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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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水道民営化ストップ! 6月15日〆切で団体署名・個人署名・インターネット署名が呼びかけられました。市民集会ーリアルで45人、リモートで77カ所から参加。コロナ禍で市民運動が新スタイルで発展。[2021年04月04日(Sun)]
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が4月3日に仙台弁護士会館で開催した市民集会。水ジャーナリストの橋本淳司さんが「水道経営の危機と大きく変わる未来。求められる事業の透明性」と題して講演しました。
 会場を訪れた人は45人。Zoomを通じたリモート参加が全国の77カ所から。宮城県内では数人が視聴した団体・事業所があったので、150人前後の参加になったようです。新型コロナの『まん延防止等儒点措置』の適用が決まった直後なので、リモート重点に切り替えたのですが、コロナ禍の中で新しいスタイルで市民運動がむしろ発展していることを実感しました。
 橋本淳司さんは「コンセッションは自治体と企業との個別の契約で決まる」と述べた上で、県と企業との「競争的対話」によって「みやぎ型」実施契約書に加えられた数々の変更の問題点を指摘。「宮城県の契約当事者としての能力の低さを露呈している」と喝破しました。(私は、村井知事が民営化に前のめりなので、県職員は民間からの意見を呑むしかなかったのではないかと思いますが)。
 増本氏はさらに、「自治体にモニタリング能力がないとコンセッションは失敗する」と述べ、20年の間に技術や知見を持った県職員がいなくなるという問題点を指摘。「一番欠けているのは、2042年(20年後のコンセッション契約満了時)の水道事業に対する責任のあり方。20年後の水道ビジョンが提示されていないことだ」と総括しました。
 続いて、宮城県議会の4会派から、遊佐美由紀県議(みやぎ県民の声)、福島かずえ県議(共産党県議団)、岸田清実県議(社民フォーラム)、菅間進県議(無所属の会)が、これまでの県議会での論戦や6月県議会へ向けた決意などを発言しました。会場からは、県民への説明も意向確認も極めて不十分なまま強引に手続きを進める村井宮城県知事への怒りが表明されました。
 「市民ネットワーク・みやぎ」から、6月県議会に「『水道民営化』手続きの凍結を求める請願書」を提出する方針が提起されました。この請願への賛同署名用紙(個人署名&団体署名)とネット署名を最大限に広め、県内と全国から多くの声を集めて、6月県議会での「みやぎ型」導入承認を阻もうと呼びかけられました。

右矢印1橋本淳司さんの講演資料、署名用紙はこちらからダウンロードできます

右矢印1インターネット署名は、こちらからできます。

●市民集会右矢印1動画はこちらから

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「世界水の日」ー日本共産党は宮城県の水道民営化ストップを訴えます![2021年03月22日(Mon)]
 きょうは「世界水の日」。国連総会が1992年の総会で決定しました。命に欠かせない水を、清潔で安価で手に入れることができるようにしなければなりません。
 「水は人権」を、掘り崩そうとしている宮城県の水道民営化をストップすることを呼びかけます。

●「宮城県の実施契約書」の問題点が分かります。右矢印1尾林芳匡弁護士の講演の動画

●日本共産党宮城県会議員団のニュース 特集号
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水道 裏面.jpg
水道民営化ストップを訴える。諸外国でおきた災悪を宮城県で出現させてはならない。[2021年03月16日(Tue)]
 県営の水道用水供給事業、工業用水事業、流域下水道事業の民営化をめざしている宮城県の村井嘉浩知事は3月15日、外資系のヴェオリアと、メタウォーター、オリックス、日立など計10社の企業グループを優先交渉権者(契約予定者)に選定しました。宮城県議会の6月定例会に契約議案を提出し、来年4月から民営化をスタートさせようとしています。
 では、水道民営化で何が起こるか。実施契約書を見ると、諸外国で起きた災悪をソックリそのまま宮城県に出現させるものになっています。3月16日、八乙女駅前の早朝宣伝で、実施契約書を解説しながら、民営化ストップの闘いを訴えました。
●実施契約書は、宮城県のサイトで公開されています
 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
 右矢印1公共施設等運営権実施契約書(案)

 実施契約書は、水不足や災害などのリスクは県が負担し、企業には利益を保障している(第59条ほかを参照)。メタウォーターグループは、20年間で287億円のコストを削減できるとしていますが、その根拠は不明確です。民営化後の水道料金は、値上げが前提になっています。上下水道の水質悪化も懸念されています。

 県営の水道事業は、議会審査の対象で、情報公開が原則でする。しかし民営化後は、議会の関与はほとんど及ばなくなる。情報公開の範囲や方法も、運営権を手に入れた企業グループが決めることになっています(実施契約書の第109条を参照)。これでは水道事業の実態が分からなくなることは目に見えています。
 民営化後に、これまで県営水道事業から仕事を受注してきた地元中小企業の排除・選別や下請けいじめがおこることが危惧されます。ところが村井知事は「運営権者の判断だ」(3月5日、予算特別委員会)と答弁し、容認する姿勢です。

 実施契約書は、企業のソフトや特許を使用した場合、契約期間が終了した後も「無期限」に企業が支払いを受けることができるようになっています(第105条を参照)。
 知的財産権への支払い条項は、ヴェオリアなど国際的な水大企業の常套手段で、パリ市は水道を公営に戻した後に10年間も支払いを余儀なくされました。
 また、住民運動により発生した損害は県に補償させるという、「住民運動敵視条項」が存在しています(第61条を参照)。こうした条項は、手に入れた水道事業の再公営化を妨害し、利権をいつまでも握り続けようとするものです。

 企業グループには、市町村の水道・下水道事業を「任意事業」として手に入れる仕組みが用意されています(第24条を参照)。県が進めている水道広域化計画のもとでは、県内の上下水道すべてを1社で独占する可能性があります。
 同時に、「任意事業を休止又は廃止する場合には、県に対する事前の通知で足りる」(第24条3項)としています。これは、儲からない市町村の事業から、一方的に手を引くことを認める契約です。こんな契約を県が当事者になって締結していいのでしょうか。

