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中嶋れん(日本共産党 宮城県委員会政策委員長)のブログ
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学校安全に取り組む、大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンターを訪問[2018年08月02日(Thu)]
 大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った暴漢が侵入し、8人の子どもたちの命が奪われ多数の子どもたちが傷つけられた事件がありました(2001年6月8日))。
 文教警察委員会の県外調査で8月1日、大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンターを訪れました。このセンターは、池田小学校事件の被害者とその弟妹などにメンタルサポートを続けるとともに、学校安全の研修などで全国的な拠点の役割を果たし、セーフティプロモーションスクール(SPS)の考え方を提案しています。その考え方には大いに共感するものがありました。
 現実の学校は、一般社会にある「学歴偏重主義」の影響で、まだ学校安全は中心には位置づけられていないと思われます。学校現場や地方教育行政で活用されている『学校保健ハンドブック』に、セイフティポロモーションスクールの考え方は、まだ紹介されていません。
 池田小学校事件は、アスペルガー症候群への理解と支援が不充分な現状を問題提起しましたが、その後にスタートした特別支援教育のもとで、どこまで進んだのでしょうか。
 教育運動の課題ばかりが頭に浮かび続けました。

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宮城県の公立学校施設のエアコン設置状況[2018年07月30日(Mon)]
●宮城県の県立学校のエアコン設置状況
 高等学校、中学校(中高一貫校)、特別支援学校の2018年5月1日現在
 ダウンロードはこちらから
右矢印1180730 県立学校のエアコン設置状況 2018年5月1日現在.pdf

 <注意>
 仮設校舎にエアコンを設置していた宮城農業高校、気仙沼向洋高校の校舎が完成して移転したため、現在は両校ともに普通教室にエアコンはありません。
 仙台二高の普通教室24教室に設置しているエアコンは、PTAが設置費用を負担し、発電機のリース代金等は生徒(保護者)から8,000円を毎年納付していただいて維持しているものです。
 宮城県と県教委が費用を負担してエアコンを設置している普通教室は、美田園高校の5教室だけです。
 したがって実際の設置率は、この表を大幅に下回ります。ご注意ください。
 宮城県と教育委員会に対する働きかけを強めているところです。みなさまの働きかけもお願いいたします。

●宮城県の市町村立学校のエアコン設置状況
 幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の2017年4月1日現在
 ダウンロードはこちらから
右矢印1180730 市町村立学校のエアコン設置状況 2017年4月1日現在.pdf

●エアコン設置に対する国の補助ー補助対象、補助率等

エアコンの補助率と対象.jpg
























文部科学省に補助率の拡充、予備費の充当等を要請(7月26日)

180726_monbu_blog.JPG
エアコン設置に予備費充当や補正予算をー宮城県教委の方針転換表明を受けて国に予算措置を要請[2018年07月27日(Fri)]
 東日本大震災で大きな被害を被った宮城・岩手・福島の被災3県の日本共産党地方議員団が7月26日、政府の10省庁に計119項目の要望を提出し交渉しました。
 このなかで、教室へのエアコン設置に対する国の補助率を現在の1/3から1/2に改善することを要望しましたが、私は発言を求めて、予備費を充当するかあるいは補正予算を組み、全国の要望に応える前倒しの予算措置を求めました。
 7月20日の宮城県議会・文教警察委員会で、「教室のエアコンについて、設置しないという従来の考え方を転換する必要に迫られているのではないか」「国の補助も必要だ」という私の問題提起に、高橋仁教育長が「私も同じように考えるようになっている」と応じたことを紹介し、文部科学省の担当者に「全国から殺到している予算増を求める要望に応えてほしい」と要請しました。

