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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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新型コロナ禍のもとでの障がい者の支援と権利擁護をどうするかー日弁連が連続学習会をオンラインで、第1回が10月20日に開催[2020年10月06日(Tue)]
 日本弁護士会連合会が「高齢者・障がい者分野における新型コロナウイルスに関する連続学習会」を企画し、10月20日に「第1回 ウィズコロナ時代の障害福祉サービスの現場で起きている課題 〜障がい者の権利擁護の視点から〜」が開催されます。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者・障がい者支援の現場では、福祉サービス提供の停止や面会制限、外出制限がされるなど、支援体制に大きな影響が生じています。
 そこで日弁連は、国の施策に詳しい講師を迎えて、障がい者支援の現場でどのような問題が生じているのか、それに対して国ではどのような施策が取られているのかを学び、新型コロナウイルスの感染が続く中で障がい者の権利擁護を図っていくためには、どのような対応が必要かを考えるため、本学習会を企画したものです。

 第1回は2020年10月20日(火)17時〜19時
 講演:「ウィズコロナ時代の障害福祉サービスの現場で起きている課題 〜障がい者の権利擁護の視点から〜」
 講師:又村あおい氏(一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会常務理事兼事務局長内閣府障害者差別解消法アドバイザー)
 当日は、他にも福祉現場の専門職からの講演や、講師と弁護士によるパネルディスカッションが予定されています。

右矢印1日弁連のサイトはこちら

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テレビ放映された「シリーズ老障介護」の動画配信が始まりました。視聴と拡散にご協力ください。障害のある人と家族の日常、家族の高齢化が投げかけている問題を知って、知らせましょう。[2020年10月05日(Mon)]
 朝日放送テレビで放映された「シリーズ老障介護」の特集。
 9月28日から動画配信が始まりました。障害のある人とその家族の日常に、たくさんの問いかけがあります。老障介護ー家族の高齢化が新しい問題を投げかけています。

 動画の見方ですが。
 ABCテレビのホームページのトップページから、向かって右側にある、「朝日放送テレビYouTube公式チャンネル」に入っていただき、次のページの向かって右側にある「ABCテレビ ニュースと・・・」という欄をクリックすると、「シリーズ老障介護」のカテゴリーが出てきます。
 今後、別のシリーズが立ち上がると、この画面から「シリーズ老障介護」は消えるそうですが、右端の >をクリックして、過去の動画をさかのぼると、見ることができるそうです。

 または、YouTubeのトップページに入り、「朝日放送テレビ 老障介護」というキイワードで検索すると、いくつかの動画が上がってきます。

 2017年12月4日に放送された「重症心身障害者・施設が足りない現実 〜家族の切実な思い〜」は、このリンクから視聴することができます。

 
心身障害者医療費助成 「窓口無料に」と呼びかける県政レポートを発行しました。すでに30道府県が実施しています。宮城県でも実現しましょう![2019年10月09日(Wed)]
 宮城県議会議員になってから、障害のある人・保護者・支援者の願いを届けてきましたが、今の任期の最後となる九月議会(第369回宮城県議会)で9月12日、発達障害のある子どもと保護者の支援、ひきこもりへの対応の拡充を提案しました。原発問題、深刻な教師不足も取り上げました。最後の議会も、自分らしく取り組むことができました。
 県政レポート第24号を発行しました。第一面で視覚支援学校幼稚部の開設を誤って「2025年度」と記載してしまいましたが、正しくは令和6年度(2024年度)です。お詫びして訂正いたします。

 県政レポート第24号は第二面で、肢体不自由、知的障害、精神障害の重度の人を対象にした心身障害者医療費助成について、窓口無料化を呼びかけています。全国ではすでに30道府県が現物給付を始めています(レポートを参照)。宮城県でも実現しましょう。
 10月1日から心身障害者医療費助成が拡充され、これまで対象外だった精神障害者にも適用されることになりました。精神障害一級の手帳を持つ人の医療費負担が免除されます。対象者は全県で約2600人です。制度の改善をお知らせして、活用を呼びかけています。
 日本共産党宮城県議団が提案し、3年越しの努力がとうとう実ったものです。
 現在の制度は、いったん医療機関の窓口で一部負担金を支払い、申請すれば後から払い戻しがされる「償還払い」の方式です。そのつど申請するのは障害者・保護者・支援者には負担があります。
 そこで、この間の市町村との協議の中で、仙台市が昨年四月から自動償還方式に、運用を改善しました。受給者証が交付される時に銀行口座を指定しておけば、その後の申請は不要になりました。
 自動償還でも、医療費の一部負担金は、いったん病院の窓口で支払わなければなりません。そこで、気仙沼市と南三陸町は、さらに改善を進め、窓口で支払わなくてもよい、現物給付にしています。そこで、日本共産党は、県の対応を改善して、全市町村での窓口無料=現物給付への移行を提案しています。
 私は自閉症児の親の会に参加していますが、障害の種別を超えて力を合わせて、さらなる改善を実現しましょう。

