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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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<資料 大川小学校裁判> 文教警察委員会での質疑(大要) 判決誤読の疑問が消えない、上告理由が成り立たないのではないか[2018年05月21日(Mon)]
 石巻市立大川小学校の裁判について、宮城県議会の文教警察委員会で5月21日、仙台高裁の判決を不服として最高裁への上告を決めた村井知事が判決を誤読していたのではないか、上告理由が成り立たないのではないか、疑問の一つひとつに事実を挙げて質問しました。
 大要は、以下のとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 議会に対する上告せざるをえないとする提案理由の説明は、最高裁にこれから提出する上告理由書の中心点だと思うが、この理解でよいか。

A、(教職員課長)
 そのとおりで結構。

Q、(中嶋廉委員)
 上告には要件がある。重大な事実誤認、事実に対する法令の適用の誤り、判例違反、憲法違反、いずれかがある場合だ。議会に対する上告理由説明は、確固たるものであることが普通だ。ところが(宮城県議会の)全員協議会で、午前の発言に対する訂正が午後に行われ、その後の記者会見では大事で変更が行われた。前代未聞だ。
 まず、判決の中心点を確認しておきたい。仙台高裁の判決は、宮城県沖地震を想定して対策をとっていれば、大川小学校で児童たちが命を失うことは回避できたという内容だ。
 仙台高裁判決では、本件想定地震とは宮城県沖地震(連動型)のことで、本件地震とは東日本大震災のことだ。判決の第32ぺージに、大川小学校の柏葉校長等が予見すべきだったのは、東日本大震災ではなく、宮城県沖地震とその津波だったということが念を押して書かれている。間違いないか。

A、(教育長)
 本日お示しした資料の3ページの「主な判断理由」の「ロ」のところに、裁判所の判断について、まとまって記載している。(委員が指摘したことは)そういったことだと理解している。

Q、(中嶋廉委員)
 全員協議会における教育長の発言にブレは感じないが、知事はまったく違う。
 まず、(宮城県議会よりも)前段の、石巻市議会のことについて伺う。
 石巻市議会に提出された上告理由の説明文書(第110議案に関わる補足説明資料)には、「東日本大震災前の時点では、津波が大川小学校まで到来することは予見できなかった」と書かれている。臨時議会の前にも亀山紘・石巻市長は、「東日本大震災は予見できなかった」という発言を繰り返した。
 そもそも上告理由の説明に「東日本大震災」という言葉が出てくること自体が、あってはならないことだ。
 そこで「判決を(亀山市長が)誤読しているんではないか」という意見がずいぶんあって、5月8日の臨時石巻市議会で、日本共産党の水沢ふじえ議員がただした。亀山市長は「おっしゃるとおり、想定地震は宮城県沖地震だった」と、それまでの発言を修正した。
 この(石巻市議会の)経過については承知しているか。

A、(教育長)
 詳しいことについては、記憶しているところではない。

Q、(中嶋廉委員)
 宮城県議会の全員協議会はその翌日だった。
 村井知事が「私の言葉で上告理由を説明したい」と言って、文書以外のことをその場で発言した。「1978年の宮城県沖地震はマグニチュード7.4だった。宮城県沖地震(マグニチュード8.0)を想定していた。大川小学校に津波は来ないとなっていた。ところが、マグニチュード9・0の大地震に見舞われ、(大川小学校は)津波に呑まれてしまった」と。
知事は、東日本大震災を予見できなかったことを(仙台高裁判決で)批判されたと理解して上告を 判断したのではないかと、思わざるを得ない。
 この発言と、定例記者会見の発言を比べると、明らかに差異があるのではないか。

A、(教育長)
 知事のその発言は、事実をまず述べたものだと理解している。県の考え方は、本日の資料4ページにあることがその要旨だ。知事も、これを踏まえて全員協議会で発言したと理解している。ただ、一部、その思いが強くなり、誤解を招く発言もあったということで、午後に「誤解を招く部分に訂正を」ということで発言があったと認識している。

Q、(中嶋廉委員)
 知事の(全員協議会の午後の)訂正の中に、想定地震に関わるものはありましたか。何回聞いても、知事の答弁は岸田清実委員の質疑に答えて行われたもので、「(大震災は予見できなかったから、大きな犠牲は)やむをえなかった」発言に関して、「訂正しておいたほうがいいですよ」と勧められ、訂正したものだ。想定地震の箇所は訂正していない。
 ここは判決の中心点だ。知事は、判決を正確に理解していなかったのではないかとしか思えない。

A、(教育長)
 県の考え方は資料の4ページの「ニ」に示した。言葉のやりとりの中で、事実関係を前面に出して知事が説明と答弁をし、そういったなかで誤解を受けるということもあったかもしれない。そういったことも踏まえて、誤解のないように言い直した部分もあったのではないか。仙台高裁判決に対する考え方に、知事と認識にずれはないので、ご理解いただきたい。
 