<写真>7月26日の政府交渉(衆議院第二議員会館で)
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教室のエアコン「設置する方向に」ー教育長が「同じように考えるようになっている」と方向転換を示唆[2018年07月21日(Sat)]
昨日の宮城県議会・文教警察委員会で、猛暑に対応した熱中症対策を取り上げました。
「教室のエアコンについて、設置しないという従来の考え方を転換する必要に迫られているのではないか」と、問題提起しました。高橋仁教育長は、「私も同じように考えるようになっている」と応じました。
重要な答弁で、今日の地元紙にも報道されました。
宮城県教委はこれまで、保健室や、閉鎖性が高い音楽室等にはエアコンを導入してきましたが、教室については体温調節が困難な児童生徒が在籍する特別支援学校を例外に、一般の教室については優先度が低いという考え方をとってきました。市町村立の小中学校について、県は設置者(市町村)の判断に委ねる態度をとってきました。
教育長の答弁は、県立学校を念頭においたものですが、市町村立の小中学校にも影響を与えることは必至です。
学校設置者(県と市町村)に具体化を求める働きかけが重要です。設置の経費に対する国の補助率は3分の1ですが、予算を増やして補助対象を拡大させることなど、国の支援の拡充を求めましょう。
取り急ぎ、お知らせいたします。
長野県の小中高に発達障害のある児童生徒が8079人が在学―今年度も長野県教育委員会が発達障がい者実態調査結果を公表しました。[2018年01月03日(Wed)]
 長野県教育委員会は、毎年9月〜10月に発達障がいの児童・生徒に関する実態調査を行っています。このほど平成29年度の実態調査結果が公表されました。 宮城県でも、このような調査結果を公表してほしいものです。

 長野県の小中学校では、発達障害のある児童生徒は前年度より73人増えて6980人。平成 29 年度の小・中・義務教育学校全体における発達障がいの診断・判定を受けてい る児童生徒数の割合は4.24%となっており、人数、在籍比とも増加しています。発達障がいの診断・判定を受けている小学生のうち、通常学級で学ぶ児童は 45.7%、特別支援学級で学ぶ児童は 54.3%となっています。発達障がいの診断・判定を受けている中学生のうち、通常学級で学ぶ生徒は 47.5%、特 別支援学級で学ぶ生徒は 52.5%となっています。
 高校では、前年比184人増の1099人が発達障害と診断・判定されました。高校における医師による発達障がいの診断のある生徒の割合は 2.22%となり、平成19年度の調査開始以来最も高くなりました。LDの診断を受けている生徒は 0.1%台で推移しています。ADHD、ASDの診断を受けている生徒の人数及び割合は、増加傾向にあります。複数の発達障がい等の診断を受けている生徒は年々増加しています。すべての定時制、通信制高等学校に、発達障がいの診断のある生徒が在籍していました。
 調査初年度から、発達障害のある児童生徒が毎年度増加していることについて、県教委事務局は「発達障害に対する理解が進み、診断や判定を早期に受ける事例が増えているため」と分析しています。

●調査結果はこちら⇒長野県教委 平成29年度 発達障がい実態調査の結果.pdf
競争教育がいじめ・自殺の背景要因―福井県議会が教育行政の抜本的見直しを求める意見書[2018年01月01日(Mon)]
 昨年(2017年)3月に福井県池田町の中2男子生徒が担任の行き過ぎた叱責が原因で自殺した事件がありました。この問題に関わって福井県議会が昨年末の12月19日、教育行政の抜本的な見直しを求める意見書を可決しました。
 意見書は、「学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである」と指摘しています。そして多忙の原因を、「学力を求めるあまりの業務多忙」とも指摘しています。
 ここでいう学力とは、「全国学力 テストでの成績」も含まれています。文部科学省(文科省)の実施する全国学力テストで、福井県は10年連続で上位の成績を続けています。それが教員の多忙を生み、生徒と適切に向き合えず、自殺につながったという認識の下で、福井県議会はこれを反省的にふりかえり、次のように意見書に述べています。
「このような状況は池田町だけにとどまらず、『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教育、生徒双方のストレスの原因となっていると考える」 「これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない」
 意見書は、文科省が推し進めてきている学力重視、全国学力テストの成績重視に対する鋭い批判があります。そして、多様化する子どもたちの特性を伸ばしていくためには、学力日本一にこだわらず、生徒一人ひとりに教員が向き合える教育環境が必要だと訴えています。
 宮城県は不登校が全国一という状態が続いています。
 意見書は、教職員の多忙化解消はもとより、現場の教職員の声に耳を傾けることを呼びかけていることが秀逸です。
 全文を一読することをお薦めいたします。