 水道民営化は、まさに「百害あって一利なし」です。
 民営化ストップの闘いは、6月定例会までの取り組みが焦点です。害悪を知らせる活動に全力を挙げます。
 かりに宮城県議会が契約を議決したとしても、実施は来年4月からです。秋の知事選挙と10月までに必ず行われる総選挙は、水道民営化を中止する道を開くチャンスです。

<参考資料>
宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)
公共施設等運営権実施契約書(抜粋)

(任意事業)
第24条 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業を実施することができる。ただし,運営権者が本事業用地及び運営権設定対象施設内において任意事業(提案書類に記載されているものを含むが,これに限られない。)を実施しようとするときは,県の事前の承認を得なければならない。
2 運営権者は,本事業期間中,本契約,募集要項等,要求水準書及び提案書類に従い,任意事業として,次の各号に掲げる業務を実施することができる。ただし,第1号に定める任意事業を実施する場合には,あらかじめ県の事前の承認を得なければならない。
(1) 県内市町村等が事業主体である水道事業及び下水道事業並びにこれらに類似する事業に関する業務
(2) 仙塩流域下水道事業における消化ガス発電施設の維持管理業務
3 運営権者は,前項第1号に定める任意事業に関連して,県内市町村等から協議を求められた場合,誠実に対応するものとする。
4 運営権者は,本事業期間中において,第1項及び第2項の規定により開始した任意事業(ただし,第2項第2号に掲げる任意事業を除く。)の内容を変更する場合には,県の事前の承認を得るものとする。ただし,任意事業を休止又は廃止する場合には,県に対する事前の通知で足りるものとする。
5 任意事業のために利用する本事業用地及び運営権設定対象施設に関し,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定による財産の処分が必要となった場合には,県が必要な手続を行う。この場合において,対応する補助金の返還が必要となった場合には,運営権者は,当該返還額相当額を県に支払わなければならない。
6 運営権者は,任意事業の実施に当たっては,義務事業及び附帯事業の継続に影響を与えないよう,リスク回避措置を十分に講ずるとともに,必要な諸手続は運営権者の責任で行い,任意事業に係る一切の費用又は損害並びに任意事業に関して義務事業及び附帯事業に生じた増加費用又は損害はすべて運営権者の負担とする。

(反対運動及び訴訟等)
第61条 本事業等の実施自体により生ずる避けることのできない反対運動又は訴訟等により,本事業期間の変更,本事業等の中断若しくは延期又は運営権設定対象施設に物理的な破損等が発生した場合であって,かかる事象に起因して運営権者に増加費用又は損害が発生したときは,県は,
当該増加費用又は損害(ただし,弁護士費用その他の訴訟費用は含まない。)について補償する
ものとする。

(情報公開)
第109条 県及び運営権者は,本契約締結日において,優先交渉権者によって,本事業等の実施に当たり作成され,又は取得された文書等であって,運営権者が管理しているものの公開について,情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)の趣旨に沿った情報公開取扱規程が作成され,当該情報公開取扱規程について県が承認済みであることを確認する。運営権者は,本契約締結後速やかに当該情報公開取扱規程を公表するものとし,当該情報公開取扱規程に従って本事業等に関する情報公開を適時に行うものとする。

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宮城県の水道民営化 やっぱり本命(水メジャーのヴェオリアを含む企業グループ)に。[2021年03月12日(Fri)]
 宮城県の水道民営化の事業者選考を進めていたPFI検討委員会(民間資金等活用事業検討委員会)が、きょう11時30分、メタウォーター、ヴェオリア、オリックスなど10社からなる企業グループを優先交渉権者(契約予定者)とした答申を村井知事に提出しました。世界的な水メジャーであるヴェオリアを含むグループが本命と言われていましたが、そのとおりになりました。

●答申書は宮城県のホームページの右矢印1こちら
●PFI委員会の講評は右矢印1こちら

 宮城県企業局は、昨年末の12月24日に事業者の募集要項を大幅に改定して批判されたため、3月10日付けでホームページに言い訳をアップしました。
 募集要項を決定して、その確認をするのが諸外国の「競争的対話」なのに、応募した民間事業者の主張を入れて、民間事業者がより有利になる変更を行ったのは大問題です。少なくとも、県民に対する説明のやり直し、パブリックコメントの取り直しが当然です。
 もともと「みやぎ型管理運営方式」のスキームそのものが民間主導です。PFIに詳しい人は、募集要項の改訂も「民間事業者にとって、赤子の手をねじるように、簡単なことだったのではないか」と、厳しい評価をしています。
 世論と運動が必要です。

〈写真は2月13日、仙台弁護士会館でに開催された「命の水を守る市民ネットワーク:みやぎ」の勉強会>
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契約予定者(優先交渉権者)が決定ー宮城県の水道民営化、一社に上下水道を独占させる道にのめり込むことは許されない。[2021年02月24日(Wed)]
きょう開催された宮城県のPFI委員会(有識者検討委員会)が、宮城県の上水道・工業用水道・下水道の事業運営権を民間に売却する件について、応募があった3グループから1事業者を絞り込む最終選考を行い、1グループに絞り込みました。
 PRI委員会は、これから答申書の作成に入り、3月に宮城県の村井嘉浩知事に報告。県の幹部で構成する財政政策会議で了承し、村井知事が優先交渉権者を決定。知事は、6月の宮城県議会に契約議案を提出する予定です。
 水道法の改定(2018年)は、水道の広域化と民営化をセットで推進するもの。宮城県の民営化は、県の事業を手に入れる事業者が市町村の水道・下水道を手に入れることに道を開き(「任意事業」という名目で)、県が広域化計画をつくってこれを推進しています。浄水場から蛇口まで、下水道に至るまで、一社に独占させる道を開こうとしています。
 闘いは正念場を迎えています。