 私の議会報告は、日本共産党宮城県会議員団ニュースおよび議会後数日で作成する速報で随時行ってきています。
 「中嶋れん県政レポート」は、県議団ニュースとは別に発行してきたものですが、印刷枚数が多い定期号のほかに、議会傍聴を呼びかける臨時号、国政問題を中心にした特別号も随時発行してきました。
 「中嶋れん県政レポート」定期号は24回目の発行になりますが、全体ではその3倍程度になると思います。

●ダウンロードはこちらから右矢印1中嶋れん県政レポート 第24号.pdf

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視覚支援学校に幼稚部が開設されます。当事者の声がとうとう実りました。[2019年09月11日(Wed)]
 宮城県立視覚支援学校に、令和6年度に幼稚部が開設されます。村井知事が9月11日の宮城県議会本会議で答弁したもので、0〜1歳児、2〜3歳児、4〜5歳児の3クラスをつくり、定員は各クラス6人、計18人の予定です。関係者の声が実ったことを喜びたいと思います。
 未就学の全盲のお子様をもつ母親から相談があり、宮城県視覚支援学校を調査に訪れました(2018年2月21日、写真)。京都市の視覚支援学校と、未就学児を支援しているライトハウスも調査に訪れました。
 日本共産党県議団の提案に、県教委は「現在の施設では無理があるので、改築を機に検討する」と応じ、きょう新校舎が完成する令和6年度に幼稚部をスタートさせたいという意向を村井知事が示したものです。

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「ひきこもり」への偏見を助長する懸念ー川崎殺傷事件の報道のあり方に、ひきこもりに関わる団体が声明文[2019年05月31日(Fri)]
  川崎殺傷事件の報道について(声明文)

 2019年5月28日に神奈川県川崎市で起きた無差別殺傷事件につきまして、まずは被害に遭われた方、ご家族や関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方の一日も早いご回復と心の平安を取り戻されますことを心からお祈りします。
弱い子どもを狙い、尊い命を奪った犯行はいかなる理由があろうと決して許されるものではなく、私たちも強い憤りと共に深く胸を痛めています。
 そのうえで、「事件を悲しみ犯行を憎むこと」が「ひきこもる人たちをひとくくりに否定すること」に向かいかねない現状に対して、ひきこもりの経験者であり、また日々多くのひきこもり当事者・経験者、ご家族と接している立場からお願いがあります。

「ひきこもり」への偏見の助長の懸念

 川崎市による会見では「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にあった」「同居の親族からおこづかいをもらっていた」「市の精神保健福祉センターに複数回相談があった」との内容がありました。
 これらが事実であったとしても、ひきこもっていたことと殺傷事件を起こしたことを憶測や先入観で関連付ける報道がなされていることに強い危惧を感じています。
 「ひきこもるような人間だから事件を起こした」とも受け取れるような報道は、無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長するものだからです。

「犯罪者予備軍」というイメージに苦しめられる

 これまでもひきこもりがちな状態にあった人物が刑事事件を起こすたび、メディアで「ひきこもり」と犯罪が結び付けられ「犯罪者予備軍」のような負のイメージが繰り返し生産されてきました。社会の「ひきこもり」へのイメージが歪められ続ければ、当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねません。

「8050問題」への誤解を引き起こす

 また「8050問題」とは、ひきこもり当事者とその家族の高年齢化傾向にともなう課題を指しており、今回のような犯罪行為に結びつく可能性を含む問題という意味ではありません。今回の事件と関連づけて「まさに8050問題」と表現することも適切ではないと考えます。

 以上のことから、報道倫理に則り、偏った不公正な内容や、事件とひきこもりを短絡的に結びつけるような報道はしないことを報道機関各社に求め、「ひきこもり」や「8050問題」に対して誤った認識や差別が助長されないよう、慎重な対応を求めます。
 また報道に際しては「専門家」「有識者」だけではなく、ひきこもり当事者・経験者の声を取り上げていただきたくお願い申し上げます。当事者不在で「ひきこもり」が語られ、実態に即さないイメージが拡大していくことは、さらなる誤解と偏見を引き起こします。
 私たちが接してきたひきこもりの当事者や経験者は、そうでない人たちと何ら変わりありません。「ひきこもり」かどうかによらず、周囲の無理解や孤立のうちに長く置かれ、絶望を深めてしまうと、ひとは極端な行動に出てしまうことがあります。事件の背景が丁寧に検証され、支え合う社会に向かう契機となることが、痛ましい事件の再発防止と考えます。特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実に則り冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます。