福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書

 本年3月、池田中学校で起きた中二男子生徒が校舎3階から飛び降り自殺するという痛ましい事件については、教員の指導が適切でなかったことが原因との調査報告がなされた。これを受け、文部科学省から再発防止に向けた取組みを求める通知が出されるなど、全国的にも重く受け止められており、福井県の公教育のあり方そのものが問われている事態であると考える。
 本来、教員は子どもたち一人ひとりに向き合い、みんなが楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長月200時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務実態は依然として多忙である。
 池田中学校の事件について、学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではない かと懸念するものである。
 このような状況は池田町だけにとどまらず、「学力日本一」を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える。
これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。
 日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要がある。
 国においても、主体的に学ぶ力や感性を重視する教育課程の改善等が議論されている今、学力日本一の福井県であるからこそ、率先して新たな教育の方向 性を示すべきであり、痛ましい事件の根本の背景をとらえた上で、命を守ることを最優先とし「いま日本に必要な教育」「真の教育のあり方」を再考し、今後 二度とこのような事件を起こさないために、下記の点について、福井県の教育行政のあり方を根本的に見直すよう求めるものである。

             記

1 義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること。

2 知事の定める教育大綱は本県全体の教育行政の指針であるが、その基本理 念実現のための具体的方策までを教育現場に一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないよう改めること。

3 教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕をもたせるため、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の 学力テスト等の取り組みを学校裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を 進めるなどの見直しを図ること。

4 感情面の不安定さなど発達障害傾向の子どもが増えていることを踏まえ、医療・福祉分野との連携、家庭との連携や、教員や養護教諭に対する研修時間の確保など、学校での生徒理解(カウンセリングマインド)の徹底を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年12月19日   福井県議会
教育計画に歪みをもたらしている農業教育の「還元金方式」の改善を求めました[2017年12月16日(Sat)]
 12月8日の予算特別委員会の総括質疑で、農業関係の高等学校で、実習で生産した農産物の売払金を実習授業の経費に充てる「還元金方式」がとられていることをとりあげ、教育現場の声を踏まえて、より合理的なやり方に改善するよう求めました。

 農業関係の高等学校では、農場の維持管理や実習授業に経費が必要ですが、実習実習で生産するコメ、野菜、農産加工品等の売払金の前年度実績を目安に予算が編成されています。大型トラクターの購入など、その年だけ必要な予算は別に確保され、売払金だけで経費が賄えない場合は当然補てんされますが、教育現場には改善を求める声があります。
 例えば、「接ぎ木」にはコツがあり、失敗しながら上達するものです。生徒に十分な失敗を体験させたくても、接ぎ木で作る苗を売り上げて経費を賄うことになっていると、教育計画をつくる時点で教職員は悩んでしまうのです。売り物になる苗を、経費を賄う数まで作らなければならず、その作業は教職員がやっています。ですから農業系高校から県教委に「収入の伴う実習の割合が高い」などとする意見が絶えないのが実情です。
 農業科のある高校が販売している苗などは地域の農業を支え、地域になくてはならない学校であることをアピールし、生徒たちは実習を体験することで農業を学び、自分たちが育てたコメや子牛が販売されることに誇りをもっています。しかし経費を売払金見合いで賄う考え方には不合理があり、現場からは具体的な提案も行われています。他県ではすでに見直しが始まっています。

 私は、「宮城大学食産業学部の農場は、農産物等の売払金は今年度512万円を見込んでいるが、経費にはもっと多いお金が交付されることになっているのではないかと質問しました。佐野総務部長は、私の指摘を認め、売払金見合いにはなっていないと答弁しました。
 国立大学農学部附属農場の代表で構成している農場長会議が、研究教育に歪みをもたらすという理由で「還元金方式」の見直しを求め続けていたことを紹介したら、議場からどよめきの声が上がりました。他会派の議員から、「大学が見直したものを、高校で継続していていいのかと思った」という感想が寄せられました。

 この問題は、12月11日の予算特別委員会文教警察分科会で、日本共産党の大内真理議員が引き続き取り上げ、新しい教育計画や挑戦的な研究課題に取り組むことを難しくしているのではないかと指摘しました。高橋仁教育長は、還元金方式の見直しに含みをもたせる答弁をしました。
 県教委と教育現場との議論が進むことを期待したいと思います。

