「沖縄の負担は軽減されたのか」−７月２５日、陸上自衛隊王城寺原演習場で沖縄駐留アメリカ軍海兵隊の訓練公開があり、宮城県平和委員会の２人と一緒に参加しました。
　王城寺原でのアメリカ軍海兵隊の実弾射撃訓練は８年連続で１７回目。王城寺原演習場は日米地位協定の第２条第４項bが適用される米軍の「一時使用施設」にすぎないのに、米軍の訓練利用が常態化しています。
　米海兵隊第１２連隊第３大隊長のリチャード・ロビンソン中佐の説明を聞きましたが、「戦争をする部隊」が、部隊の移動、夜間の訓練、冬の凍てついた季節の訓練など、さまざまな条件でよい訓練ができることが力説されていました。県道越えの１５５ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練に悩む「沖縄の負担軽減」を口実に、全国各地に訓練が拡散しているだけのことです。
　自民党知事が多数を占めている「全国知事会」も、日米地位協定の抜本的な見直しを求めています。安倍外交の行き詰まりを生んでいる日米安保条約を日米友好条約に切り換えていく展望と合わせて、国民的論議を興していくことが求められています。
　今回の訓練は７月２３日から８月１日まで。宮城県平和委員会は、演習を監視し記録する活動を続けています。

　米海兵隊が、５月１３日から２２日まで、宮城県の陸上自衛隊・王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）で１５５ミリ榴弾砲を発射する訓練を行った際に、大量殺傷兵器で環境にも悪影響を及ぼすと指摘されている白リン弾を使用していたことを初めて公式に確認されました。
　７月２１日の宮城県議会で、環境生活農林水産委員会で私が、総務企画委員会で遠藤いく子・日本共産党宮城県議団長が、それぞれ質疑の中で明らかにし、翌７月２２日の「河北新報」に記事が掲載されました。

　日米共同訓練移転反対宮城県連絡会が米海兵隊の実弾演習の監視活動に取り組んでいたところ、５月１９日に白リン弾が少なくとも６発発射されたことを確認しました（写真）。
　そこで、日本共産党宮城県議団が６月８日に村井知事宛に要望書を提出し、防衛省を通じて米海兵隊に照会し事実かどうかを確認するよう求めました。
　これに対して東北防衛局の職員が７月７日に宮城県庁を訪れ、大和町、色麻町、大衡村の担当者が同席した場で、県震災復興企画部に口頭で回答したものです。

　米海兵隊と防衛省から、王城寺原演習場での白リン弾発射を認める初めての回答がありました。その際に、東北防衛局は「当初の訓練から使用されていたであろうと思われる」と回答し、１９９７年から１９年にわたって長期に使用されていたことが明るみに出ました。
　東北防衛局の説明は、「黄リン弾および白リン弾を含む発煙弾が使用されていることについては承知している」というものでしたが、「発煙弾」という説明には、私は要注意だと思いました。
　確かに白リン弾は、当初は発煙弾及び照明弾として開発されましたが、近年、殺傷兵器として使用されるようになり、イスラエルのガザ地区に対する白リン弾による攻撃は、非戦闘員を大量に殺傷し、人道に反する兵器使用ではないかと批判されるようになっています。大量殺傷兵器として使用することを含みにした発射訓練を、発煙弾としての使用と説明して実態を覆い隠しているのではないか、検証が必要であり、鵜呑みにはできません。　

　５月１６日の公開訓練の際に、私の質問に答えた海兵隊員が「（白リン弾は）生態系に影響がある」と発言したことについて、東北防衛局は「承知していない」「防衛省としては、発煙弾については国際法の上で禁止されているものではなく、王城寺原演習場での使用についても禁止されておらず（冬場の発火しやすい時期は使用しないようにしているが）､問題はないと考えている」と、回答しました。そして、白リン弾による環境への悪影響については、「平成２１年４月２４日、日本共産党の紙智子・参議院議員の質問主意書に対して答弁書を示したが、防衛省の考え方は､この答弁書のとおりで、変わっていない」という回答がありました。
　しかし、この答弁書では、紙智子参議院議員の指摘に対して踏み込んだ説明はしておらず、私は王城寺原演習場内の検査および色麻町に流れ込んでいる花川の農業用水の検査などが行われるべきではないかと考えています。

　公開訓練の際に、米海兵隊員が、今回の訓練では白リン弾を「使用しない」と発言したことについて、東北防衛局は「防衛省は承知していない」「責任者で第３海兵師団１２海兵連隊第３大隊長のネイル・Ｊ・オーウェンズ中佐は『使用しない』とは発言していない」としましたが、発言の事実までを否定することができず、「『今日は使用しない』と発言した可能性はある」と回答しました。
　また、米海兵隊員が、公開訓練の際に、白リン弾の使用については「日米協議において日本政府の了解がえられていない」と発言したのですが、東北防衛局は「米海兵隊が白リン弾を含む発煙弾を使用することについて、日本政府の了解はいらないという認識をもっている」と回答しました。

　米海兵隊は８月から９月にかけて王城寺原演習場で自衛隊との合同演習を予定しており、オスプレイの投入が予定されています。私は宮城県議会環境生活委員会で、「戦争する国づくりという安倍政権の暴走が、宮城の県土にも及んでいる」「県庁職員にも、予定していなかったことへの対応が迫られている』ことを指摘しました。
　平和運動動団体と協議し、県民へのアピールを出したいと考えています。