一般社団法人ひきこもりUX会議
 2019年5月31日

右矢印1声明文のPDFファイル
雑誌『アスペハート』第49号が届きました、発達障害のある人の理解と支援を進める灯台ーバックナンバーを揃えたい人は、注文はお早目に。[2019年04月21日(Sun)]
 「シエルの会」(自閉症児の保護者の会)の役員会があり、雑誌『アスペハート』第49号(2019年3月)を受け取りました。
 名古屋に拠点を置く「アスペエルデの会」が第1号を発行したのは2002年。当時は発達障害という言葉は周知されておらず、発達障害に関係する書籍もほとんどありませんでした。そうであるがゆえに、わが子の発達障害を理解し子育ての糸口をつかみたいと考えた保護者にとって「灯台」のような雑誌でした。「シエルの会」に参加したのは、仲間と『アスペハート』に魅かれたことが大きな理由でした。
 2019年度は休刊するとのこと。
 バックナンバーを揃えたい人は、どうぞお早めに。

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薬物依存症の治療と回復を応援する考え方を社会と報道に−ピエール瀧さんの逮捕後の作品の取り扱いと報道のあり方へに貴重な問題提起が行われています[2019年04月03日(Wed)]
 コカイン使用の容疑でピエール瀧容疑者が逮捕されたあと、「電気グルーヴ」の楽曲配信が停止されたことに音楽家の坂本龍一さんが「なんのための自粛ですか?」と、ツィッターで疑問を示しました。私は、坂本龍一さんのコメントに強い共感を覚えました。依存症は、回復可能な病気で、当事者と家族を支援することこそ必要です。社会から締め出すような対応は、明らかにいきすぎだと思うからです。
 「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が2017年1月31日、「薬物報道ガイドライン」を公表していることを知りました。これを物差しに、論議が進むことを期待したいと思います。
 同会は3月25日、「電気グルーヴ ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書」を関係者に送付しました。内容は具体的ですが、その背後にある考え方に、私も向き合ってみたいと思います。


◇「薬物報道ガイドライン」
「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」からの提案(2017年1月31日)


【望ましいこと】
◎薬物依存症の当事者、治療中の患者、支援者およびその家族や子供などが、報道から強い影響を受けることを意識すること
◎依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること
◎相談窓口を紹介し、警察や病院以外の「出口」が複数あることを伝えること
◎友人・知人・家族がまず専門機関に相談することが重要であることを強調すること
◎「犯罪からの更生」という文脈だけでなく、「病気からの回復」という文脈で取り扱うこと
◎薬物依存症に詳しい専門家の意見を取り上げること
◎依存症の危険性、および回復という道を伝えるため、回復した当事者の発言を紹介すること
◎依存症の背景には、貧困や虐待など、社会的な問題が根深く関わっていることを伝えること

【避けるべきこと】
●「白い粉」や「注射器」といったイメージカットを用いないこと
●薬物への興味を煽る結果になるような報道を行わないこと
●「人間やめますか」のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと
●薬物依存症であることが発覚したからと言って、その者の雇用を奪うような行為をメディアが率先して行わないこと
●逮捕された著名人が薬物依存に陥った理由を憶測し、転落や堕落の結果薬物を使用したという取り上げ方をしないこと
●「がっかりした」「反省してほしい」といった街録・関係者談話などを使わないこと
●ヘリを飛ばして車を追う、家族を追いまわす、回復途上にある当事者を隠し撮りするなどの過剰報道を行わないこと
●「薬物使用疑惑」をスクープとして取り扱わないこと
●家族の支えで回復するかのような、美談に仕立て上げないこと