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【上下水道の民営化ストップ!】必見です。「命の水を守る全国のつどいin浜松」の動画が公開されました。[2020年10月05日(Mon)]
 9月13日に浜松市で開催された「命の水を守る全国のつどいin浜松」の動画が公開されました。
 内田聖子さん、岸本聡子さんの講演、全国各地の運動の報告、ディスカッション、集会アピール、3時間6分の動画です。
知事が「民営化」と言ったものを、県職員が「民営化ではないっ!」。宮城県の水道民営化で「珍事」がおこっています。[2020年09月22日(Tue)]
 上水道、工業水道、流域下水道。これを一体で民営化しようとしている宮城県企業局は、民営化」と言われることを、非常に嫌がっています。最近も、9月9日の説明会で「民営化ではありませんっ!」と、力をこめました(写真 下)。
 いただけないのは、報道機関にしつこく働きかけていること。言論統制まがいのことをやるのは、よほど後ろめたい証拠です。

 宮城県の村井知事が、水道を民営化したいからその障害になっている水道法を改正してほしいと、政府にねじ込んだのは2016年12月16日の第3回未来投資会議でのこと。ここから始まった「みやぎ型」を、今になって「民営化ではない」というのは、誰が見てもおかしいでしょう。
 特定の職員が勝手にやっているのであれば、任命権者の意思に反する公務員にあるまじき振る舞いです。それとも、知事が指示しているのでしょうか?
 どちらの場合でも、釈明してもらう必要がありますね。
 とりあえず、みんなでしつこく「民営化」と言ってあげましょう。

 第3回未来投資会議での村井嘉浩宮城県知事の発言は以下のとおりです。

(村井宮城県知事)
実は、宮城県は上水、下水だけでなくて、工業用水も一緒にして、上工下一体での民営化というものを考えてございます。
その際、やはり懸念として出ておりますのは、公共性が極めて高いものですので、公共性が担保できるのか。また、会社が潰れたときはどうするんだ、また、民間ですから、料金が上がっていったときにどうするんだといった懸念が出ております。実際、いろんな商社等も入っていただいて勉強会をしておりますけれども、全てのリスクを民間が背負うのは難しい。すぐに手が挙がってこないのも事実でございます。
したがって、管路の新しい敷設といったものは我々がやらなければならないと考えてございます。そうなりますと当然、料金の中から一部、そうした投資分を解消しなければならないわけでございますが、現在の水道法では事業の認可を、県なら県、民間なら民間と、どちらかにしか与えられないようになってございますので、市町村が回収した料金を県と事業者に分けて支払うことができないような仕組みになってございます。
したがいまして、水道法の改正をぜひしていただき、事業認可を県と自治体と事業者と分けて事業認可を与えるようにしていただきますと、それぞれ別々に料金の回収等をすることができますので、ぜひともそのあたりを前向きに御検討いただきますと、恐らく、この上工下も全国の先進的な事例として成功例をつくることができると思っております。

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水道民営化は許さない! 浜松市で開催されたシンポジウムを録画で視聴。雑誌で10月半ばに講演を紹介する動き。[2020年09月16日(Wed)]
 浜松市で9月13日に開催された「命の水を守る」シンポジウムがユーチューブで限定的に公開されていました。主催者に連絡して視聴しました。
 世界で再公営化が加速しています。オランダやウルグアイでは水道の民営化は違法です。

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上下水道の民営化をめざす「みやぎ型」は、汚職・腐敗を招いたフランスの旧・アフェルマージュにそっくり。興味深い講演でした。[2020年09月13日(Sun)]
 宮城県の水道民営化に疑問をもった有志による「伊達・水の会」(代表・後藤均医師)が9月13日に開催した講演会に参加させていただきました。
 2016年に村井知事の上下水道民営化計画が浮上した後、日本共産党宮城県議団は公的サービス事業に民間参入を進めたフランスのアフェルマージュに似ているという議論をしてきました。
 この日の講師である広岡裕児氏は、フランスの法制度に詳しく、水道事業などの公共性が強いサービス事業にアフェルマージュを導入して汚職・腐敗などが多発したことから、「透明性」をキイワードに1997年から制度の改革が進められたことをお話ししました。痛感したことは政治制度の違いで、何よりも議会・議員が果たしている役割に天地の差があることです。日本の地方議員はロビイストにすぎないのではないか。市民革命を経験したフランスと、その経験がない日本との歴史の違いを考えさせられました。
 「みやぎ型」は旧・アフェルマージュとそっくりで、ヨーロッパでは過去のものになっている欠陥の多い手法です。「なぜ今になって導入しようとするのか?」−事情を知る人からの鋭い問いかけを、最後に伺いました。

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ええっ! 宮城県が市民団体の公開質問状をホームページに掲載。前例はない。水道民営化問題をめぐって。 経費削減額が「期待値」にすぎないことを自ら全世界にさらけ出すとは! [2020年08月20日(Thu)]
 宮城県のホームページに8月20日、市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」からの公開質問状に対する県の回答についてが掲載されました。
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が6月10日に提出した公開質問状と、宮城県の7月22日付の回答が両方ともアップされています。
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」の公開質問状は、県が民営化計画の理由にしている経費削減額の根拠を追及し、県は回答で「期待値」にすぎないことを白状しました。

 まず、宮城県の政策を批判し追及している市民団体の公開質問状を、県が全文紹介したという前例を、私は聞いたことがありません(あったら教えてください)。

 つぎに、自らの政策に根拠がないことを白状した回答を、自らのホームページに掲載して全世界に発信したという官公庁・自治体の前例も、私は聞いたことがありません(あったら教えてください)。

 どうしたんでしょうね?
 前例はないと思われます。リンクから確認してください。
 県の回答を批判した「見解」を、合わせてご覧ください。

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「経費節減は砂上の楼閣」−上下水道の民営化に関する宮城県の回答を「命の水を守るネットワーク・みやぎ」が批判 公開質問状第2弾の提出を表明[2020年08月13日(Thu)]
 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ(共同代表=佐久間敬子氏、中嶋信氏)が8月13日に記者会見し、以下の「声明」を発表しました。
 公開質問状(6月11日提出)、宮城県の回答(7月22日回答)、回答に関する「声明」(8月13日)を添付ファイルで紹介します。

◎公開質問状右矢印1200611 宮城県への公開質問状.pdf
◎宮城県の回答右矢印1200722 公開質問状に対する宮城県の回答.pdf
◎回答に対する「声明」2008013 公開質問状への回答に対する見解.docx

宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)に関する当ネットワークからの公開質問状への宮城県回答について(見解)
    命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ
    2020年8月13日(木)

 7月22日、当ネットワークが6月10日に提出した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)に関する公開質問状」に対し、宮城県より回答がありました。この回答について、当ネットワークの見解を表明いたします。

(1)宮城県は、みやぎ型管理運営方式の県民理解を促進しようとしているのか?

