなたが設置すべきだ」と押しつけあうのではなく、設置責任を有する県が新設することを「確認したい」と追及し、県の責任で新設することを知事から明言してもらうことができました。特別支援学校のPTAのみなさん、障害者団体のみなさんの長年の訴え、議会での私どもの質問が、この「一歩前進」をかちとった力だと受けとめています。
 質問の全文を以下に紹介します。
  ■   ■   ■   ■   ■
 大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充について、伺います。
 相模原市緑区の障害者施設で七月二十六日、入所者十九人が殺害され、二十六人が重軽傷を負う事件が発生しました。容疑者が、「障害者は不幸をつくることしかできません」などという、驚くべき障害者差別と人権をさげすむ考えを表明していたことは、大きな衝撃を与え、優生思想との関連も論評されています。
このような事件を繰り返させないようにするために、誤った考え方を批判するとともに、障害のある人や貧困など、さまざまな理由で不利な立場に置かれている人々を排除するのではなく、受け入れて支援する気風と諸制度を一つずつ拡充する努力を重ねていく必要があると思いますが、知事のご所見を伺います。

人権と多様性を尊重する社会をめざす一貫した努力が大事です。具体的に、特別支援教育の拡充について伺います。
障害のある児童生徒数の増加に施設整備が追いついておらず、本県の特別支援学校が大規模化、過密化していることは繰り返し論じられてきています。特別支援学校の整備で問題になるのが予算ですが、特別支援学校の校舎を建設するにあたり、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定める必要校舎面積が定められており、障害区分ごとに、在籍する児童生徒数、学級数に応じて面積が算出されます。これは、国庫補助の際に、国が児童生徒数に応じて、あるべき広さと考えている面積と言えるものですが、実際の保有面積との間にかなりの開きがあります。
宮城県の特別支援学校、県立二十二校と仙台市立一校の必要面積を今年度の児童数と学級数で計算すると一六万一九六九平方メートルになりますが、保有面積は一一万三八七八平方メートルにすぎず、七〇・三%しかありません。
とくに深刻なのは仙台圏の四校で、約半分しかありません。光明支援学校は必要面積に対し保有面積は六七・五九%。利府支援学校は四六・三九%。名取支援学校は四一・五二%。開校から三年目の小松島支援学校も四三・九〇%しかありません。
小学校も中学校も、保有面積が必要面積を超えて整備されているのに、障害児が通う特別支援学校だけがこのような実情では、障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨に反するのではないでしょうか。
必要面積と保有面積の差を「資格面積」といい、国に建設費の補助を申請すれば予算措置が十分可能です。
本定例会の冒頭で、「特別支援学校の狭隘化解消を速やかに進めることを求める」請願二カ件を全会一致で採択したところですが、仙台圏では直ちに複数を新増設する決断が求められていると思います。
また、学校現場からは、かねてから過大校の解消を求める声があがっています。ほぼ定員どおりに児童生徒を入学させている仙台市立鶴ケ谷特別支援学校と県立の一番の過大校とで、教員一人あたりの生徒数がどれだけ違うかをお示し下さい。そして、過大校の児童生徒数を、校長会が要望したことがある百人前後にして、一人ひとりの子どもに教職員の集団的な目が行き届くようにすることを求めるものですが、合せてお答えください。

 障害のある児童生徒の発達および学習を支援する取り組みの一環として、小・中学校で、さまざまな課題を抱えている児童生徒のための通級指導が行われています。特別支援教育がスタートした二〇〇七年度には二十三の小中学校に通級指導が設置され、一〇五人の児童生徒が通っていましたが、二〇一五年度は八十八校、九百五十九人と、大きく伸びています。しかし、通級指導のニーズは多く、希望しても受け入れてもらえないことが多いのが実情で、とくに中学校は仙台市内で五校、全県でも十一校だけで、整備が非常に立ち遅れています。
東京都の通級指導を調査したところ、子どもたちが「自分はここで育った」という所属感を卒業後ももち続け、保護者たちもともに育ちあっているという、すばらしい実践を聞くことができました。通級指導は週8時間まで認められていますが、やれば教育効果があり、週四時間を超えるとより効果が顕著になり、とくに少人数指導が成果を上げていました。
本年三月の「高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の報告を踏まえ、平成三〇年度から高等学校での通級指導の運用が考えられており、発達障害の子どもをもつ保護者などから期待されていますが、そのためにも小・中学校での通級指導の拡充が必要です。東京都では今年度から全小学校への導入を始めています。
現在の特別支援学級の機能を低下させないように留意しながら、ニーズのある学校への通級指導の導入を急ぎ、中学校については全市町村での導入を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、高等学校における通級指導の導入をどのように準備しようとしているでしょうか、合せてお答えください。