Q、(中嶋廉委員)
 判決を誤読していたのではないかという疑問は引き続き残っていると私は判断している。
 次の質問に移る。「予見可能性」の判断基準についてだ。
 現場にいた教員が知っていたか、知っていなかったかは、判断基準にはならない。努力をたくさんした人は多くの知見を持ち、努力が少ない人の知見は少ない。その人が知っていたかどうかを基準にしたら、努力しなかった人ほど免責されるという、変な理屈になるからだ。したがって、判例や学説では、予見可能性は、その当時、知りうる知見があったかどうかで判断することになっているのではないか。県の認識はどうか。

A(教職員課長)
 予見可能性について。当時、知りうる知見があったかどうかで判断するというのは、そのとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 宮城県沖地震(連動型)が発生した場合に、北上川の堤防が地震によって損壊する可能性があることは知られていた。そうなれば、大川小学校の周辺にも津波が浸水する可能性もある。全員協議会で、遠藤いく子議員が質問し、高橋教育長は、そういう知見があったと認める答弁をした。間違いないか。

A、(教育長)
 裁判のなかで、そういった情報があったと理解している。

Q、(中嶋廉委員)
 裁判所は平成22年4月30日現在で議論している。その時点で「知見はあった」ということでよろしいか。

A、(教育長)
 当時の私は、情報としてはもちえていなかった。

Q、(中嶋廉委員)
 私も知らないことはたくさんある。教育長が知っていたかどうかは別にして、そういう情報が当時存在していたことは認めたはずだが、よろしいか。

A、(教育長)
 そのとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 そうすると、上告理由が成り立つのかという疑問が浮かぶ。
 教育長は全員協議会で、先ほどの発言の後に言葉を続けて、「そうは言っても、大川小学校は石巻市のハザードマップで津波浸水予測区域から外れていた」と発言した。
 仙台高裁判決は、石巻市が大川小学校周辺を津波浸水予測区域から外していたことを「誤りだった」と指摘した。その背後に、県が示しや津波浸水予測図の問題があったことを示した。間違いないか。

A、(教育長)
 判決はそのとおり。

Q、(中嶋廉委員)
 知事は、行政に不備はなかったと言い張った

A、(教育長)
 知事は法的責任という意味で発言したのではないか。
 われわれは、判決は学校に過大な義務を課すものだと考えている。

Q、(中嶋廉委員)
 上告理由についてたずねている。
大川小学校の教頭は、東日本大震災の一年前、チリ地震津波が来たときに、小学校の校庭で練習していたスポーツ少年団の児童を、津波が襲来することを心配して帰るように命じていた。これは津波の「予見可能性」に関わる大事な事実だ。間違いないか。

A、(教職員課長)
 大川小学校の第三者調査委員会の報告書に、そのような証言があると記載されている。

Q、(中嶋廉委員)
 大川小よりも少し上流にある大川中学校でも、新しく赴任した教頭が、大震災の前に津波を心配して危機管理マニュアルを改訂し、津波が心配される場合は校舎3階の屋上に避難するというふうに改めた。大川小学校も大川中学校も、(石巻市のハザードマップで)津波浸水区域からは外れていた。控訴審の口頭弁論で、そのような証言があったと思うが、間違いないか。

A、(教育長)
 事実だと認識している。

Q、(中嶋廉委員)
 「予見不可能だった」という理由で上告することはますます成り立たなくなっているのではないか。大川小学校の教頭も、津波を心配していたし、大川中学校の教頭は危機管理マニュアルの改訂もやっていた。危険を想定して対応していた。想定されていたのは、大震災の前だから、間違いなく宮城県沖地震(連合型)だった。「想定できなかった」という主張は、歴史の事実として起こってはいなかったことだ。
 判決を読んで涙が出るのは、現場の教員の足を引っ張った行政の不備を指摘したところだ。とくに県の責任を確認しておきたい。
 石巻市がハザードマップで大川小学校周辺を浸水予測区域からはずしたのは、県が示した津波浸水予測図が原因だ。
 国のマニュアルは、津波浸水区域の外側にバッファゾーンをつくることが、ルールとして定められていた。浸水区域とバッファゾーンを要避難区域とすることになっていた。津波シミュレーションは誤差がある。パラメータを少し変えると結果が変動する。とくに大川小学校のように、高度が低いところでは誤差が大きくなる。バッファゾーンをつくらなければならない理由は「確実に避難する」ためだ。
 石巻市のミスリードを生んだことをどう考えるか。