 質問状提出の動機となったこと、質問状の前文で私たちが問題提起したことは3点あります。
第一点は、コロナ禍の中の「みやぎ型管理運営方式(以下みやぎ型と略)」の広報(みやぎ県政だより5・6月号)をもって説明責任の一端を果たしたような対応に対する違和感です。「みやぎ型」は水道3事業の運営権を20年もの長期に亘り民間に譲渡する水道事業の運営方式です。制度の大転換であるだけでなく全国初の方式です。対象流域の県民は198万人と多数にのぼります。
この大きな水道事業の制度転換を県民みなさんが、よく理解し、納得しているのかは大いに疑問です。いま、一番求められていることは、コロナの不安なく、落ち着いた環境の中で考えることが出来る、そのような時機に、県民の皆さんに、改めて、説明会を実施したり、広報活動を行ってその理解を求めることではないでしょうか。

第二点は、「みやぎ型」が県民不在のまま、着々と進行するなかで、今一度「公共サービス基本法」の目的・理念に立ち返って考える必要があることです。「命の水」→水道事業は他の公共資産とともに「社会的共通資本」として万民が共有するものです。水道事業の運営は、国民(県民)に情報が提供され、国民(県民)の意見が反映される、この両者の相互作用のもと実施されることが必須です(公共サービス基本法第3条)。「みやぎ型」がこの条件を備えているとは思えません。

第三点は、前代未聞のコロナ禍のなかで「みやぎ型」の再検討・再検証が必要だということです。コロナパンデミックは、これまでのグローバル経済の脆弱性を露呈しました。世界規模で展開する企業ですら存立が危ぶまれています。他方、公衆衛生の重要性や災害時の対応には、「民」とは違った「公」や「公営事業」が必須であることも強く認識させることにもなりました。
これまでの価値観で計画された「みやぎ型」が、コロナ後の社会を見通して再検討されることなく、従前のまま進められることに、私たちは不安の念をもっています。行政を担う者の時代を見通す目が試されていると思います。

今回の回答で明確になったことが二点あります。

一点目は、殆どの回答が、質問に対するまともな回答になっていないことです。私たちは3月13日に公表された多数の公募関係資料を読み込んで質問しています。これら資料で明確でない点、曖昧な点、概括的で詳細不明な点などを質問したのですが、受け取った回答は、これまでと同様の曖昧な説明を繰り返したものに過ぎません。また、公表されている資料に書いてある、という型通りの回答もありました。以上を見ると、県は、質問に対し真摯に答えたとは到底思えません。
二点目は、「質問2・3」に対する回答です。コスト削減額は、やはり「期待値」にすぎなかったことが、質問に対する回答書という公的文書で改めて明らかになったことです。改めて「みやぎ型」の導入に不安を抱かせるものとなりました。

 以下、中心的質問に対する県回答について当ネットワークの見解を表明するものです。

(2)宮城県回答から明確になったこと

@(質問1 回答)
 これでは水道事業専門職員の人材育成や技術継承は進まない

 私たちは質問状で民間の運営権者に運営を任せることで、県職員は「現場実務」から現状よりさらに遠くなり、OJTの場を失い、運営権者が適切な事業運営をしているかをモニタリングすらできなくなってしまい、運営権者の投資判断の適切性も判断できなくなるという懸念を表明しました。県回答はこのことには全く触れず、ただ「各種マニュアルの整備、研修等と外部機関の研修会への参加」と述べるだけで、実質的に人材育成や技術継承の道筋を示すことはできませんでした。これでは水道事業の将来の困難性を高めるだけです。

A(質問2・3 回答)                              
 「期待値」のコスト削減効果は「砂上の楽観試算」でしかない

 県は、みやぎ県政だより(5・6月号)特集も含め、「みやぎ型」によるコストの削減により、将来想定できる水道料金の引き揚げ幅を「1割程度抑制する効果」が期待できると説明してきました。「1割程度抑制効果」の根拠は、2回にわたる、マーケットサウンディングで「関係する企業(35社)に対する聞き取り調査」により「期待削減率」を算出して、20年間の収益的収支をシミュレーションした結果、事業費削減額約247億円、運営権者分約197億円と見積もったと公表しています。
 私たちは「では、マーケットサウンディングでは関係する企業はどのようにコスト削減内容を示したのか?期待削減率設定の根拠は?」と質しました。
 しかし、県は、質問には直接答えず、「民間業者の意見を参考にし、県が実現可能性のある数値として設定した」と回答しました。公表されているマーケットサウンディングでは、コスト削減について民間業者は県が期待するような内容や数値でほとんど回答していません。根拠となるコスト削減を数値化できなかったので、県は「みやぎ型管理運営方式を導入するからには1割程度のコスト削減ができないと意味がない」と、エイヤアと置いたのが「期待削減率」の本質であると私たちは表明してきました。今回の回答は、私たちのこうした見解を覆すことが出来ませんでした。
 このように根拠が曖昧なまま、県がなんとかひねり出した期待削減率によってシミュレーションした20年間のコスト削減効果なるものは、「砂上の楽観試算」そのものです。
 そして、197億円のコスト削減内容を盛り込んだ契約をするからコスト削減は間違いなく実現するとしていますが、仮にそうした契約をしたとしても、コスト削減が実現しなかったときのペナルティや対応方法については何も明らかにされていません。