 参考までに、宮城県内の13校で、実習授業による生産物の売払金が約1億円を超すことを紹介します。
 学校毎に教育計画が異なり、農場、畜舎などの施設、立地、教育課程に違いがあり、販売品もコメ、苗、シクラメン、子牛、海産物、加工金などと多様です。そのことに留意してご覧ください。
 写真は、11月30日に柴田農林高校を訪れた時のものです。県教委の財産台帳には記載されていないビニルハウスなどがあります。販売品の売り上げも活用して、現場の教職員が手作りしたものがいくつもあります。多くの人々が実習ができる教育環境を維持し改善することに努力を重ねた長い歴史が刻まれています。

<参考資料>高等学校実習教育費の各学校内訳
 (平成29年度当初予算:単位は千円)
 迫桜高       2,400
 農業高      28,582
 柴田農林高    18,657
 伊具高       3,666
 亘理高       3,819
 加美農業高    31,430
 小牛田農林高   15,151
 南郷高       5,992
 本吉響高      1,236
 石巻北高      3,591
 水産高       1,223
 気仙沼向洋高    1,125
 登米総合産業高   7,665
   計     124,538

 
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「高校教育は受益者負担」−教育の無償化に反する驚きの発言が宮城県政から[2017年07月26日(Wed)]
「高校教育は受益者負担」という回答が宮城県から飛び出しました。
 北海道と東北各県の教職員組合共闘のみなさんが「高校生・青年の修学・進路保障、震災からの復興対策を求める要請」に宮城県庁を訪れたのに対し、山田副知事が発言したもの。
 先の6月議会で、「35人学級」の実現を求めた質問に、村井知事が「昔は50人学級だった」と持論を展開したのに続き、驚きの発言です。参加者の一人は、「各県がいろいろ努力しているのに、宮城県に来て目が覚めました」と、驚いていました。
 同席していた福島かずえ県議が、「本会議の答弁では聞いたことがない。このような考えを、いつからとるようになったのでしょうか?」と、後で回答するよう求めました。
 教育の無償化の理念違反する発言です。この考え方を放置していたのでは、高校の教育費負担の無償化も、私学助成の拡充も、望めないと思います。

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「いじめ・不登校等調査特別委員会」が専門家からご意見を伺いました[2016年04月12日(Tue)]
 宮城県議会の「いじめ・不登校等調査特別委員会」が開催されました。参考人意見聴取が今日のテーマ。阿部正孝氏(東北福祉大学教授)、関口博久氏(宮城教育大学 保健管理センター所長)、石井慎也氏(弁護士)の3氏のお話しに、10時から16時まで耳を傾けました。

宮城県議会に「日本会議」会員が8人、県議会を憲法改悪推進や、教育に政治介入する場にさせてはならない[2015年02月25日(Wed)]
 宮城県議会で自民党はこの3年、保険薬局への無料低額診療を求める請願、子どもの看護休暇・結婚休暇に関する請願、年金の削減を止めて最低保障年金の確立を求める請願などを否決し、県民の声を国会に届ける妨害をしています。
 その一方で、意見書は全会一致という慣例を破って、「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」を強行採決しました(これには公明党も同調、2014年7月3日)。そして自民党は、中学校の歴史・公民教科書の採択に介入する請願を単独で強行可決しました(2013年10月臨時議会)。
 今の自民党は、「以前の自民党とは違って、ネオ・ナチのようになっている」という批判が集まっています。憲法改悪や教育への政治介入を進めている「日本会議」の会員がその中心を担っています。宮城県議会議員には、同会の正会員が8人います。相沢光哉(青葉区)、石川光次郎(宮城野区)、菊地恵一(大崎市)、佐々木幸士(太白区)、高橋伸二(柴田郡)、外崎浩子(泉区)、中山耕一(黒川郡)、長谷川敦(栗原郡)の各氏です。
 開会中の定例会では、本会議の一般質問を、中山耕一(25日)、佐々木幸士(27日)、相沢光哉(3月3日)の3氏が通告しています。「宮城の道徳教育」(中山)、「領土教育の充実と正しい日本地図の活用」(佐々木)、「教育委員会制度改正と総合教育会議」(相沢)などについて通告しており、それぞれの狙いを感じさせられます。
 県議会の傍聴を呼びかけます。
 そして、日本共産党の宮城県議選での躍進を呼びかけるものです。
 ちなみに、県議会議員以外の宮城県の「日本会議」正会員は、仙台市議会議員の大泉鉄之助、佐々木両道、田村稔、西沢啓文、野田譲の5氏、および伊藤康志・大崎市長です。
 「日本会議」正会員に関する情報は、俵義文氏(「子どもと教科書ネット21」事務局長)の調査によるものです。
「はだしのゲン」を閉架にした松江市教育委員会の対応に『沖縄タイムズ』が社説で「平和 考える機会 奪うな」と訴えた[2013年08月24日(Sat)]
沖縄タイムズ
社説[はだしのゲン「閉架」]平和考える機会奪うな