A、(教育長)
 ハザードマップに関係したことについては、教育委員会は判断することは難しい。

Q、(中嶋廉委員)
 では、仙台高裁判決に、指摘したようなことがあるのは事実か。

A、(教職員課長)
(判決を読み上げた)事実だ

Q、(中嶋廉委員)
 伊藤総務部長が県議会の各会派代表者に説明した際に、賠償金が確定した場合の負担割合については「石巻市と協議することになる」と説明した。
 賠償金の負担について、教師の過失に対する損害賠償金について、全額を設置者が負担すべきだとした最高裁の判例がある。これは、教師の給与については都道府県も負担しているが、その他の経費については設置者が負担するという定めがあることによる。
 しかし今回の仙台高裁判決は、教師個人の過失ではなく、組織的過失を認定して賠償を命令したものだから、従来の最高裁判例は適用されないのではないか。
 
A、(教育長)
 伊藤総務部長の発言でいいのではないか。負担割合は詳しくは検討していない。

Q、(中嶋廉委員)
 負担割合について、「県は一円も出したくない」とか、石巻市と協議したことはないか。

A、(教育長)
 私は石巻市の教育長と打ち合わせをしてきているが、その中ではその議題は出ていない。

Q、(中嶋廉委員)
 上告理由書を提出していいのかどうか、よく検討してほしい。

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前代未聞―議会に説明した上告理由を定例記者会見で変更 大川小学校裁判で宮城県の村井嘉浩知事[2018年05月17日(Thu)]
 5月14日の定例記者会見で宮城県の村井嘉浩知事が、大川小学校裁判で仙台高裁判決(4月26日)を不服として上告した理由について、宮城県議会全員協議会(5月9日)とは異なる説明をしました。私は寡聞にして、このような事例を耳にしたことがありません。
 
 浮かび上がっているのは、村井知事が仙台高裁の判決を誤読していたのではないかという疑問です。
 控訴審判決は、2004年に想定された宮城県沖地震(連動型)で生じる津波を予見していれば、大川小学校は東日本大震災でも大惨事を免れることができたとし、仙台高裁は学校管理者と石巻市教委の組織的過失を認定しました。
 ところが、仙台高裁が予見可能性を吟味したのは宮城県沖地震だったのに、石巻市の亀山紘市長が「東日本大震災は予見できなかった」という発言を繰り返し、「河北新報」が判決を誤読しているのではないかと指摘しました。5月8日の臨時石巻市議会で、日本共産党の水沢ふじえ議員がただしたところ、亀山市長は「(仙台高裁判決で論じられている)想定地震は、議員指摘のように、宮城県沖地震だった」と認め、それまでの発言を修正しました。石巻市教育長も、石巻市の主張は、東日本大震災の津波ではなく、「宮城県沖地震の津波は想定できなかった」ということにあると、上告理由について釈明しました。
 ところが、宮城県議会の全員協議会はその翌日でしたが、今度は村井知事が「東日本大震災は予見できなかった」という発言を繰り返したのです。
 定例記者会見で村井知事は、全員協議会の午前中の発言に「やや誤解を招くような内容」があったと認め、「午後の質問で訂正」したと釈明しました。では、午前の発言のうち、誤解を招く内容があったというのはどの部分なのか、それを午後にどのように訂正したというのでしょうか。定例記者会見では、全員協議会の発言のうち、どこの部分を、どのように訂正したのでしょうか。判決の誤読はあったのか、なかったのか。
 これは質問しなければなりませんね。

 全員協議会が5月9日11時から開会する前、総務部財政課が9時30分から日本共産党宮城県会議員団に上告する理由を説明しました。その際に、私は「上告は、その理由が重要だ。議会に対する説明は、最高裁に提出する上告理由書の中心点になるものだと思うが、間違いないか」とただしました。「そうです」という回答でした。
 議会に対する上告理由の説明を、後になって変更するということは、上告するとした判断と理由が正しかったかどうかに関わるものではないでしょうか。

 宮城県のホームページにアップされた村井知事の定例会見のうち、該当する部分を以下に紹介します。
 写真は、全員協議会での質疑の模様で、質疑者は日本共産党の遠藤いく子議員です。

<資料>宮城県知事記者会見(平成30年5月14日)
 大川小学校の最高裁上告について


◆Q (5月9日に)県議会全員協議会があり、大川小学校の上告の説明があったが、今回議会の中では、知事の方から、東日本大震災については当時の観点からは予見できなかったので、今回の判決は無理があるという説明であった。改めて今回の上告の理由を伺いたい。

■村井知事
 控訴審判決の内容は、30年以内に99%来るであろうマグニチュード8.0を超える宮城県沖地震としておりましたけれども、このマグニチュード8.0の地震、津波の対策を十分やっていれば、バットの森を第三次避難場所に指定していたであろうし、そうなりますと、こういった大きな被害は出なかっただろうということでございまして、事前防災の準備が不備であったということでした。いろいろ県としてもどうすればいいのか随分悩みましたけれども、学校設置者である石巻市の考えをまずは尊重しなければならないということ、また地裁と高裁で全く判決内容が分かれたといったようなことで、これを今後の事前防災の全国の判例としていいのかどうかということを、私自身が判断することが自分の力ではできないと考えまして、石巻市と足並みをそろえて上告するということにしたわけでございます。まずは、上告の申立書を提出したということでございます。