電気グルーヴ ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書
 私たちは日本の薬物問題、また依存症対策に関わる者として、この度、麻薬取締法違反で逮捕された電気グルーヴ ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求めたく、要望書を提出致します。
 現在、厚生労働省が依存症の理解を深めるための普及啓発事業を各地で実施していることは、ご存じかと思います。依存症は回復可能な病気であること、社会の偏見、差別が回復を妨げる大きな障壁であることを、元サッカー日本代表の前園真聖さんをはじめ、多くの著名人、芸能人たちが参加して呼びかけています。3月6日に東京で開かれたイベントでは、清原和博氏が登壇し、自身の体験をもとに「勇気を出して病院へ」と呼びかけました。
 その矢先に起きたのが、ピエール瀧さんのコカイン使用による検挙でした。そして、過去の出演作の映画、テレビドラマ、DVDなどの放送・販売・上映などの自粛が相次ぎました。
 こうした処置は、「犯罪者を金儲けの手段にするな」といった批判を警戒した苦渋の策なのでしょうが、私たちには薬物事犯となった芸能人へのあまりにも厳しすぎる制裁に思えます。
 その過剰な対応が当事者や家族、そして社会の意識に及ぼす悪影響を想像して頂ければと思います。
 検挙された芸能人やアーティストは、活躍中の人であればあるほど、多額の賠償金を請求されるなどして、経済的に大きな負担を抱えます。これまでの同様事案ではほとぼりが冷めたころに「自粛解除」となることが通例ですが、当事者は司法的に処罰されること以外に、あまりにも大きなダメージを負います。
 仕事の表舞台から排除され、ワイドショーなどで悪のイメージが繰り返し強調されることによって、重大な犯罪というイメージが必要以上に増幅されています。その配偶者や子どもも、周囲から白眼視されることになります。
 そうした空気は、薬物使用が発覚したら社会的に抹殺されるという恐怖感が煽られ、相談や支援に繋がる勇気を阻害し、孤立を招き、問題を悪化させていきます。
 依存症が回復可能な病気であることを多くの人に知ってもらい、それを応援していく流れを作りだしていくことはマスメディアの使命だと思うのですが、「自粛という名の制裁」はあまりに相反する行動ではないでしょうか。
 欧米など、諸外国でも俳優やアーティストの薬物問題が発覚することは珍しくはありませんが、それにより出演作品の販売や公開が自粛された例はありません。
 日本でも大ヒットした海外人気ドラマ「フレンズ」に出演したマシュー・ペリー氏は薬物依存症に陥りましたが、撮影中2度もリハビリ施設に入寮しながらも出演は継続されました。
 そして、マシュー・ペリー氏は見事に回復を果たし、のちに依存症者の支援を積極的に行い、その功績が認められてオバマ大統領から表彰もされました。
 また同じく日本でも大人気となった海外ドラマ「フルハウス」に出演していたジョディ・スウィーティン氏は、覚せい剤の依存症となり苦しみましたが、「フルハウス」で共演したオルセン姉妹らの激励により、リハビリ施設に入寮し回復しています。
 そしてこの「フルハウス」のリブート版「フラーハウス」の撮影中に、出演者の一人ジョン・ステイモス氏がひどいアルコール依存症になっていることを知ったジョディ・スウィーティン氏は、自分の経験を生かし「フラーハウス」の撮影セットの中で、アルコール依存症の自助グループ「AA」のミーティングを行い、断酒をサポートしました。
 こうしてジョン・ステイモス氏は現在も断酒を継続しており、自分の回復はジョディ・スウィーティン氏のお陰と発言しています。
 日本では、これとは真逆に「罰すること」「懲らしめること」「辱めを与えること」で、薬物問題に効果があったかのような誤った考えがあるように思えます。
 刑罰以外にも民間人による自粛や撤収、撮り直しといわれる実質的な制裁措置が常態化してしまえば、薬物問題は解決どころか弊害の方がますます大きくなっていきます。メディアの方々が、薬物依存の問題への理解を深め、現在の制裁措置を取り止めて頂けるよう強く要望するものです。

      記
1、松竹株式会社(代表取締役会長 大谷 信義 様 代表取締役社長 迫本 淳一 様)は映画「居眠り磐音」を、代役で撮り直すことなく、オリジナル作品を公開して下さい。
2、株式会社 セガゲームズ(代表取締役会長CEO里見 治紀 様 代表取締役社長COO 松原 健二 様)は、プレイステーション(PS)4用のゲームソフト「JUDGE EYES:死神の遺言」の販売自粛を解除して下さい。
3、株式会社ソニーミュージックエンターテイメント(代表取締役社長 水野 道訓 様)は、電気グルーヴの CD、映像商品の出荷停止、 CD、映像商品の店頭在庫回収、音源、映像のデジタル配信停止を解除して下さい。
4、株式会社TBS(会長 武田信二様、代表取締役社長 佐々木卓様)は、既に収録済みである「ゲンバビト」を放映して下さい。
5、日本放送協会(会長 上田 良一 様)は、NHKオンデマンドの「大河ドラマ いだてん〜東京オリムピック噺(ばなし)〜 第4〜8回、第10回」「連続テレビ小説 とと姉ちゃん(シリーズ全作)」「連続テレビ小説 とと姉ちゃん『もうひとつの物語“福助人形の秘密”』」「連続テレビ小説 あまちゃん(シリーズ全作)」「大河ドラマ 龍馬伝(シリーズ全作)」「土曜ドラマ『55歳からのハローライフ』(シリーズ全作)」の配信を停止を解除して下さい。
以上