　宮城県の震災復興・企画部に、村井嘉浩知事宛の要請書を提出しました。
　以下が、その全文です。

王城寺原演習場の榴弾砲発射訓練で、事前の言明に反して白リン弾発射訓練を行った事実および経過について、米海兵隊への照会を求めます

２０１６年６月８日
　日本共産党宮城県議団　団長　　遠藤いく子

　米海兵隊が５月１３日から２２日まで、本県の陸上自衛隊・王城寺原演習場で１５５ミリ榴弾砲を発射する訓練を行った際に、残虐兵器で環境破壊を引き起こすと指摘されている白リン弾を発射したことが明らかになりました。
　榴弾砲発射訓練の監視活動に取り組んだ日米共同訓練移転反対宮城県連絡会によれば、白リン弾が発射されたのは５月１９日の午後２時過ぎからで、計６発が連続的に発射されたことを確認しています。大和町の長者館山付近の県道から宮城県平和委員会が撮影した写真には、白リン弾に特有の光跡がハッキリ写っており、兵器に詳しい専門家は「これは白リン弾にまちがいない」としています。
　米海兵隊は５月１６日午前に公開訓練を実施しましたが、日本共産党の中嶋廉議員の質問に答えて、米海兵隊は「今回は白リン弾は使用しない」と回答し、その理由として「生態系への影響を理由に、日米協議において日本政府が了解していない」ことをあげていました。公開訓練には６０人以上が参加しており、その場には宮城県と周辺の大和町、色麻町、大衡村の議員および職員、報道関係者、平和運動家が居合わせて、この説明を聞いていました。事前の言明に反して白リン弾の発射訓練を行ったことは、自治体と住民を欺く行為と言わざるをえません。
　日米共同訓練移転反対宮城県連絡会は、沖縄の負担軽減につながらず、むしろ米海兵隊の訓練場を拡大する結果にしかなっていないことから、榴弾砲訓練の本土移転を見直すよう求めています。　とくに白リン弾については、その残虐性と環境破壊を理由に直ちに使用をやめるよう求め続けていますが、米海兵隊は白リン弾使用の事実そのものをこれまで明らかにしてきませんでした。
そこで、以下の事項について、防衛省を通じて米海兵隊に照会し回答を得ていただくことを要望するものです。

１、今回の訓練で白リン弾を発射した事実について確認してください。また、過去の訓練で実施した経過についても、その概要を明らかにしてください。

２、「今回は使用しない」という公開訓練での言明を覆したことは、自治体と住民を欺
いたことになるのではないでしょうか。日米協議での日本政府の了解は得ていた
のでしょうか。発射訓練実施の判断は、どのような経過で誰が下したのでしょう
か。以上の経過を説明してください。

　米海兵隊が、宮城県・王城寺原演習場での１５５ミリ榴弾砲の射撃を行った際に、地元の自治体をあざむいて白リン弾を発射した疑いが浮かび上がりました。
　写真は５月１９日の１４時過ぎに宮城県平和委員会が撮影したもので、白リン弾に特有の光跡がハッキリ写っています。監視活動に取り組んだ宮城県平和委員会は、「連続して６発が発射された」としています。
　米海兵隊は５月１６日に公開訓練を行った際に、私の質問に答えて、「今回は白リン弾は使用しない」と言明し、その理由として、「生態系に影響があるという理由で、日米協議において日本政府が了解していない」ことを挙げていました。その場には、地元自治体の議員と職員、報道関係者がたくさん居合わせていました。
　事実の確認を求め、なぜ地元自治体を欺いたと言われても仕方がない行動をとったのか、説明を求めたいと考えています。

　陸上自衛隊・王城寺原演習場で１３日からアメリカ海兵隊の実弾射撃訓練が始まっています。きょう９時３０分から、訓練が公開されたので見学に参加しました
　安全を確保するために、防弾チョッキとヘルメットを着用。重量は約１０kgあるそうです。訓練は１５５mmりゅう弾砲の発射訓練が主で、発射音は耳を突き、腹に響きました。
　前回の訓練で問題になった白リン弾についてただしたところ、「使用しない」という回答で、その理由については、「生態系に影響がある」と日米協議において日本政府が了解していないからだと説明がありました。訓練を監視し発言を続けている宮城県の平和運動家の努力が日本政府の態度に影響を与えたことは明らかです。
「沖縄の負担を軽減するため」という口実で米海兵隊の実弾砲撃訓練が王城寺原演習場をはじめとする日本本土の訓練場に移転しましたが、「射程を長くとることができる」「さまざまな気象条件下で訓練ができる」「道路があるので夜間の移動訓練ができる」など好条件の訓練場を新たに米海兵隊が手に入れただけのことで、沖縄の負担は少しも軽減されていません。「戦争をする国」にされることを許さず、日本を従属的な同盟国にし米軍の世界戦略に日本の国土を提供させている日米安保体制そのものを打破しなければならないという思いを新たにしました。
　同演習場は大和町、大衡村、色麻町にまたがっているので、各役場と議会から見学者が参加していました。宮城県議会からの参加は、私と渥美巌議員（東松島市区選出）の２人だけでした。