◆Q 今の説明の中で、マグニチュード8.0を予測して十分やっていればということで判決があったというふうに、知事も認識したと伺ったが、十分やっていなかったということは認めるのか。

■村井知事
 私どもは1審で認められましたとおり、8.0に対する対応は十分していたのではないかと考えてございます。しかし、2審判決で厳しい判決が出たということ、これも事実でございますので、その点についてはどちらが正しいのかということを現時点においては判断しかねる、分からないというのが正直な気持ちでございます。

◆Q 先日の全員協議会の中では、知事はそういう説明ではなく、今回は8.0を想定したものが、結局そのときの知見を超えるものが起きたと。これは、全て東日本大震災は今から考えても予見できなかったということを中心に説明しており、宮城県沖地震の8.0を十分やっていたということを言っていなかった。県議会に対する説明と今の説明と違うが、何か変わったのか。

■村井知事
 (県議会の)午後の質問に対する答弁で、そのように訂正させていただきました。そのような意味で伝えたつもりでしたけれども、確かそれは午前中の答弁ではなかったかと思います。午前中にはやや誤解を招くような内容でありましたので、午後の質問で訂正させていただいております。従って、今私が申し上げたのが私の気持ちだということでございます。

◆Q 今後に影響を与えるという点を伺うが、震災後宮城県においては防災主任を置いたり、副読本を作ったり、相当レベルの高い学校防災に取り組んでいると思う。そういう意味では、判決でレベルの高いものが必要だというふうになっていても、現状において宮城県に影響を与えるものは少ないのではないかと考えるが、知事はどのように考えるか。

■村井知事
 防災主任を置いたり、あるいは副読本を作ったりというのは、当然重要でございますけれども、ハード面においては今後の大きな災害に備えてどこまでやるのかということ、もし今回の上告の結果次第では、それも改めて大きく見直す必要も出てくる可能性があると思います。従って、裁判結果が何ら影響しないということにはならないと思います。

◆Q 全国に与える影響とおっしゃっていたが、まず宮城県として東日本大震災の一番の被災地として、防災はしっかりやっています、学校防災に対してはしっかりやっています、今後ともこの判決以上のことをやっていきますというような政治的なメッセージも含めて、出すべきではないかと思うが、その辺が少し足りないような気もするがいかがか。
■村井知事
 これは上告審(の結果)が出てから、改めて申し上げたいと思います。

◆Q あのときの教職員も含めて子どもたち、大人たちの命は、結果的に救える命だったというふうにお考えか。

■村井知事
 事前防災については、少なくとも1審では瑕疵(かし)はないということでしたので、その点を考えますと、あの犠牲は、事前防災という観点から考えますと、回避することは難しかったということになろうと思います。一方、2審判決を踏まえれば、十分回避はできたということになろうかと思います。どちらが正しいのかということを私には判断できませんので、現時点において上告の結果が出る前に私からはっきり申し上げることは控えたいと思います。

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大川小学校裁判 宮城県議会・全員協議会で上告の判断にいくつもの疑問 [2018年05月14日(Mon)]
 東日本大震災の津波で児童と教員の84人が犠牲になった石巻市立大川小学校23人の遺族が起こした裁判について、宮城県の村井嘉浩知事は判決を不服として上告しました。最高裁に上告が受理される要件は、重大な事実誤認、法律の適用の誤りや判例違反、憲法違反がある場合ですが、5月9日に招集された宮城県議会の全員協議会で重大な疑問がいくつも浮かび上がりました。
 
●仙台高裁判決が論じた想定地震は宮城県沖地震なのに、「東日本大震災は予見できなかった」(?)とは 

 仙台高裁判決は、2004年に想定された宮城県沖地震(マグニチュード8.0)で生じる津波を予見していれば、大川小学校は東日本大震災(マグニチュード9.0)でも大惨事を免れることができたとして、学校管理者と石巻市教委の組織的過失を認定しました。
 ところが、仙台高裁が予見可能性を吟味したのは宮城県沖地震だったのに、石巻市の亀山紘・石巻市長が「東日本大震災は予見できなかった」という発言を繰り返し、5月8日付の「河北新報」が判決の誤読ではないかと指摘しました。8日の臨時石巻市議会で、日本共産党の水沢ふじえ議員がただしたところ、亀山市長は「(仙台高裁判決で論じられている)想定地震は、議員指摘のように、宮城県沖地震だった」と認め、それまでの発言を修正しました。
 宮城県議会の全員協議会は、その翌日でしたが、今度は村井嘉浩知事が「東日本大震災は予見できなかった」という発言を繰り返しました。