B(質問4 回答)
 水質管理は現行の検査・試験内容をそのまま保持することをなぜ求めぬ

 「みやぎ型」の「要求水準書」において、現在県が公表、管理している水質検査計画、水質管理基準を「参考にすること」としかされていません。県は「上水・下水とも水質は現行と同等、また水質管理体制は現行と同等以上」とすることを求めるのだから、水質検査計画や水質管理基準を、「参考にする」のではなく、現行のまま運用することで何の問題も発生しません。県が「参考にする」とあえて「要求水準書」に記載することがかえって疑念を生じさせているのです。「みやぎ型」において現行の検査・試験内容をそのまま保持することをなぜ求めないのか、疑問は解消されませんでした。

C(質問6 回答)
 海外での再公営化の教訓は判らないなら「判らない」と回答せよ

 私たちは、海外での水道事業再公営化を巡って、厚労省の検討会で提供された海外での水道事業再公営化に関する資料をもとに、再公営化の原因で多かった原因とされるもののうち「水道料金の高騰」と「水道施設の管理運営者のレベルの低下」の二つについて、県はどのように教訓化したのかを質しました。しかし、県はこの質問に正面から回答しませんでした。回答しないというより、回答できない、という方が正確でしょう。端的に言えば、県も厚労省等の資料の範囲でしか状況を把握できないため、十分に教訓化できるまでの素材がなかったため、回答不能なのです。判らないなら「判らない」と回答すればいいのです。

D(質問9 回答)
 なぜ経費削減内容を詳しく説明しない?「スケジュールありき」は許されない

 私たちは下水道事業に関連して「下水道事業で経費削減を見込んでいる経費費目ごとにとのように削減しようとしているのか」を質しました。しかし回答は「質問3で回答したとおりです。」というものでした。私たちは「質問3」で「3事業ごと、経費費目ごとに示す」ことを求めたのですが、県はそれには全く回答していないのです。回答していない回答を「回答したとおりです」というのも不思議な回答ですが、要するにまともに回答していないわけです。
 県が掲げる「みやぎ型」導入の目的は「民間の力を最大限活用することにより、経費削減、更新費用の抑制、技術継承、技術革新等を実現し、持続可能な水道事業経営を確立する」ことにあります。その最も重要な肝は「経費削減」なのです。しかし、その具体的内容を質すと、質問に対しその論点ずらしまともに回答しない、説明しないというのは、県民理解を曖昧にしたまま、「スケジュールありき」で進めようとしている現在の県のスタンスを象徴するものです。

 今回の公開質問状に対する県回答は到底納得できるものではなく、「みやぎ型」導入は水道民営化に道を開くのではないかという県民の疑問と不安に答えるものではありませんでした。当ネットワークは県に対して今回さらに明らかになった点を中心に、県民議論を深めるため、第二次公開質問状を今秋に提出することを表明します。

以上

写真は東北放送テレビの報道です(8月13日)
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宮城県の水道民営化計画に市民団体が公開質問状ー県企業局の発言がおもしろい 問題があることを「自白」しているようにしか聞こえない[2020年06月10日(Wed)]
 「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」(共同代表=佐久間敬子・中嶋信)が宮城県御水道民営化計画に関する公開質問状を提出しました。帰宅して録画しておいたテレビニュースを見た後、「宮城県の水道民営化問題」のブログに、企業局との意見交換が公開されていることを知りました。これが、おもしろい!(失礼)

PFI・コンセッション方式が民営化の一種であることは常識。議会で民営化と呼んできたし、簡単に言えば民営化だと村井知事も認めていました。
ところが企業局は、再三にわたって「民営化じゃない!」と。おやおや。

経費を247億円も節減できるという根拠があいまいです。
契約させても、そもそも契約に無理があれば、そのとおりにはなりません。
まして20年もの長期契約ですから、契約どおりにできるのか、説明を求めています。
ところが、「契約させるから、そのとおりにできる」という論法。
これで納得する県民がいるのかなあ。
「経費節減は願望にすぎない」「節減額は期待値にすぎない」と、自白しているようなものです。

質問状提出の際に、こんな面白いやり取りがあるのは珍しいですね。
ブログを覗いてみてください。
以下に、ブログから引用しておきます

●公開質問状はこちら右矢印1200611 宮城県への公開質問状.pdf

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
みやぎ県政だより5月号・6月号の特集記事「ここが知りたい!みやぎ型」の説明内容は、県民が求めていたものなのか、的確に答えたのか、あるいはこの間のさまざまな説明会で出された意見やパブリックコメントを踏まえて、それに応えるものなのかということを視点にしながら、私たちの考えを述べながらわからないところを公開質問状に書かせていただいた。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
みやぎ県政だより5月号・6月号の特集記事「ここが知りたい!みやぎ型」は、極めて不十分だ。表面をなぞっただけで、県民が本当に知りたいことには答えていない。
県民が本当に知りたいのは、この公開質問状だ。これに正面からきっちり答えていただいて初めて、本当にここが知りたいという県民の質問に答えたことになる、と受け止めていただきたい。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
ちょっと一言、言わせていただきますと、冒頭、多々良さんからありましたけど、民営化という言葉ですけども、みやぎ型管理運営方式は民営化ではありません。
企業局がなくなって、水道会社になったり、水道事業を丸投げして民間に任せるという民営化ではありません。どうも県民のみなさんは、「水道が民営化されると、会社から水を買わなければならなくなるのか。そんなのやだ。水が高くなるかもしれないし、悪くなるかもしれない」という混乱があるのではないかと思います。
これはせっかくの機会ですので、報道機関のみなさまにも、民営化ではないということで対応していただければと思います。現在も、浄水場や下水処理場の運転管理は、民間事業の方々に委託をしています。
で、せっかくですから質問したいんですけども、現在のこの状況を是と考えられているのか、それとも否と考えれれているのか、そこをお聞きしたい。で、なぜ聞くかというと、もしかすると、浄水場や下水処理場の運転管理を、全員公務員でやるべきだと思われているのかもしれないなと思って、確認させていただきたいと思います。現在運転管理上、委託されているわけです民間に。それはダメだと、全部公務員でやるべきだと思われているのかどうかということをお聞きしたい。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
いえいえ、一度も言ったことはないです。公務員が全部やるべきだなんてことは、一度も言ったことがないです。そんなチョイスがあるんだと、現実もそういうチョイスがされている、そのことを何か否定しているわけではない。
ただ、これから先の問題として、やろうとしている中身は反対ですよ、と。じゃあ、 どういう方法があるのかっていうことについて、議論をしない宮城県が問題なんです、と言ってるんです。将来に対する選択肢を一つだけ示して、現状の問題について考える場を、なかなか設けることをせずに、将来のことだけ一生懸命に、水道料金が上がるとか、それから管路の更新が必要なんだとかということで、ある意味、ぼくらの感覚からすると脅しですよ。脅しをして将来これしかないんだ、というふうなやりかたで議論するのはやめるべきだ、と。現状の問題も含めて、どういう方法がいいのか、そこを議論すべきなんだという立場ですよ。公務員がどうのこうのなんて、全然ぼくらのほうで考えてるわけじゃない。話は完全に誤解です。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
ですから民営化という話になってしまうとですね、やはりそういう誤解が生じやすいですので。みやぎ型管理運営方式では、今の委託に施設の改築を含める、あるいは20年間の長い期間で運営をしていただくという、大きな違いはない、今の状況とですね。ですので、何をなんか心配されているのか、ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、今回いただいた質問に答えていけばですね、不安の解消にもつながると思いますので、まあ、今日初めて見させていただきましたので、 この趣旨を踏まえてですね、回答させていただきたいと思っています。