依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク(発起人 50音順)
今成 知美=特定非営利活動法人 ASK(アルコール薬物問題全国市民協会) 代表
上岡 陽江=特定非営利活動法人 ダルク女性ハウス 代表
近藤 恒夫=日本DARC 代表
斎藤 環=筑波大学 医学医療系 社会精神保健学 教授
佐原 まち子=一般社団法人 WITH医療福祉実践研究所 代表理事
田中 紀子=公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会 代表
信田 さよ子=原宿カウンセリングセンター 所長
松本 俊彦=国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所薬物依存研究部 部長
森田 展彰=筑波大学 医学医療系 社会精神保健学 准教授
横川 江美子=特定非営利活動法人 全国薬物依存症者家族会連合会 理事長

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きょうは世界各地で自閉症啓発デイ、日本では発達障害啓発週間の取り組みが今日から4月8日まで。[2019年04月02日(Tue)]
 今朝の黒松駅前の早朝宣伝で、「きょうは世界自閉症啓発デイです。日本では自閉症を含む発達障害の理解を進める発達障害啓発週間が4月2日から8日まで取り組まれます」と、お話ししました。
 国連総会(2007年12月18日)において、カタール王国王妃の提案が全会一致で採択され、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)とすることが決議されました。全世界の人々に、自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。
 日本では、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について、広く啓発する活動が行なわれています。世界自閉症啓発デーの4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」として、シンポジウムの開催やランドマークのライトアップ等の活動を行っています。自閉症をはじめとする発達障害について知っていただくこと、理解をしていただくことは、発達障害のある人だけでなく、誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現につながるものです。
 自閉症啓発デイのシンボルカラーはブルーです。
 宮城県では、仙台城址の伊達政宗公の騎馬像をブルーにライトアップする取り組みが続けられており、今年も日没から23時までのブルーライトアップが行われます。また、石巻市にある石森漫画館でも点灯式が行われ、期間中に啓発活動が行われます。
 関係者のみなさまのご尽力に、感謝申し上げます。

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中高年のひきこもりが全国で推定61万人という内閣府の推計が公表されました。身近なところで支援を求めている人が大勢います。[2019年03月29日(Fri)]
 各報道機関が速報しました。
 40〜64歳のひきこもり状態の人が全国に61・3万人いるとのこと。内閣府が29日に公表した推計値で、「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めてです。
 ひきこもりは青少年・若年期の問題と考える人が多いのですが、ひきこもりは長期に続き、当然ながら親も当時者も高年齢化しており、その状況が浮き彫りになりました。

 以下は速報です。
 内閣府が2015年度に実施した調査で、15〜39歳の「若年ひきこもり」は54・1万人と推計された。今回、40〜64歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。
 分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。
 今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「8050(はちまるごーまる)問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。また、「就職氷河期世代」(おおむね現在の30代後半〜40代後半)の多くが40代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。
 調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「100万人以上」になるとの見方を示した。

 今回の調査は18年12月、無作為抽出した40〜64歳5千人を対象に実施(有効回答65%)。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は40代が38・3%、50代が36・2%、60〜64歳が25・5%だった。期間は5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めた。性別は男性76・6%、女性23・4%で、男性が多い傾向があった。ひきこもり状態にある人の比率は全体の1・45%。この比率から全体状況を推計した。
 内閣府はこれまで2回、15〜39歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、40代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。

■ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話
 中高年のひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が40歳以上という調査結果が次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。こうした国の姿勢は「ひきこもりは青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。その責任は重い。今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だ。

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障害者の差別解消と情報保障をめざす宮城県条例の制定に向けて、当事者の意見を聞くタウンミーティングが行われています。県が、当事者への配慮を心がけ、活発な論議が期待できそうです。[2019年02月09日(Sat)]
 2月8日、宮城県の大河原合同庁舎内で開催されたタウンミーティングを傍聴しました。仙南地域の各地から60人以上が参加していました。
 宮城県では、障害者差別禁止条例をめざす動きがありましたが、浅野史郎・前知事の時代には実りませんでした。村井嘉浩知事は、障害者差別解消法が成立した後も、条例制定には消極的でしたが、昨年11月の定例会で従来の姿勢を変更することを表明。12月27日の障害者施策推進協議会に障害者の差別解消と情報保障に関する条例(仮称)の骨子案が示されました。
 2月5日の石巻を皮切りに、県内7ヶ所で意見を聴取するタウンミーティングが開催されているので、できれば全会場に足を運びたいところなのですが、2月13日から開会する第357回宮城県議会の準備に追われていて、やっと8日に思いがかないました。
 嬉しい思いだったのは、宮城県の障害福祉課が、率先して障害のある人々に対する情報提供をめざして、タウンミーテイングをその試みを実践する場としていたことです。配布された資料は、大きな文字で印刷されていて、白黒を反転させた資料、点字の資料が用意されていました(写真)。手話通訳者を手配していました。要約筆記者も依頼していました(先方の都合で、来ていただけなかったのは残念です)。開会前に、マイクの音量を確認し、障害福祉課の職員は発言するたびに、「障害福祉課の〇〇です」と、繰り返し自分の名前を名乗ってから発言するというやり方を繰り返しました。大河原保健福祉事務所の半沢所長も、あいさつと発言で、職員同士の会議よりもゆっくりと話すことを心がけていました。「当事者の人たちと共同作業で条例を練り上げていく」という姿勢を感じさせるものでした。
 当事者、支援者の計11人が発言しました。聴覚障害のある人の発言が多かったのですが、この場でなければ聞けなかったのではないかと思われる発言がいくつもありました。
 条例制定に向かって、当事者と支援者の間で全県的な議論がおこることを希望していたのですが、期待できそうです。仙台市・福祉プラザで行われるタウンミーテイングには、日本共産党宮城県会議員団から複数で傍聴に参加したいと考えています。