●学校管理者への安全確保の要請を拡大解釈していないか

 仙台高裁判決は、想定されていた宮城県沖地震を念頭において、学校管理者に「地域住民が有していた平均的な知識及び経験」と比較して「遙かに高いレベルの知見」を求めたにすぎません。
 ところが村井知事は、「専門家でも不可能」なレベルと、繰り返し発言しました。
 日本共産党の遠藤いく子議員は、学校現場への要請に関する「拡大解釈がある」のではないかとと指摘しました。

●村井知事「(行政の不備を)認めることはできない」と断言

 大川小学校では、教員が大地震から約50分後まで校庭に留まり続け、結果的に避難が遅れて多数の犠牲者を出しました。
 大川小学校には、第三次避難場所および避難経路を具体的に定めておらず、危機管理マニュアルが津波を想定したものに事実上改訂されていなかったこと、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練も実施していなかった問題がありますが、大川小学校が津波の際の避難所に指定されていたことが大惨事につながりました。
 その原因が、大川小学校が北上川に近く、海抜1〜1.5bの低地に位置していたにもかかわらず、石巻市がハザードマップで大川小学校周辺を津波の浸水予測区域から外していたことにあることは、大川小学校事故検証委員会の報告書でも指摘されていました。
 仙台高裁判決は、校長ら学校管理者の過ちを認定し、石巻市教委にも大川小学校の防災対策の不備を指導していなかった落ち度があることを指摘しました。
 ところが村井知事は、行政の不備を「認めることはできません」と発言しました。
 遠藤いく子議員は、「そんな態度では、大川小学校のことを教訓にした、子どもの命を守る学校づくりはできない」と、厳しく批判しました。

●津波浸水予測図にバッファゾーンを設けていなかった問題に答弁できず、判決を精査していたのかどうかが問われる

 仙台高裁判決は、大川小学校を津波の際の避難所に指定していたことを「誤り」と断じ、その背景に「宮城県地震被害想定調査に関する報告書」(2004年3月)の津波浸水予測図があることを指摘しました。
 「津波・高潮ハザードマップマニュアル」(2004年、内閣府等)は、「浸水予測区域の外側に一定のバッファゾーンを設け、浸水予測区域とバッファゾーンをあわせて要避難区域とする」と定めていました。バッファゾーンとは、浸水予測計算上は浸水しないが、予測の不確実性を考慮すると浸水の恐れがある区域のことで、バッファゾーンを設けるのは「確実な避難のため」です。しかし宮城県が示した津波浸水予測図は、マニュアルに反してバッファゾーンを設けていませんでした。
 遠藤いく子議員が、津波浸水予測図にバッファゾーンを設けなかった問題をただしたのに対して、県当局の答弁は質問の趣旨とはまったくかけ離れたものでした。
 バッファゾーン問題は、大川小学校事故検証委員会の報告書には記載されていません。控訴審の審理の中で原告側が指摘し、仙台高裁が判決でその事実を認定したものです。
 全員協議会に答弁のため出席していた村井知事と幹部職員が、仙台高裁判決を精査していたのかどうか、鋭く問われています。

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<資料 大川小学校裁判> 仙台高裁判決の全文(4月26日)[2018年05月13日(Sun)]
仙台高裁の判決を、三分割して紹介します。
右矢印1180426 仙台高裁判決 3−1.pdf

右矢印1180426 仙台高裁判決 3−2.pdf

右矢印1180426 仙台高裁判決 3−3.pdf

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上告はキッパリ断念を! 大川小学校裁判 石巻市議会で日本共産党の水沢ふじえ議員が行った反対討論(概要)を紹介します。[2018年05月08日(Tue)]
 石巻市で午後1時から臨時議会が招集されました。亀山紘市長から提案された、大川小学校に関わる仙台高裁判決を不服として上告する議案は、賛成多数(賛成16人、反対12人)で可決されました。
 日本共産党の水沢ふじえ議員の上告に反対した討論(概要)を紹介します。庄司慈明・石巻市議団長は、前日の夕方に体調を崩して医師の診察を受け、臨時議会は欠席しました。
 
<水沢冨士枝議員の反対討論=概要>
 上告に反対の立場から討論をさせていただきます。
 まず、東日本大震災において、大川小学校に在籍し津波の犠牲になった84人の児童と教職員の方々と、ご遺族のみなさんに、心から哀悼の意を表します。

 さて、私は、一審判決では、控訴に賛成の立場でございました。理由は、判決が事前防災の問題に立ち入らず、津波の襲来を広報車が告げたあとのわずか7分間の、現場にいた教員の責任だけを問題にする、きわめて浅く、狭いものだったからです。それが判例になることは、亡くなった先生方のことを考えても、受け入れがたいものでした。また、市民感情もありました。