中嶋さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表)
私は、公共サービス事業というのは、いろんなタイプがあると思っているんですよ。 すべて公営でやんなさいとか、行政が担保するんだ、というふうには考えてないです。実際の公共サービスっていうのは、たとえばバスなんか、民間会社が参加しているわけですよね。それの在り方をどうするかということを議論しているわけで、ポイントは 公共性の担保なんです。
いろんな主体があって、それぞれの考え方が違うわけですから、それの中で対立はあり得るわけです。そこのところをどうまとめるか、公共性をどのように担保するか、そこを議論しましょうということなんです。大事な問題は、公共性をどうやって整えていくのか、たとえばサービスの質をどう高めるのか、将来にわたって安定させるかという問題で、そこをの議論を本気でやるべきだと思っていますよ。その点はぜひご理解いただきたい。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
今後は宮城県企業局が水道事業を担っていくわけですから、水道事業者は宮城県のままですので、その中の運営の一部を民間に任せるということですから、是非いろんな意見をいただいて、より良いものにしていければといいかなと思っております。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
(公開質問状の)6ページの上のほうでですね、大崎の事業説明会でのやり取りが書いてありまして、6行目、7行目ぐらいに「と答えました。ほとんど理解不能の説明ですが」云々となってるんですが、私もここを読んで、我々の説明が不十分なのかな、なかなか理解していただけなかったんだなと、今感じてたんですけども、今回の削減額の 根拠に至るところが不明確じゃないかというご指摘を先ほどらいいただいていますが、そもそも、ざっくり言うとですね、県がこの後20年やると1,600億かかると、それを200億削減して1,400億でやってもらいたい、と。その200億の根拠は何だ? という話を先ほどからずうっとこうなされているわけですけれども、ここで県の担当者は、「具体的根拠がないことは『確かにその通り』とここだけは明快に認めています。」というふうに書いてあるんですが、これ、どういうことかと言いますと、たとえば、工事で県が1,000億と予定価格というか上限の価格を出して、入札をして、100億とか200億とか減らして900億とか800億とかで入札されるわけですね。これも、基本的には同じやり方なんですね。1,600億で県は20年間やることになるけれど、民間の人たちに任せるにあたっての上限を1,400億という線を引きましたという話なんです。ではどのぐらいで線を引くかという時には、マーケットサウンディングの中で民間の方々の感触を探りながら、その線を引いてきました。で、この1,400億でもって、最終的には提案がその額になりますと言っています。ある意味入札なんですね。で、1,400億よりも下の方、ウチは1,300億でやる、ウチは1,200億でやる。価格競争がすべてではありませんけれども、その価格でもってやっていただくためにも、最初から20年間で契約をするんです。ですから何度も言ってる通り、間違いなく200億以上は削減されます。それは疑いのない事実ですというのは、そういう意味なんですね。ですから、最初はそれでスタートしても、途中で勝手に彼らが上げたり下げたりなんてことはできない仕組み。最初にもう契約で20年間縛ってしまって、もちろん物価スライド条項とかですね、そういうものは存在しますけれども、基本的には彼らに渡る額というのは、決まっちゃうんですよ20年間。ですから、 コスト削減額というところで、その点はまずご理解いただければと思います。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
だから、それが理解できないから質問するわけです。 ここに書いてある大崎市での説明の内容ね、これ事実なんですよ。 質問者は何を質問してるのかってことなんですよ。 わかります? これで。 「247億円の具体的根拠は何ですか」って聞いてるんです。「ない」って答えてるんです。そんなことないでしょう。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
仮になかったとしても、結果的に、そうなるでしょうってことなんです。200億引いた額が上限で提案を募るわけですから、それより下の額の入札しかありえないっていうことです。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
佐藤さんのおっしゃることは、日本語としては理解してますよ。だけど、納得できないわけですよ。県民の人たちも納得できない。なんでこうなるの? と。理由はね、200億という数字を出されるから。 ではその根拠は何なの? と質問したくなるのは当たり前じゃないですか。そういうことについては説明しないで、入札やる金額はそれで縛るんで、絶対それいくんですというんですね。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
その根拠は何かといったら、この問2の答えになるかなと思いますので。それからね、緻密な、緻密な20年間のあらゆる主張を積み上げたものじゃないと、それは根拠じゃないと言われると、それは確かに困る。ですからここでね、大崎のとこでウチの担当者が回答したことは、私が先ほど申し上げた通りの内容なのですけども、なかなか我々の説明も、説明してるつもりなんですが、ちょっと誤解があるなと思ったもんですから。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
佐藤さんの言葉を引き取って言うと、たとえばこれから先ね、まさにどういう経済状況になって、どういう状況がこの後起こるのか誰もわからない。その中で、たとえば具体的な数字を確定的にガチっと言って、その通りにいくなんて誰も思わないわけです。 そういう状況の中で247億円削減しますと言うから。20年間のこの先何が起こるかわからない、どういう経済情勢になるかわからない中で、水道事業の数字も大きく変わるでしょう。だけど、宮城県としては20年間247億円という数字出しちゃうから、こんな、これから先のことわからないのに、何で247億円も金額を削減して、先ほどおっしゃられたように200億下げて入札してもらうと、こんなロジックで20年間縛るから絶対行くんですって言うこと自体に、なんでそうなるんだろうなって。