 大河原のタウンミーテイング会場で、旧知の人たちとお会いしました。日常的な連絡があるわけではないので、本当に久しぶりでした。3年前に宮城県議会に送っていただいた後、私が障害のある人、その保護者、支援者の願いをどのように取り上げてきたか、少しだけお話しし、喜んでいただくことができました。
 次の一般質問で、障がいのある人たちの願いを再び取り上げるつもりです。

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障がい児・者福祉調査特別委が調査テーマを決めました。[2019年01月18日(Fri)]
 宮城県議会の障がい児・者福祉調査特別委員会が11時30分から開催され、調査テーマを確認しました。今期の委員は9人で、委員長は自民党の仁田和廣議員、副委員長には私が選任されています。
 調査の実をあげるためにテーマは絞り込むこととし、今期は地域で障がいのある人が安心して暮らせるように、障がい福祉分野の人材確保、グループホーム等の整備と日中活動の場の充実、地域で適切なサービスを受けることができるようにする保健・医療・福祉・保育・教育等の連携に力点を置くことにしました。
 成長とともに支援のあり方が変化する障害児に対する切れ目のない支援体制の構築に着目します。委員から、「発達障害の早期発見・早期療育の調査」を求める意見がありました。
 バリアフリー・ユニバーサルデザイン社会に向けた施設整備等も調査します。
 障害のある人のスポーツを楽しむことができる環境についても調査します。
 障がいのある人の雇用・就労の推進は、民間企業だけでなく、障害者雇用の水増しがあったことを踏まえて「地方自治体の取り組みも調査すべきだ」という意見があり、調査テーマに取り入れることになりました。
 調査活動は、2月6日に知事部局から施策の実情をヒアリングする取り組みから始まります。

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宮城県の障害者施策を前進させる年に! 差別解消条例等の制定にむけて動き出す。タウンミーティングへの参加、当時者・家族・支援者の意見に期待。[2019年01月01日(Tue)]
 宮城県が昨年末の12月27日、障害を理由とする差別の解消、手話を言語として保障することなどをめざす県条例の骨子案を示し、早ければ2020年度に条例制定をめざすことを表明しました。2月5日から同11日まで、宮城県内の7カ所で条例に関わる意見を聴取するタウンミーテイングが予定されています。当事者、保護者、支援者、教員等の参加、たくさんの意見表明が期待されています。

 骨子案には、新たな条例制定には、2016年に施行された障害者差別解消法を補い、手話などで情報を提供する「情報保障」を推進する内容が示されています。
 差別解消条例では、実際の差別に対する救済の道を用意されるかどうかが焦点です。
 例えば、12月26日に厚生労働省が障害者に対する虐待の状況(平成29年度)を公表しましたが、虐待の件数は横ばいです(図を参照)。差別についても、一つひとつの事例を救済する道を用意し、差別の解消をめざす取り組みが必要です。
 骨子案では、不当な差別的取り扱いを禁止する対象について、差別解消法が定める行政と事業者だけでなく、県民まで広げて共生社会の実現を図るとともに、差別的な扱いがあった際に解決策を提示する第三者機関の設置も盛り込んでいます。

 情報保障に関して、骨子案は、県が手話を言語として取り扱い、県民に周知するために必要な施策を展開することを明示しました。これは注目されます。宮城県障害福祉課によると、手話に対する理解を深め、普及促進をめざす「手話言語条例」は、障害者差別解消条例と一体の場合も含めて26都道府県で制定されています。骨子案には、障害のある人に配慮した情報提供方法の普及や手話通訳の養成も図ることが盛り込まれています。

 骨子案は仙台市内で12月27日に開催された障害者施策推進協議会に示されました。県は、障害に関係する団体などへの聞き取りのほか、2月に県内7地域でタウンミーテイングを開き、広く意見を募る予定です。

