日本のアベ政治は、世界の流れに逆行して原発・石炭火力発電を温存する方針をとり、国民の支払う電気料金や新電力会社のお金を大電力会社に流して、新規原発や高効率の石炭火力に投資できるようにするという狙いで、新しい電力市場の創設を進めています。
　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）をはじめとする15団体が8月28日、容量市場の見直しを求める要請書を消費者庁に提出しました。
　容量市場の問題点を知っていただくために、紹介します。
　「しんぶん赤旗」が、この要請を９月１１日付で紹介しました。

　容量市場の見直しに関する要請

　気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換が急務です。ところが、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に実施されます。私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、再エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。
　消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。

＜要請の理由＞

１．古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
　新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるしくみ（シングルプライスオークション）のため、原発や石炭火力などの古い発電所が長期に渡って維持されることになります。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭の温存は気候危機をさらに加速化させる将来の人類の生存する権利を奪うものです。そして、エネルギーシフトをますます遅らせ、持続可能な再生可能エネルギーで暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。

２．消費者にとって二重払いとなる
　容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、古い発電所は自由化前の地域独占時代に、初期投資などを電気代に算入して回収済みです。そのため、消費者にとっては、すでに払ったものにたいして、さらに徴収されることになります。容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が増えることが懸念されます。

３．消費者の再エネ選択・電力自由化も危機
　大手電力の小売会社は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。
　一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。
　再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電気料金の一部が、古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ導入を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。

＜連名団体＞
　国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97

【参考資料】
●eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日

●6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
　動画と資料が公開されています。

　自然エネルギー財団が8月6日、「2030年エネルギーミックスへの提案（第1 版）：自然エネルギーを基盤とする日本へ」を公表した。
　既存の原発の発電コストが大幅に上昇して経済的メリットを喪失していること、気候危機回避のために2030年までの削減目標の引き上げが必要であること、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の改正において二度と原発事故の惨禍を招くことがないように、気候危機によって人々の生命と財産が脅かされることがないように、原子力にもそして最終的には化石燃料にも依存す
る必要のない、自然エネルギーを基盤とする日本への道筋を選択する必要があること、できるだけ早い時点から、専門家、企業、関係省庁、自治体、NGOなど多くの人々が参加する活発な議論を喚起する必要があるという問題意識から、「第1版」として公表したもの。
　提言は、自然エネルギーを基盤とする社会に向けて日本が進むべき道筋を示すものとしてまとめられたもので、石炭火力フェーズアウトを進めても、適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できるとしている。

　スライド版資料の第１６ページに、原発が電力供給の担い手としての見通しを失っていることが示されている。女川原発の２号機の再稼働コストも示されている（いくつかの前提条件がある試算）。おもしろい。

　昨日の早朝、石炭火力発電所１００機を休廃止するという記事を「読売新聞」が一面トップに掲載した（写真　下）ので、「非常に一面的な報道だ」というコメントをフェイスブックに書きました。石炭火力の効率化を進めるだけで、石炭火力を温存する方針は変わっていないのに、誤認させかねない報道姿勢が気になったからです。しかも、原発・石炭を温存する電力市場づくりが進められているのに、政策の全体像をとらえた報道ではないからです。ＮＨＫがその後に、政府筋から取材した似たような報道を繰り返しました。

　きょうの「しんぶん赤旗」が１０面に、「再エネ普及　今　危機に」「政府・大手　原発・石炭火力を温存」「大手電力有利の新市場導入」という見出しの記事を掲載しました（写真　上）。
　この記事は、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会「eシフト」が６月１８日に開催したオンラインセミナーの概要を紹介したものです。
　新しい電力市場の問題点については４月に原子力市民委員会が、特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』を発行しています。
　「eシフト」は、この問題をわかりやすくまとめたリーフレット（６月１８日版）を発表しました。
　興味がある人は、紹介したリンクをたどって、資料に目を通して下さい。
　６月１８日のオンラインセミナーに参加を申し込んで全体を聴きましたが、エネルギーを独占して暴利をむさぼろうとする巨大資本とそれに奉仕する政治のおぞましい姿が浮かび上がり、身震いを覚えました。原発と石炭火力を温存する戦略には正面から対決しなければなりません。ここ数年が正念場の温暖化対策を成功させなければならないし、これ以上「核のゴミ」を増やしてはならないからです。

　では、どう対処すればいいか。
　オンラインセミナーでは、「なにより、消費者の声が、再エネを広げるカギ」（「みんな電力」の三宅成也さん）だと力説されました。
　そうはいっても、理解して問題意識を共有する機会をつくることが「消費者の声」を広げるうえで不可欠でしょう。
　原発問題住民運動宮城県連絡センターが７月８日（水）１３時３０分から、エルパーク仙台で開催する学習会で、少しだけ時間を割いて、原発・石炭火力を温存しようとする挑戦を受けている状況をお知らせするつもりです。