発達障害者支援法が約十年ぶりに改定されて八月一日から施行されましたが、法律の本文に「個別の教育支援計画の作成」及び「個別の指導に関する計画の作成の推進」が、新たに盛り込まれました。文部科学省は、新たな学習指導要領の実施に合わせて、発達障害のあるすべての児童を対象に実施する考えのようですが、検討状況についてお聞かせください。
個別の支援計画等を策定することは、子どもの特徴に合わせた指導を具体化するということで、策定された計画は学校と医療、保健、福祉、労働等に関する関係機関との連携を支えるツールになります。学習指導要領の実施時期を待たずに、個別の支援計画の策定等を推進することはできないでしょうか、合わせてお答えください。

障害に対する社会の理解も、保護者の「学び」も進んでいるもとで、教員に求められる専門性の標準は明らかに高くなっています。ところが二〇一五年度の本県の公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有率、新規採用者の保有率は、ともに全国平均を下回っています。宮城県聴覚支援学校では、特別支援教育の免許をもつ教員が四四・七%と半分以下にとどまっています。聴覚障害コースがある数少ない教員養成大学である宮城教育大学がせっかく地元にあるのに、卒業生が特別支援教育の採用枠がある他の都道府県に流れているのは非常に残念なことです。
宮城県のように、採用試験に区分がなく、特別支援学校教員が他学校種との一括採用となっている県は二県しか残っていません。特別支援教育の免許をもつ人の採用枠を設け、研修機会の拡充をはじめ、専門性向上に関わる人事政策を発展させてほしいのですが、いかがでしょうか。
養護学校が義務化されたあと、そして二〇〇七年から特別支援教育がスタートしたあとも、財政、マンパワー、専門性の三つが不足していると指摘され続けています。
国に財政を要求するとともに、教育予算を手厚くする財政の見直しを県政でも行っていただきたいのですが、お答えください。

 この綱の最後に、障害者福祉に関わって伺います。
 二〇一五年六月から厚生労働省内に置かれた「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」、今年七月十五日に内閣府のもとに発足した「我が事、丸ごと」地域共生社会実現本部が、障害者、子ども、高齢者の3分野に総合的に支援する「新しい福祉サービス」提供体系をつくることを打ち出していますが、検討の仕方にも、その中身にも深刻な危惧をもっています。
わが国の障害者施策における最大の問題点は、障害者の実態を把握することなく机上でつくられてきたことで、「私たちぬきに私たちのことを決めるな」が、障害者運動のスローガンです。ところが、「我が事、丸ごと」地域共生社会実現本部等には、障害当事者はおろか、研究者のような第三者すら入っておらず、官僚だけで構成されています。
内容についても、今でさえどの分野でも人材が不足し専門性の確保に苦労しているのに、3分野のすべてに対応するとなったら、ますます人材確保が困難になり、利用者の実態に配慮がないサービスになることが目に見えています。おまけに、利用できるサービスは、結局は金次第という方向で、低所得者が圧倒的多数を占めている障害者は締め出される結果になりかねません。「新しい福祉」などといって、このような体系を導入することはけっしてやるべきではないと考えるものですが、知事の評価をお聞かせください。

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発達障害者支援法の改正法案がきょう成立ー生かす取り組みにつとめよう[2016年05月25日(Wed)]
 今日の「毎日新聞」が発達障害者支援法の改正法案がきょう成立する見込みと報道しています。
 新たに「基本理念」を定めて、社会的障壁を取り除く方向での支援をうたっています。学齢期に、障害の特性に応じた指導目標や配慮をする個別の支援計画等を作成することが自治体等に義務づけられます。司法の手続きでの配慮も義務づけられます。
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衆議院で可決され5月11日にただちに参議院にー発達障害者支援法の一部改正案が上程されています[2016年05月13日(Fri)]
発達障害者支援法の一部を改正する法案が国会に提出されました。
5月11日に衆議院で全会一致で可決され、その日のうちに参議院に送付されました。
関係する資料を紹介します。
大づかみな内容は「概要」(一ページ)で判ります。
どこをどのように改正しようとしているかは、新旧対照表で判ります。
個別の支援計画を発達障害のあるすべての子どもに対して作成することなど、新しい内容があり注目されます。
この改正が実現したら、具体化するための財政、マンパワー、専門性の確保などが求められます。
地方政治の場での努力がますます重要になります。

発達障害者支援法の一部改正案の概要→160511_gaiyou.pdf

発達障害者支援法の一部改正案の要綱→160511_youkou.pdf

発達障害者支援法
現行法と改正案の新旧対照表→160511_sinkyuu.pdf
「通級指導」の児童・生徒が9万人超に、必要としている児童生徒はもっと多く、抜本的な受け入れ体制整備を求めたい[2016年05月05日(Thu)]
 発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて9万人を超えたと、4月28日付けの「毎日新聞」が報道しました。