【タウンミーティングの開催予定】
(全会場で13時30分から15時30分まで)
●2/5(火)石巻
 宮城県石巻合同庁舎1階大会議室
 (石巻市あゆみ野5-7)
●2/6(水)栗原
 宮城県栗原合同庁舎3階第1会議室
 (栗原市築館藤木5-1)
●2/7(木)登米
 宮城県登米合同庁舎5階501大会議室
 (登米市迫町佐沼字西佐沼50-5)
●2/7(木)気仙沼
 宮城県気仙沼保健福祉事務所2階大会議室
 (気仙沼市東新城3-3-3)
●2/8(金)大河原
 宮城県大河原合同庁舎本館4階大会議室
 (柴田郡大河原町字南129-1)
●2/8(金)大崎
 宮城県大崎合同庁舎1階大会議室
 (大崎市古川旭 4-1-1)
●2/11 (月祝)仙台
 仙台市福祉プラザ1階プラザホール
 (仙台市青葉区五橋 2-12-2)

●障害者差別解消条例案の骨子はこちら右矢印1181227 障害者差別解消および情報保障の条例 骨子案.pdf

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受動喫煙を防止する改正健康増進法に関してグループホーム学会が意見―障害のある当事者の人たちに寄り添う立場から、深みのある問題提起をしていると思いました[2018年10月30日(Tue)]
 受動喫煙を防止する健康増進法改正に関して、「障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会」が10月26日、厚生労働省の健康局健康課宛てに意見・要望を提出しました。障害のある当事者の人たちに寄り添う立場から、この問題がどう見えているか、たいへん深みのある問題提起をしていると思いました。

改正健康増進法に関しての意見・要望
   障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
                                 
 当学会は、障害のある人たちが暮らすグループホーム(共同生活援助)の入居者とグループホームで働く管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人、看護師などの支援スタッフと大学等に勤務する学識経験者でつくる団体です。
 グループホームの制度に関する事、建築基準法に関する事、消防法に関する事などグループホームとそこに入居する人たちの課題に関して、関係省庁に意見・要望を伝えてきました。  

 改正健康増進法の進める受動喫煙の防止は当学会としても大切なことだと認識しております。とは言え、受動喫煙の防止と、グル―プホーム内での喫煙について、単純ではない側面があります。
グループホームの立地や規模、その内装や構造が様々であること、そもそもグループホームは、個人の生活の場であること。
 また、喫煙は火を扱うものであるから、防火上の問題を避けるわけにはいかない側面があります。
 個室での喫煙が火災のリスクが高いと思われる方が入居している場合は火災の危険性が高まる可能性があります。
 全国のグル―プホームの現状からみて、グループホームの喫煙の実態は、個室でなく、換気装置の近くの共有部分での喫煙、外での喫煙のルールのもとで喫煙を可としている場合が非常に多くあります。
 健康増進法の改正により、事業所が換気装置のある近くの共有部分での喫煙を不可とし、グル―プホームの個室を喫煙可とした場合、特に喫煙習慣のある方で個室での喫煙が火災のリスクが高いと思われる方は、寝たばこによる出火の危険性、特に抗精神薬、睡眠導入剤などを服用している入居者が個室で喫煙するケースでの火災発生を危惧しております。
 
 しかしながら、無理に禁煙を強いることは、個人の生活を制限することであり是認しがたいことであると共に、隠れた喫煙を誘発する恐れがあります。グループホーム内の喫煙について、無理に禁煙を強いるケースがでないかの危惧もあります。屋内に排煙装置などを取り付けることができず、敷地内の屋外に喫煙指定場所としても、都市部のアパートやマンションなどの集合住宅では屋外でも喫煙を禁止している建物もあり、隠れた喫煙からの火災の危険性が高まる可能性が否定できない事も考えられます。

 こうしたことから、安全に喫煙可能で、かつ受動喫煙が防止できる方法を検討する必要があると考えます。
 
 例えば、小規模なグル―プホームで有効な喫煙ブースの仕様とはどのようなものか、その設置のための補助や助成についての検討(例えば少人数で喫煙する場合、コンパクトな分煙装置がないか?安価な喫煙ブースの開発、簡易な消火設備、補助金制度等)。
 また、個室で喫煙する場合でも、個室の部屋の防炎製品がカーテン、カーペットだけでなく、寝室の寝具(包布、シーツ、枕カバー、パジャマ等防炎機能がある製品)の配慮が必要でないでしょうか。
 あくまで入居者の自己決定を尊重し、安全な環境を整備し、かつ受動喫煙を防止する事が重要です。
 そのためには、改正健康増進法と受動喫煙防止についてのわかりやすい情報提供と共に実効性のある対策が必要だと考えます。
 危惧する事、喫煙する利用者の入居の拒否(「たばこをすう人お断り」)、追い出しなどが増えないでしょうか!?
 健康増進の美名のもと暮らしの場を失う人が出てくることを危惧しています。
以上

