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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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泉区役所の建て替えに意見ーまちづくり課題の解決を進める土地の利活用、具体的に交通渋滞の解決とバスの乗り換えの改善は市が計画を策定するよう求めました。[2021年02月11日(Thu)]
 現在の泉区役所は、仙台市と合併する前の1977年に、当時の泉市が市役所庁舎として建設したものです。旧・耐震基準(1981年の建築基準法改正前の基準)で建築されたため、残りの耐用年数が短く、設備等の劣化が進んでいます。「利用者に不便」だという声もあり、総合的に判断して、改築する方針が平成30年度に決まりました。市は民間活力を導入して、2026年(令和8年)度までに供用開始の予定です。
 建替事業の実施方針の「中間案」の説明会が泉区役所で開催されたので、初日の1月22日に参加して意見を述べました。公共性が確保できないのであれば、「民間活力の導入」をやめて、市の責任で建て替える方針に切り替えればいいのです。情報公開と説明を求める「市民参加」が大切だと考えています。
 レポートにまとめたので、ご覧ください。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

●ダウンロードはこちらから右矢印1210210 第42号 カラー版.pdf

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「保健所の統廃合」「公立病院の再編」ー新型コロナ禍でもまだ推進とは!? 安倍政治と村井県政を告発するNews第40号を発行。[2020年05月27日(Wed)]
 新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守る砦は保健所と病院です。国と県で、歴代の自民党政治が保健所の統廃合と公的医療機関の削減を進めてきた弊害が露呈しています。
 ところが宮城県では、仙台市の西多賀病院、塩釜市や登米市の市立病院などを名指しした公立病院再編計画、栗原と登米の保健所の統廃合計画がまだ推進中。
 日本共産党は、明確な政策転換を要求しています。県政レポート第40号を発行して、宮城県議会で保健所統廃合計画を明るみに出した論戦、白石市議会で刈田病院の指定管理計画の調査費にストップをかけた論戦を紹介しました。
 裏面では、上工下水道民営化計画を取り上げました。

●県政セレポート第40号右矢印1200527 第40号 WEB版.pdf

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【女川原発・県民投票条例案】自民・公明が論戦を封殺して否決する暴挙。女川原発の危険性と原発推進政策の深刻なゆきづまりを自白する行為です[2020年03月03日(Tue)]
 宮城県議会で佐々木功悦議員ら5人が2月28日に提出した「女川原発の再稼働の是非に関する県民投票条例」案が、3月3日の本会議冒頭で採決に付され、賛成19人で、自民党・公明党らにより否決されました。
 当初は2月21日に提出予定でしたが、会派間の協議を経るため28日に繰り越したもの。自民党の「手続きに問題がある」という主張は成り立ちません。趣旨説明と質疑、委員会付託、委員会での質疑と討論・採決、本会議での討論という一切をさせないで、冒頭採決したのは、言論の場である議会の役割を投げ捨てる暴挙です。
 1年前、直接請求による県民投票条例案を自民党・公明党が否決した時、「県民投票をやりたかった」という声が全県で沸き上がりました。「意見表明の機会をつくってほしい」という多くの県民の願いを2回も踏みにじっていいのでしょうか。
 論戦封殺の背後には、女川原発の危険性と原発推進政策のゆき詰まりがあり、暴挙はこれを自白したようなものです。

●県政レポートはこちら右矢印1200302 第31号 自民・公明 審議抜き否決の暴挙.pdf

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
3月2日付けのブログには、以下のように書きました。

 今日(3月2日)の宮城県議会議会運営委員会で、自民党が女川原発の再稼働の是非に関する県民投票条例案について、明日(3月3日)の本会議冒頭でいきなり採決すると言い出し、議運は全会一致が原則なのに、多数決で強行しました。
 条例提案の趣旨説明が行われるのかどうか。条例案の委員会付託、質問、討論をすべて無しにして採決するというのは、聞いたことがありません。議員が意見をたたかわせる機会を奪い、議会の役割・機能を自ら否定するものです。断じて許せません。
 自信があれば堂々と論戦すればいいのです。
 言論を封殺して否決する暴挙に出るのは、女川原発の危険性と原発推進政策の深刻なゆきづまりを自白する行為です。