 しかし、今度の二審判決では、一般教職員を裁判の対象から外して、その責任を問わず、もっぱら避難の遅れを生んだ事前防災に焦点を当てた審理が行われました。学校管理者、市教委の落ち度も認定されました。何よりも控訴審判決は、子どもの命を徹底して守ることこそ学校及び教育委員会の「根源的な義務」であるとの判断を根底にすえています。
 宮城県と石巻市は、この判決を謙虚に受けとめて、判決と真摯に向き合い、これまでの学校防災のあり方を見直すことが求められています。今後、全国で起こりうる想定を超える自然災害に、この石巻の悲劇を教訓にし生かすことと、将来に向かって生かすことができる内容であります。

 しかし一方で、恒常的持ち帰り残業等、子どもと触れ合う時間もない、もっともブラックな職場と言われている学校現場からは、「とても指摘された高度なことはできない」という声もあがっています。このことは、被告の県と市だけで、解決できるものではありません。政府、文科省、国会も動かし、子どもの命を守るための財政的裏付け、人的配置をさせなければならないと、そのための行動を私たちはとらなくてはならないと、強く訴えるものです。

 最後に。この問題について、今でも市民感情は複雑で、いろいろな意見、思いがあります。最大の被災地、石巻。人口14万人のうち、死亡された方が3182人、行方不明419人。多くの市民の家族、親戚、友人が亡くなり、ここでしか感じられない痛み、感情があるのも事実です。しかし、市民の間に亀裂と対立を生み、2回敗訴した、そのあとも、いつまでも裁判を続けるべきではないと、多くの市民が、一審の時からは気持ちが変化しているのも事実であります。これらの市民の感情を受けとめ、キッパリと上告を断念し、全国の学校防災の先進地として石巻市が踏み出すべきだと申し上げ、反対討論を終わります。

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<資料 大川小学校裁判> 上告の断念を求める日本共産党宮城県会議員団の「見解」[2018年05月07日(Mon)]
 日本共産党宮城県会議員団は5月7日、大川小学校の裁判に関して、上告を断念して、学校防災に関わる責任を認め、一刻も早く痛苦の教訓を今後に生かすことを求める「見解」をまとめ、宮城県の村井知事あてに申し入れました。全文は以下のとおりです

宮城県は上告を断念して、学校防災に関わる責任を認め、一刻も早く痛苦の教訓を今後に生かすことを求めます
―大川小学校の訴訟に関する対応についての見解―
             2018年5月7日
             日本共産党宮城県会議員団

 東日本大震災において石巻市立大川小学校に在籍し津波の犠牲になった84人の児童と教職員の方々およびご遺族のみなさまに心から哀悼の意を表します。

1、大川小学校の児童23人の遺族がおこした訴訟の控訴審で仙台高裁が4月26日、学校防災に関わる行政の組織的過失を認定して損害賠償を命じる判決を下しました。

2、大川小学校では、教員が大地震から約50分後まで校庭に留まり続けて避難が遅れたため、未曽有の犠牲者が生まれました。
 一審判決は、事前防災の問題点には立ち入らず、津波の襲来を広報車が告げたあとの7分間の現場にいた教員の責任だけを問題にしました。控訴審では、一般教員を裁判の対象外にしてその責任を問わず、もっぱら避難の遅れを生んだ事前防災に焦点を当てた審理が行われました。
控訴審判決は、大川小学校が第三次避難場所および避難経路を具体的に定めておらず、危機管理マニュアルが津波を想定したものに事実上改訂されていなかったこと、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練も実施していなかったことなど、校長ら学校管理者の過ちを認定しました。また石巻市教委にも、大川小学校の防災対策の不備を指導していなかった落ち度があることを指摘しました。何よりも控訴審判決は、子どもの命を徹底して守ることこそ学校及び教育委員会の「根源的な義務」であるとの判断を根底にすえました。

3、宮城県と石巻市は、この判決を謙虚に受けとめて反省し、判決と真摯に向き合ってこれまでの学校防災のあり方を見直すことが求められています。
 学校現場の現状は、判決が求めている水準とは乖離がありますが、子どもの命を守りぬく学校防災へと、現状を変えることがまさに求められています。だからこそ、教職員の配置、人事異動の権限をもっている宮城県教育委員会は、それにふさわしい責任を果たさなければなりません。
最新の知見にもとづく学校管理者の研修、安全主幹の役割発揮と防災主任との連携、「学校の多忙化」の解消など、子どもの命を守りぬくための自らの学校防災に関わる対応を見直すべきです。
 東日本大震災で、学校に在籍していた児童生徒のうち430人もが犠牲になった宮城県からこそ、新しい学校防災強化の流れを起こすべきです。そのための地域住民・保護者との連携、県民の連帯と運動を広げることも重要です。