　大島堅一氏（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）がオンラインセミナーで、「原発に取り組んでいる人が、温暖化、再エネ、電力改革に無関心ではないか」という趣旨の問題提起をしました。相手は総合的に戦略を練って挑戦してきているのですから、安倍政権下の「政策の全体像をつかんでたたかう」ことが重要だと力説したのです。まったく同感です。
　脱原発・脱石炭火力・地球温暖化対策・再生可能エネルギーの普及を願う人々に、全体像をつかむことができる学びの場を持つことを呼びかけたいと思います。
　そして、脱原発法、再エネ３法案を他の野党と国会に共同提出している日本共産党の躍進を呼びかけるものです。
　市民連合と国政野党諸党のみなさんと、問題意識を共有する機会ができることを願っています。女川原発を再稼働させず廃炉にしていく展望を示す取り組みなのですから。

　東北６県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率（速報値）が、今月の大型連休中に過去最高の７７．５％に達したことを、今日の「河北新報」が報道しました。
　これまでの最高は２０１９年５月４日の６４．８％で、このブログで紹介しました。今年は、太陽光や風力の発電量がさらに伸びたことに加えて新型コロナウイルスの影響で大口需要が減ったため、東北電力ネットワーク（仙台市）によると、晴天となった５日の午後０時台、需要約７０９万キロワットに対し、太陽光と風力の出力は過去最高の計約５５０万キロワット（太陽光約５１０万キロワット、風力約４０万キロワット）に上りました。
　７県では大型連休中、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請を受けた大型商業施設の休業、工場の稼働停止が続き、日中の需要は前年同時期より約５％減少しました。
　１月末現在、送電網に接続済みの太陽光施設は５５０万キロワット、風力施設は１５８万キロワット。このほかに申し込み済みが太陽光６２４万キロワット、風力２７６万キロワットあり、発電量はさらに拡大する見込みです。

　電力システム改革を進めている「電力広域的運営推進機関」が昨年３月２９日に公表した今後１０年の電力需給想定です。一貫して需要を供給力が上回り、予備率が目安と言われている８％を大きく上回って推移するとされています。

●資料を見たい人は、こちらからダウンロードできます電力広域的運営推進機関「2019年度供給計画のとりまとめ」

　東北電力エリア需要に対する再エネ電力の比率が昨年５月２日に最大９５％に達したことを１月２７日付のブログ記事で紹介しました。
　「昨年、電力需要ピーク時に再エネ電力の比率が一番少なかったのはいつか？」と尋ねられました。大島堅一氏の調べでは昨年８月６日の１５時で、２９％でした。
　グラフの数値の単位はＭＷhです。
　連係線とは、東北６県と新潟県以外の区域に売電している電力量です。

●グラフのダウンロードはこちら東北電力の電力供給の内訳（2019年8月6日）.pdf

●元のデータは東北電力のサイトから過去の実績のダウンロード

　あいコープが主催した24日の講演会で大島堅一・竜谷大学教授（原子力市民委員会座長）から、東北電力の営業エリア内で再生可能エネルギーの開発・普及が進み、昨年の５月２日、エリア需要に対する再生可能エネルギーの比率が９２％に達したことを教えられました。
　東北電力はホームページで、過去の電力供給の実績を公表しています。
　●　東北電力　過去の実績のダウンロード
　２０１９年５月２日のデータをダウンロードし、表にまとめて、グラフをつくってみました。
　驚きました。電力需要のピーク時には９２％、再エネの比率が９５％に達した時刻もありました。
　５月２日とは、連休期間内で工場等が休んでいるので電力需要は少ない日であるうえに、太陽光発電の発電量が多い季節にもあたります。特異な季節ですが、それにしても、再生可能エネルギーの開発・普及がここまで進んだのかという思いです。
　グラフと表の単位はＭＷhです。
　連係線とは、東北６県と新潟県以外の区域に売電している電力量です。

●グラフのダウンロードはこちら東北電力の電力需給（2019年５月２日）.pdf




















●表のダウンロードはこちら200127　表　東北電力の電力需給（2019年５月２日）.pdf

　今日は女川町・まちなか交流館まで、講演に訪れた岩井孝氏（日本科学者会議原子力発電問題研究院会委員長）をご案内しました。
　女川町の人々が、「ＮＰＯ法人おながわ・市民共同発電所」（理事長・松木卓）を立ち上げて、太陽光発電事業をスタートさせています。 地球温暖化を防止し、持続可能な社会を実現したいという願いを集めたもので、太陽光発電事業を行い、その事業によって得た収益を返還不要の給費制奨学金に充てています。1月7日に、初年度分として2万円を16人に給付したというニュースが届きました。
　よい機会と思い、講演会場までの途中、高野博さん（元女川町議）に案内していただき、大六天の太陽光発電所を訪問しました。きょうは素晴らしい晴天に恵まれ、眼の前の海がキラキラ輝いていました。眼下に、女川原発が見えます。
　原発のあるまちで、原発への態度を問わずに、お金と願いを集めた事業が進められていることに、深い感銘を覚えます。