写真は、仙台市の「歩行喫煙等の防止に関する条例」のポスターです。
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障害者の「暮らしの場」を考えながら、全障研大会に参加[2018年08月06日(Mon)]
 川越市で8月4日から2日間開催された全国障害者問題研究会の第52回全国大会に、8月5日だけ参加しました。
 自閉症者である長男が、身近な人々の理解と支援をえながら暮らしていけることを願って、グループホームづくりの勉強会に参加してきましたが、家族が果たしている役割を含めた「住まい」を「暮らしの場」としてつくることができないものかと常々考えてきました。
 特別分科会「入所施設やグループホームなどの暮らしの場を考える」は、全障研大会に初めてつくられた分科会で、埼玉、岡山、大阪に結成されている「暮らしの場を考える会」の取り組みを知り、眼からうろこが落ちた思いでした。
 21世紀は「人権の世紀」としてスタートしましたが、日本では障害者の人権と命の尊厳を踏みにじるような事件が続いています。しかし、全国大会で37の分科会、4の特別分科会、3つの学習講座が取り組まれ、2000人の人々が集まり「だれもがいのちかがやく未来」を語り合いました。先駆者や篤志家による取り組みではなく、無数の当事者と保護者・支援者・専門家による世論と運動で現状を打開しようとする連帯した意思に、未来を託したいと思います。

 初日に記念講演をした新井たかねさん(全国障害児の暮らしの場を考える会会長)とは、5年ぶりにお話をすることができました。白沢仁さん(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長)と「また明日からがんばろう」と声をかけあって、いっしょの写真に納まっていただきました。 

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障害児の「放課後デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書」を宮城県議会が採択[2018年07月04日(Wed)]
 さきほど宮城県議会が「放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書」を採択しました。
 平成30年障害者福祉サービス等報酬改定により生じている問題の是正を求める地方議会の意見書はまだ少ないのではないかと思います。
 私が素案をつくって日本共産党宮城県議団に示し、議会事務局による修正を経て各会派政務調査会長会議に提出、そして自民党による修正を経て政務調査会長会議で確認され、全会一致で採択されたものです。全文は以下のとおりです。

 放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書

 障害児支援事業については、障害の早期発見及び療育支援の早期開始の効果が大きいため、近年サービスを利用する児童数が増えている。一方で、適切なサービス提供体制の確保と質の向上を図るため、平成三十年度障害者福祉サービス等報酬改定に当たり、放課後等デイサービス事業所の人員配置について、職員の半数以上が児童指導員または保育士の資格をもつこととされた。
また、今回の報酬改定における改定率は、障害者福祉サービス全体では〇.四七パーセント増加したが、放課後等デイサービス事業の報酬については児童発達支援管理責任者加算が基本報酬に組み込まれた上で改定されたため、実質的に引き下げになった。具体的には、前年度の延べ利用者数のうち、国で定める利用者の状態像を勘案した指標に該当する障害児を半分以上受け入れている「区分一」の事業所の報酬は1人が一日利用するごとに二百二十円の減額、「区分一」に該当しない「区分二」の事業所の報酬は1人が一日利用するごとに六百九十円の減額となった。
この報酬単価の引き下げが事業に及ぼす影響について、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が、同会に加盟する地域連絡会やホームページを通じて全国の事業所に対して行った緊急アンケート調査によれば、「区分一」の事業所では、年額百万円から百四十九万円の減収、、「区分二」の事業所では年額二百五十万円から二百九十九万円の減収になると回答した事業所が最も多かった。特に「区分二」の事業所では、職員の削減や、事業の廃止を強いられるおそれがある。本県では、放課後等デイサービスを提供している百八十六の事業所のうち、「区分二」に該当する事業所が百六十九事業所と、約九十一%を占めていることから、本県における放課後デイサービス事業への影響が懸念される。
さらに、今回の報酬改定により、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなどもなされており、今後の保健福祉行政に影響が及ぶおそれがある。
よって国においては、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業を存続させるために、次回の報酬改定の時期を待つことなく、緊急に次の措置を講ずるよう強く要望する。

一、放課後等デイサービスを提供している事業所が事業を継続できるよう、各市町村の判定方法や事業所の区分判定状況調査を早急に進め、その実態把握の結果に基づき、正当に運営されている事業所の報酬について、前年度と同じ水準を維持するための緊急の措置を講ずること。
二、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。

右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

2018年7月4日
宮城県議会議長  中島 源陽

<宛先>
衆議院議長、参議院議長 厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣

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