佐藤さん(宮城県企業局次長)
繰り返しになりますけれども、そういうふうには契約でもって、20年間のたとえば彼らが1,400億でやるって言ったら、1,400億で20年間お支払いしますという、そういう契約書になるんです。ですから、どういう経済情勢になったら、将来不確定じゃないかと言われてもですね、当初の段階で契約書で、彼らに渡る額、20年間渡る額というのは決まるわけですから、そこは、そんな不確定じゃないか、ということにならないと思うんですよ。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
いやその説明は、県民には到底通らない。県民というのは民間ですから、自分でこの市場経済の中で経済活動をやってるわけだから、私もその実感持って言うけど、それこそ今回のコロナ危機でグローバル企業がね、いかにもろいものか。グローバル経済というのがいかに脆弱なものかということを、今回のコロナ危機で思い知ったじゃないですか。その中で活動している企業の存続というのは、本当に不確かなものなんだということも、みんな実感しているわけなんです。私たちが絶対潰れるわけがないと思っている企業だって潰れるかもしれない。この後、コロナ大恐慌が来るって叫ばれてるわけじゃないですか。そういう中で20年間で247億円っていうなんかまことしやかな数字が出るから、逆に県民は何なのそれ? って思うのは当然です。むしろコロナ危機を経てなおかつこの数字、この旗を降ろさないっていうのは、どういうことなの?

佐藤さん(宮城県企業局次長)
水道事業っていうのは、今回のコロナの中でも、特措法の中でも止めてはいけない事業の一つになっているわけです。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
そんなこと言ったって、これを受け取った運営権者が、オリックス? ヴェオリア? わかりませんけど、どういうところが今応募してきてるのか教えてほしいですけど、 潰れないなんて保証は何もないなんてことは、みんな実感しましたよ。

岩崎さん(宮城県企業局技官兼次長)
水道事業というのは、ある程度需要が見込める事業でして、たとえば空港なんて今先が見えないですね。でも水道は違うわけですね。先が見えるわけです。コロナになっても、そんなに何か影響があるわけではありませんので。その点は企業のみなさんは安心持たれてるんじゃないかなと思います。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
水道はライフラインなんだから、むしろ水道と比較はできないわけですよ。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
やっぱり公共事業としてやるべきだという話になってくる。

佐久間さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ共同代表)
今のお話ですが、契約で縛ると。それは必要ですよ。でも、いかに頑張っても、契約が実行できないという事態は山ほどあります。それを私たちは心配している。だから契約で縛っても、事業が失敗して、そして撤退して、引継ぎ業者が出ない。あるいは出たとしても隙間があるという時に、日々の命の水をどうやって供給するのか。この下水道から出る汚水をどうやって処理するのか。そういう心配をしてるわけなんですね。
ですから、今回のコロナという問題で、リーマンショックを超えるだけの世界の経済状況が変動してるわけですね。大きな会社が潰れるということがあるわけです。ですから、そういう意味で、今までも私たちは大いに疑問を持っていましたけども、世界がこれ、変わってるんじゃないかと、そういう認識が民間ではいっぱいあります。ですから行政なんかもですね、是非そういうことで、果たして2年3年後がわからないんですよ、なのに20年間契約で縛るから大丈夫だ、そういう考え方自体がもはや危ういんではないかと、私は思っております。
もう一点ですね、公共の管理とは何かということについて、私たちは去年の台風19号の被害を受けたし、311の被害も受けた。これは皆さんがご担当になったお仕事で、311からいかに災害から復旧したかという記録なんですね。(と資料を見せる)
その中で下水道に関してを見ますと、それこそ国を挙げて支援をしてくれたということですし、民間も協力してくれた。そして、人員も資材も投入してくれたと。そういう中で311から下水道が復旧したという記録なんですね。
これ、私本当に感銘して読んだんですけど、<はじめに>というところで、公営企業管理者の方が述べていることはね、この記録を残した趣旨は何かというと、未曾有の災害から得た教訓を風化させない、まあこれは当然ですね。そうすることで、幾星霜を経て築き上げられてきたライフラインという財産を、確実に次世代に引き渡す。こういうとらえ方です。
水道事業、下水道事業、工業用水事業。
こういう教訓のもとで復興を歩んできたということで考えますと、やっぱり引き渡すものは、公共サービスとはどういうものか、どういう担い手が、そして担うことによって県民の命と暮らし・公衆衛生を守れるのか、そういうようなことをもう一回思い起こすべきではないか、というふうに思います。これはまあ、ものの考え方ですけども、これを私たちはぜひ、もう一度みなさま担当されている方々に考えていただきたいと。
それから、やっぱり今後20年間なんて誰も納得できない。それをホントに強く思うことで、みなさん(県の担当の方々は)お笑いになったけど、ホントに20年間特定の会社が存続できますか? 水質を維持して、低廉で安全な水を供給できますか? こういう疑問をみんなに強く持ってもらいたい。それから、こういうことも含めて公開質問状なんで、ご回答いただければと思います。以上でございます。

田代さん(宮城県水道経営課課長)
一点だけ、冒頭、佐久間代表のほうから文書でということで、我々も文書をご用意してご回答申し上げたいと思います。(回答期限は)7月13日というお話をされていましたけれども、我々も努力はいたしますが、もし遅れることもあるかもしれませんので。 6月に議会も始まります。その時はご了承願えればなあと。努力はいたしますが、ご了承願えればなあと思います。

小川さん (命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
追加の質問OKですから。追加で、ここわかんないんだけどとか、この表現どういうことですかとか、全然OKですから。