　四国電力が5月8日、６日までの１０連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の８８％に達したと発表しました。太陽光発電の普及ぶりを感じます。
　四国電力の発表によれば、5月５日の正午からの１時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の８８％にあたる１８７万キロワットに達したということです。このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ２本の連系線を活用して本州に１３１万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、揚水発電所（余った電力で水をくみあげ、後で放水して発電する水力発電所）を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。
　四国では太陽光発電の発電能力が毎月２万キロワットずつ増えているということです。

　国の第5次エネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「ｅシフト」が3月14日、その内容を詳細に分析した結果を公表しました。お薦めします。
　ウランは100％輸入なのに、計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しています。「eシフト」は、このような問題を含む記述が104カ所あると指摘し、「原発推進への印象操作だ」と批判しています。

●「eシフト」

●第5次エネルギー基本計画のファクトチェック

　宮城県議会の予算特別委員会で9月4日、再生可能エネルギーの導入促進を求めました。
　余剰電力買取制度のスタートで導入された住宅用太陽光発電設備が、来年9月から買取期間（10年）の終了を迎えていきます。導入した設備を有利に活用したいと考える世帯が蓄電池を導入する動きがあり、国と県がこれを支援しています。
　宮城県では、太陽光発電を導入した世帯の約３分の１にあたる約一万世帯が、来年9月から約一年の短期間に買取期間終了を迎えます。そこで、来年度予算編成では、2019年度が特別な年度になることに配慮して、手厚い予算措置をとるよう提案しました。
　質問と答弁の大要を紹介します。

●＜中嶋廉委員＞
　異常な暑さでエアコンがたくさん活用されたにもかかわらず、政府の節電要請はありませんでした。これは再生可能エネルギーの開発が進んだからで、九州電力管内では日中の電力需要量を太陽光発電が一時上回るという、初めての事態が起こりました。
　世界では再生可能エネルギーの開発でエネルギー的自立をめざす動きが加速していますが、わが国は立ち遅れています。県の再生可能エネルギーの目標値を引き上げ、関連する施策の予算を重点配分していくことを求めたいのですが、いかがでしょうか。

●＜環境生活部長＞
　現在の自然エネルギー等の導入を促進する県の基本計画につきましては、震災後の２０１４年３月に策定したもので、震災の影響が見込まれたこともあり、実態に即したものといたしまして、２０２０年度にエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を６．７％と設定しています。
　その後、国における長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスの策定等を踏まえまして、昨年度からその計画の見直し作業を進めておりまして、今年７月に、宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会から新しい計画案を答申していただきました。
　新しい計画案の目標数値につきましては、国の目標等も勘案し、２０３０年度のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を１４．１％にするなど、現計画から大幅に引き上げられたところです。
　こうした目標達成に向けて、今後とも再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

●＜中嶋廉委員＞
　引き上げたことはよいことですが、世界の趨勢や他県の努力に比べるとまだ遅れていると思います。引き続きご検討をいただきたいと思います。
　関連してうかがいます。余剰電力買取制度で導入された住宅用太陽光発電設備ですが、１０年の買取期間の終了を迎え始めます。ＦＩＴの適用でいま１kwh２８円の買取価格が、自由契約に移行すれば１０円前後まで激減します。
　そこで、蓄電池の導入を支援する制度を国がつくり、県も８万円を補助しています。これは、自家消費型ライフサイクルへの転換ということもさることながら、電源の安定化と、もっと再生可能エネルギーを導入できるようにするうえで効果がある」施策だと見ています。
導入済み設備の約３分の１が、来年秋から１年くらいの短期間に買取終了を迎えるので、この「２０１９年問題」への対応策として、来年度予算では、蓄電池導入支援の予算枠を拡充するよう求めたいのですが、お答え下さい。

●＜村井知事＞
　蓄電池の導入につきましては、住宅用太陽光発電の余剰電力を夜間に利用することによる二酸化炭素の削減効果が期待できますことから、わが県では２０１６年度から支援を実施しております。これまでの導入支援実績は、２０１６年度に１２６件、２０１７年度に５８９件、２０１８年度は７月末現在で２７４件と、着実に増えております。
　蓄電池の導入は、ＦＩＴ期間終了後の自家消費型への転換にも有効でございますので、引き続きその普及・促進に取り組んでまいりたいと考えておりますが、拡充するというところまでは検討していません。ただ、私といたしましては、来年度も継続したいと考えております。

●＜中嶋廉委員＞
　来年度が特殊な年にあたるということを考えていただいて、予算措置をお願いいたします。