4、宮城県は上告をキッパリ断念して、大川小学校の痛苦の教訓を今後に生かして、子どもたちの命を守ることを根本においた学校防災に転換することを表明すべきです。そして、遺族との対立や被災地のわだかまりをのりこえる協働に踏み出すことを求めるものです。

以上

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大川小裁判で、仙台高裁が学校防災に関わる行政の組織的過失を認定する判決[2018年04月26日(Thu)]
 児童74人、教職員10人が津波の犠牲になった大川小学校(石巻市)の裁判で、仙台高裁が学校防災に関わる行政の組織的過失を認定して賠償を命じる新しい判断を示しました。
 大川小学校では、教員が大地震から約50分後まで校庭に留まり続け、結果的に避難が遅れて多数の犠牲者を出しました。
 その原因として、大川小学校の危機管理マニュアルが津波を想定したものに改訂されておらず、第三次避難場所および避難経路を具体的に定めていなかったこと、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練も実施していなかったことなどが指摘されていました。大川小学校が北上川に近く海抜1〜1.5bの低地に位置していたにもかかわらず、津波の際の避難所に指定されていたことがとくに重大な問題で、その要因は大川小学校を津波の予想浸水域から外していた石巻市のハザードマップと避難所指定のあり方に誤りがあったことです。ハザードマップの土台となった「宮城県地震被害想定調査に関する報告書」(2004年3月)にもとづく津波浸水予測図の示し方に問題があったことがその背景にあります。
 防災行政の立ち遅れや不備が重なったことが、3・11の日の大川小教員の対応に困難をもたらし、大惨事につながったことは明らかです。
 日本共産党宮城県議団は、双方が控訴した直後の2016年11月11日、行政の学校防災に関わる責任を認めて、仙台高裁の判決を待つことなく和解による解決をはかるよう宮城県に求める「声明」を発表していました。

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大川小学校の裁判は和解をー超党派24人の宮城県議が村井知事に申し入れ[2016年11月11日(Fri)]
 宮城県議会の超党派24人の議員が連名で村井知事に対して、大川小学校の裁判について、行政の責任を認めて原告と和解するよう申し入れました。17時に高橋仁教育長に会い、24人を代表して佐々木功悦議員が申し入れ書を手渡しました。
 参加したのは自民党、無所属の会の、社民党、公明党、みやぎ県民の声、日本共産党の6会派で、日本共産党宮城県会議員団は8人全員が参加しました。

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日本共産党宮城県議団が大川小学校の裁判についての見解を発表 「 宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めますー今後の大川小学校訴訟問題に関する対応について」 [2016年11月11日(Fri)]
 日本共産党宮城県会議員団は11時45分から県政記者会で、「 宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めますー今後の大川小学校訴訟問題に関する対応について」の見解を発表しました。
 見解の全文は以下のとおりです。

宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます
 ー今後の大川小学校訴訟問題に関する対応についてー
             2016年11月11日
             日本共産党宮城県会議員団

 東日本大震災において石巻市立大川小学校でお亡くなりになった方々およびご遺族のみなさまに、心からの哀悼の意を表します。

1、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった大川小学校の児童23人の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁が学校の過失を認定して損害賠償を命じました。宮城県はこの判決を不服として石巻市とともに控訴しましたが、村井知事が議会に諮らず専決処分で控訴を決定したことは納得できません。
 地方自治法は第96条で、訴えの提起などは議会が「議決しなければならない」と定めており、専決処分については「会議を開くことができないとき」あるいは「特に緊急を要するために会議を開くことができないとき」(地方自治法第179条)と限定しています。一審判決から控訴期限までは二週間ありました。日本共産党宮城県議団は、「みやぎ県民の声」とともに臨時議会の開催などを申し入れましたが、議決権のない全員協議会が開催され、知事が示した控訴理由に対する疑問をただす質疑はできませんでした。

2、大川小学校で亡くなった児童たちは、自分の判断で避難できない学校の管理下に置かれていました。したがって学校側には、児童を安全に保護しなければならない格段に重い責任がありました。
東日本大震災で、学校の管理下におかれていた児童が津波で命を失ったのは大川小学校だけで、児童74人とともに教職員10人が犠牲になったことは戦後最悪の惨事です。児童たちの遺族が、わが子を救うことはできなかったのかと痛切に思うのは当然のことです。