多々良さん(命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局)
今、田代課長おっしゃったように、7月13日に期限設定させてもらったんですけども、それに向けてできれば努力していただくということと、文書で回答いただいたうえで、今日のような意見交換の場はぜひ設けていただきたいと思います。
やはり、有益だと思うんですよね。今日も一時間でしたけども、いろんな意見交換ができて、お互いの理解が深まりますから。あるいはこうやって、報道の方々も大勢来ていただいて、県民にもこのみやぎ型に関する情報がより一層わかりやすく伝わると思いますから、是非こういう場を、回答をいただけた時点で、7月にもう一回持ちたいと思いますので、よろしくお願いします。

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宮城県の上下水道民営化計画ー可決せず、計画の精査と県民・市町村に対する説明責任を果たすよう求める  市民団体が請願書提出へ[2019年11月24日(Sun)]
 11月23日の集会で、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が、第370回宮城県議会に提出する請願書を配布しました。紹介します。

宮城県議会議長 殿

 県営上工下水道をコンセッション方式で民営化する「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」案は第370回宮城県議会では可決せず、計画の精査と県民・市町村に対する説明責任を果たすよう求める請願

【請願の要旨】
 議第197号議案「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県が計画している水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計9事業のコンセッション方式による民営化を進めるものですが、実施計画の詳細が未定なうえに、民営化後の影響については説明されていないことが多いのが実情であり、第370回宮城県議会では可決しないよう求めます。

【請願の理由】
 村井嘉浩宮城県知事が第370回宮城県議会に提出した議第197号議案「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県営の公営事業の運営権を民間事業者に売却できるようにするものです。県は、議会がこの議案を議決したら、かねてから計画していた水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計9事業について、コンセッション方式により民営化する意向ですが、その進め方にも、計画の内容にも大きな疑問があります。
 第1に、実施計画素案に対するパブリックコメントで多くの県民が指摘したように、県の説明は極めて不十分で、上工下水道の民営化に県民合意があるとはとても言えません。市町村に対する説明も不十分で、下水道民営化後の市町村負担がどうなるかについてはまったく説明されておらず、市町村も置き去りにされています。しかも、重要な事項は2021年の事業者と県の契約で決まることになっています。ほとんど白紙の状態で20年間もの長期間の委任を求めるというPFI法に基づく手続きを進めることは、そもそも民主主義と地方自治をないがしろにし、公共サービス基本法の趣旨に反するものです。
 第2に、民営化の経費削減「効果」などの根拠や、下水道民営化による環境負荷がどうなるかなど、県が説明責任を果たし、県議会が議論を尽くすべき点が数多く残されています。経費の節減に関して「期待値」は示されていますが、その根拠は不明で、節減方法により生じる施設の劣化問題と合わせて説明すべきです。水質と民間事業者の経営状況について、監視と検査が求められていますが、それを徹底するほど大きくなる「二重コスト」の問題については説明・議論が不十分です。民営化後の下水道事業で、経費の節減と利益追求が優先されれば排水による環境負荷が増大する懸念があり、養殖漁業等への影響を事前に確認する必要がありますが、何の説明もなされていません。民営化後の料金体系について、上水道だけでなく、下水道も含めた県民と市町村の負担がどうなるか、明らかにすべきです。災害時の復旧や事故時の対応、県職員の技術の継承の問題など、指摘されている懸念に県は十分な説明をすべきです。
 第3に、この民営化計画が、宮城県の上下水道事業が抱えている課題を解決するどころかむしろ解決を困難にするのではないかと危惧されることです。岩手中部水道企業団などで設備・管路のダウンサイジングを中心に、「命の水」をすべての人に保障する「持続可能な水道事業」に改革する取り組みが進められていますが、住民合意を原則にした公公連携がそのカナメです。市町村の課題を置き去りにして、県民合意がないまま民営化を進めることは、課題解決に逆行するものです。公共下水道事業には、地球的規模での環境負荷の低減に貢献することが要請されていますが、民営化は大きな禍根を残す恐れがあり、この点からも再考が求められます。
 以上の理由により、以下、請願いたします。

【請願項目】
1、第370回宮城県議会では議第197号議案を継続審議とすること
2、宮城県議会が上工下水道の民営化計画をさらに精査するとともに、県民・市町村に対して十分な説明責任を果たすこと

●請願(団体署名用紙)はこちら
 右矢印1191123 請願書(団体).doc

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宮城県の上下水道民営化ー説明会はいつやるの? 質問を受け付けるつもりはあるの?[2019年11月23日(Sat)]
 宮城県が上下水道民営化の実施方針について、12月から説明会をやると示されているが、いつ、どこでやるのか、県民対象の計画は具体的には示されていない。

 関心を表明している事業者に対しては、質問を12月25日から受け付けるという予定が示されている。質問の受付は新年の1月15日までだという。年末と年始が間にあるので、普通なら「質問しないでほしい」と言っているようなものになるのだが、民営化に参画したい事業者は準備を整えているから、これで十分だということなのでしょうね。

 「県民不在、市町村おきざり」と、苦情を言ってきた人がいる。
 PFI法による手続きは、議会の関与も最小限、住民不在が本質だ。

質問の受付.jpg













基本方針(案)のスケジュール.jpg
宮城県の上下水道民営化ー条例改正の提案、実施方針および説明資料、基本的な考え方。全資料を紹介します。[2019年11月20日(Wed)]
 宮城県の村井知事は、上水道と下水道、工業用水の3つの水道事業について、施設を県が保有したまま運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」を全国に先駆けて導入しようとしていますが、条例の改正案を18日、正式に発表しました。
 提案されるのは、公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案。企業を選ぶ基準などを盛り込んだ内容で、11月25日に開会する第370回宮城県議会(11月定例会)に提出する予定です。
 売却先の企業を選ぶ基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが示されています。県は、この改正案が可決されたら、来年3月には募集要項を発表して、事業者の公募を始めたいとしています。そして、来年の6月議会または9月議会に、契約の承認を求めたいとしています。

●資料はこちら右矢印1191118 水道民営化 議案の説明資料.pdf

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