 子どもたちが戦争の実相に触れ、平和を考える機会を、教育現場から奪うことになりかねない。
 松江市立小中学校の図書室で、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が自由に読めなくなった。市教育委員会が、閲覧制限を全市立小中学校に求めたからだ。
 措置が明るみになって以来初めてとなる、教育委員の定例会議が22日、開かれた。制限を継続するかどうかの結論は先送りされた。あらためて協議するという。
 「はだしのゲン」は、昨年12月に亡くなった漫画家、中沢啓治さんが自身の被爆体験を基に描いた自伝的作品だ。
 市教委は「作品自体は高い価値があると思う」と認めつつも、暴力描写が過激だと問題視する。旧日本軍によるアジアの人々への残虐行為などだ。「教員のフォローが必要だ」と学校側に「閉架」措置を要請した。
 だが、教育委員の会議では諮られておらず、校長へのアンケートでも、制限が必要と答えたのは約1割の5人にとどまっていた。
 作品には、確かに残酷な描写はある。だが、描かれた惨状は戦争そのものである。
 克明な描写には少年誌への連載当時も批判が寄せられた。しかし、作者の中沢さんは「現実から逃げるな」とはねつけたという。
 各教育委員には、この物語に込めた作者の信念、そして戦争のむごたらしさを子どもたちに伝えてきた役割を、いま一度、思い起こしてもらいたい。「閉架」要請は撤回すべきだ。子どもたちが、図書室で自由にこの作品を手に取る機会は保障してもらいたい。

    ■    ■
 閲覧制限の発端は、昨年8月、「はだしのゲン」を学校の図書館に置かないよう求める市民からの陳情だった。市議会は同年12月に不採択としたものの、「大変過激な文章や絵が占めている」との意見が出たことから、市教委で取り扱いを協議した。
 下村博文文部科学相は「子どもの発達段階に応じた教育的配慮は必要」と松江市教委の判断に理解を示した。
 しかし、子どもたちは、たとえすぐに全てを理解できなくても、胸をえぐられるような感情を通し、本質をつかみ取る力を持っている。だからこそ世代を超えて読み継がれてきたのだ。
 一部の指摘をきっかけに、開かれた議論も十分ないまま自主規制に走る姿勢は疑問だ。

    ■    ■
 教育委員会が教育現場に介入する事例が相次いでいる。
 国旗掲揚と国歌斉唱に関し「一部自治体で公務員へ強制の動き」と言及した日本史教科書について、神奈川県教委は使用を希望した高校に再考を求めた。東京都教委なども「不適切」との見解を示した。
 これまで自由に読めていた蔵書に許可が必要になった。これまで現場が判断していた教科書選択で、見直しが求められた。なぜか。
 安倍晋三首相は全国戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国への反省と加害責任に触れなかった。安倍政権の歴史認識に象徴される「空気」が背景にないか、注視する必要がある。
障害のある児童が、地元地域の学校に進学できるようになるか[2013年08月03日(Sat)]
学校教育法施行令の一部を改正する政令案の概要
1.趣旨
平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

2.改正の概要
(1)就学先を決定する仕組みの改正
視覚障害者等(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)で、その障害が、同令第22条の3の表に規定する程度のものをいう。)について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。
(2)視覚障害者等による区域外就学等
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。
(3)保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。
3.施行日
平成25年9月1日(予定)
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