 文科省が昨年5月1日時点の状況を調べたところ、小学校で8万768人、中学校で9502人の計9万270人(前年度比6520人増)にのぼった。全児童・生徒数の約1%にあたる。
障害の種別では(1)言語障害(39.1%)(2)注意欠陥多動性障害(16.2%)(3)自閉症(15.7%)(4)学習障害(14.6%)(5)情緒障害(11.8%)−−など。在籍する学校で指導を受ける「自校通級」と、担当教員がいないため他校で指導を受ける「他校通級」の割合はほぼ半々。担当教員は7006人で前年度比444人増えた。

 文科省が、「障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている」と「毎日」は報道したのですが、これは疑問です。
 「毎日」は、障害者団体などでつくる全国特別支援教育推進連盟の大南英明理事長のコメントとして「通級指導が必要な子どもは実際には更に数万人いるとみられる。学校同士の距離が離れている地方では、他校通級のため送り迎えをする保護者の負担も大きく、専門知識を持った教員の増員が急務だ」と、報じました。
 これには同感です。私のところに相談があった件数を考えてみても、「通級指導」を必要としている児童生徒はもっと多いからです。希望しても、身近に「通級指導教室」がないために、あきらめさせられている保護者もたくさんいるからです。
 通級指導は、比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度ですが、仙台市では週1回だけにとどまっています。
発達障害のある人が「大人になる・社会に出るために必要になってくること」をテーマに学び話し合います[2016年04月26日(Tue)]
「シエルの会」(自閉症スペクトラム症の子どもの親の会)は5月22日に総会を開きますが、総会を終わらせたあと、雑誌『アスペ・ハート』をテクストに、「思春期・青年期から始める 大人になる・社会に出る ために必要になってくること」をテーマに学びあいます。
 生活設計、自動車運転免許取得のすすめ、女性としての身だしなみや振る舞い方、健康管理 病院への受診と検査の受け方、特別支援学校高等部から社会へのスムーズな移行、進学にともなう一人暮らし、大学生活で困ること 飲み会 異性やゼミでの付き合い方、青年期における告知の問題、家族として自立をどう支えていくか、ストレスになった場合の症状とその対応ー『アスペ・ハート』は盛りだくさんのことが特集されています。
 会員以外の人も見学参加できます。
 会場は仙台市・福祉プラザ第2研修室。
 5月22日(日)、総会は13時30分から、見学参加の人は14時頃からおいで下さい。

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障がいのある人が働いている作業所による「ナイスハートバザール」においで下さい、仙台駅の2階で4月6日まで開催中です[2016年04月01日(Fri)]
 写真は、きょうからJR仙台駅2階で始まった「第8回ナイス・ハート・バザール」です。障がいのある人が働いている宮城と福島の作業所がクッキー、パン、ケーキ、花、小物などを販売しています。
 主催は作業所の共同受注などを手がけている「みやぎセルプ協働作業所」です。
 クッキーなどを販売していた「コッペ」の飯島茂さん(麦の会代表)は、セルプの理事でもあるので、事情をお伺いしました。「人の往来がたいへん多い場所なので、売り上げが一番多いバザールですが、セルプがあればこそ可能な取り組みです。JR仙台駅との交渉も、もちろんセルプがやっています。行政をはじめ、みなさんに応援してほしいですね」と、話していました。
 セルプは、運営基盤が弱く、県からの委託事業が相応の比重を占めているので、その存続と拡充のため、宮城県の支援を求める運動が進められています。予算議会で日本共産党宮城県議団が予算の確保を強く求めたところです。
 4月6日まで、10時から20時まで(6日は19時まで)行われています。みなさん、ぜひお立ち寄り下さい。

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宮城、福島の作業所が共同で4月1日から仙台駅2階でバザールを開催します[2016年03月30日(Wed)]
 「第8回ナイスバザール・イン・せんだい」のお知らせです。
 4月1日(金)〜6日(水)の10時から20時まで(最終日は19時まで)。
 JR仙台駅2階ステンドグラス前で、障がい者福祉事業所が、宮城県内から31、福島県内から12、計43事業所が参加して、パン、焼き菓子、手作りスイーツ、こだわりの豆腐、季節の生花、鉢植え、革製品、手作りアクセサリーなどを販売します。
 主催は、特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター(電話022−399−6299)です。
 障害のある人が働いている姿、作業所の製品のすばらしさを知ってください。工賃の改善や受注の拡大、障害のある人の生涯にわたる支援を充実させるために取り組まれている運動をぜひ知っていただき、ご理解とご支援をお願いしたいと考えています。
 ちなみに、きょう3月30日の「しんぶん赤旗」の催事欄でも紹介しています。
 ぜひご参加ください。
 チラシはこちらです→160401.pdf
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