3、日本共産党宮城県議団は、この裁判を起こした遺族の意図が、大震災までの学校防災対策や避難行動などの事実経過を明らかにして、結果的に児童たちの命を守れなかった学校と行政の責任を問うことにあると受けとめています。そのために、現場の教職員の過失責任を問うことを入り口にした、国家賠償法にもとづく民事訴訟が起こされたと理解しています。
 超党派の宮城県議会議員が11月4日に原告団と意見交換した際に、原告団長が「(行政)組織の責任を問うもので、個々の先生を責めているのではない」と発言し、「先生を断罪」とした判決日の横断幕の表現については副団長から「行き過ぎがあった」と、謝罪の発言がありました。

4、原告団の遺族は、当初は裁判を起こすことを考えておらず、行政が遺族と向き合って話し合い、経過の検証から今後の学校防災への教訓を導き出すことを願っていました。
石巻市教育委員会が事故の経過を聴取したメモを廃棄したり説明が変化するなどしたため、遺族との関係が困難に陥りましたが、宮城県教育委員会は傍観的な態度をとり、両者の調整に乗り出そうとはしませんでした。
  大川小学校は石巻市から津波が発生した場合の避難場所に指定されていました。しかし、大震災の一年前にチリ地震津波が襲来したことを機に、大川小学校の危機管理マニュアルが改訂されましたが、地震発生時に津波の発生の有無を確認し第二次避難場所へ移動するとしながらその場所を具体的には指定しておらず、避難訓練も実施していませんでした。防災行政の立ち遅れが、3・11の日の教職員の対応に困難をもたらしたことは明らかです。

5、宮城県教育委員会は、学校と児童生徒の被災状況を詳しく調査し、今後の学校防災に生かす責任があります。
 文科省が業者に委託して行った調査では、全県的な調査結果が文科省から県に報告されたものの、学校ごとの調査回答票はいまだに情報共有がされていません。今後の学校防災に関わる「みやぎ学校安全対策基本指針」が平成24年に取りまとめられましたが、東日本大震災の教訓が十分に反映されているとは言えません。
 東日本大震災における宮城県の児童生徒の犠牲者には、学校管理下よりも保護者への引き渡し後と学校在校時以外で多かったという特徴があります。大川小学校の教訓を明らかにするとともに、宮城県の特徴を踏まえて教訓を引き出し、「みやぎ学校安全基本指針」を改訂するよう求める請願が教職員団体から再三提出されていますが、県教委は聞き置くという態度をとり続けています。

6、宮城県と石巻市が11月7日に控訴手続きをとり、裁判は仙台高裁に移りましたが、いま問いかけられていることは、痛ましい経験を二度と繰り返さないために、行政が学校防災に関わる対応を転換することです。
 石巻市の亀山紘市長が、一昨日の定例記者会見で「裁判所から和解の提案があった場合にはしっかり考えたい」と表明しました。
 村井知事と県教委に対し、大川小学校の訴訟について、74人の児童と10人の教職員の犠牲を生んだ行政の責任を認めて、和解による解決の道をめざすよう求めるものです。

  以上

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大川小学校の訴訟―村井知事の説明のあと、遺族から思いをお伺いします 明日11月4日の午前、宮城県議会で[2016年11月02日(Wed)]
 石巻市立大川小学校で3・11の日に74人の児童と10人の教職員の命が失われ、児童のご遺族のみなさんが裁判をおこしています。学校の過失を認めて賠償を命じた10月26日の仙台地裁判決に対して石巻市が控訴することを決め、宮城県の村井知事も同調する意向です。
 11月4日、宮城県議会は9時30分から全員協議会を開いて、村井知事から説明を受けますが、大川小学校児童のご遺族のみなさんからもお話しを聞くべきだ判断し、遊佐みゆき議員(県民の声)と遠藤いく子議員(日本共産党)が全議員に呼びかけることにしました。全員協議会が終了した後の時間帯になるので、10時30分すぎになると思われます。

 ご遺族の方々が11月2日の午後、宮城県議会の各会派控室を訪れ、日本共産党宮城県議団は遠藤いく子団長と三浦一敏幹事長が代表してお話を伺いました。
 ご遺族のみなさんは、行政が「命の重み」を受けとめて「真実を知りたい」というご遺族の思いを正面から受けとめること、悲劇を二度と繰り返さないために学校設置者である行政をはじめとした関係者の責任と今後の学校防災に生かすべき対策が明らかになることを願っていました。
 行政は、事実経過の解明が不十分で、事後の対応にも問題がありました。裁判に訴えざるをえなかった人々の思いを、重く受けとめる必要があると考えるものです。
 判決は、裁判に訴えた遺族の思いに応える一方で、行政責任の追及には踏み込まず、真実の究明に課題を残しています。
 今後の対応に関わる日本共産党宮城県議団の見解をまとめたいと考えています。

 亡くなった方々とご遺族のみなさまに心から哀悼の意を表します。
 写真は、3・11の日に北上川をこえて石巻市の住宅を襲った津波を、国土交通省の職員の方がとらえたものです。
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