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村井県政の財政黒字は「日本一の不名誉」−未曽有の大震災からの復興の最中に被災者・県民のための施策に背を向けて財政再建なんて! 県政レポートを発行。[2020年01月25日(Sat)]
 宮城県の村井知事は、東日本大震災からの復旧・復興期間に、過去に発行した地方債を繰り上げ償還し、貯金を増やし、日本一の財政好転をつくり出しました。
 岩手県は住宅の自力再建に県独自の100万円を支援しましたが、村井県政の住宅再建支援は極めて少ないことをはじめ、宮城県の復興支援には見劣りするものが多くあります。
 臨時財政対策債を発行可能額より約404億円も少なくしたことは大問題です。地方交付税の振り替え措置であり、被災者・県民のために使えば、被災者1万世帯に100万円づつ住宅再建支援をしてもわずか100億円でできたのですから。
 臨時財政対策債の発行を抑えれば、新規の借金を減らしたうえに、発行しなくても後年度の基準財政需要額のその償還分が加算される「後年度余剰効果」を手に入れることができます。臨時財政対策債について、いろいろな議論があることは承知していますが、東京都を除いてこれだけ大規模な未発行は宮城県以外にはありません。
 未曽有の大災害のもとで、県民・被災者のために予算を使わず「財政再建」を優先させたことは、きわめて不名誉だと思うのです。
 新たな庶民増税である宿泊税を考える前に、県民・被災者の暮らし優先に財政運営を転換することを考えてほしいものですが。

<お詫びと訂正>
 最初の投稿で、宮城県の臨時財政対策債の未発行額合計を555億円と記しました。これは、臨時財政対策債の制度が始まった2001年度からの累計額です。浅野知事の時代に、2001年度に約67億円、2002年度に約20億円、2003年度に約65億円の未発行があります。
 この論考は、復興期間の宮城県財政を論じているので、復興期間中の未発行額を記すべきでした。復興期間中の未発行額は、今のところ合計で403億7773万8千円です。
 各年度の発行可能額と発行額の差は以下のとおりです。
 2011年度 5,539,402 千円
 2013年度 18,880,067 千円
 2014年度 15,958,269 千円

●県政レポート第29号はこちら右矢印1
200120 第29号 訂正版.pdf

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早朝宣伝で受け取る人がいつもの2倍! 女川原発の審査書案を批判する県政レポートを配布。日本共産党は撃って出る時を迎えています。[2019年12月03日(Tue)]
 県政レポート第27号を作成し、イズミティ前の早朝宣伝で配布しました。
 こちらが宣伝の準備する前に、「ください!」と、言ってきた通勤者が。いつもの2倍くらいの人に受け取っていただきました。なるほど。
 きょう配布したレポートは、女川原発の審査書案を批判した「見解」の全文を収録したもの。再稼働の動きを、多くの県民のみなさまが危機感をもって見つめていることがよく分かりました。
 原発マネーを一円も受け取らない、脱原発を進める原動力である日本共産党は、撃って出る時を迎えています。

●県政レポートはこちらからダウンロードできます
 右矢印1191128 第27号 審査書案への見解.pdf

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「暮らしの希望を語る会」−議会報告を兼ねて南光台で。南光町長をつとめた山田兼三さんがサプライズ登場。[2019年10月05日(Sat)]
 「暮らしの希望を語る会」を今日から9カ所で、県議会報告を兼ねて開催します。
 南光台市民センターの会場に、山田兼三さんが来賓としてサプライズ登場。兵庫県・南光町で1980年から2005年まで7期25年にわたって町長をつとめた方です。「80歳になっても自分の歯を20本残そう」という厚生労働省が推奨した8020運動は、南光町の保健行政が全国の模範となって進められたものです。「ひまわりの里」づくりは、町おこしのお手本といわれました。
 「南光町から南光台に参りました」というあいさつに爆笑。「赤旗」購読のお薦め、入党のご案内をしていただきました。
 消費税を5%に引き下げる新しい運動と野党連合政権でこれを実現する展望、身近な暮らしの願いの実現をめざす「7つのプラン」、女川原発再稼働と水道民営化を許さない県議会をつくることを呼びかけました。

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ひきこもりの実態調査と対応の充実、発達障害者支援を求めた一般質問を紹介します。[2019年09月19日(Thu)]
 9月12日の宮城県議会本会議で、ひきこもりの実態調査と対応の充実、発達障害者支援を求めて一般質問をしました。読み上げ原稿を紹介します。引き続き、目を離さないように努力して、取り上げていきたいと考えています。

<読み上げ原稿>
 「ひきこもり」、8050問題が、日本社会の直面する重要課題になっています。
 一部に、ひきこもりを「自己責任」と捉える傾向がありますが、専門家は誤りだと指摘しています。孤立状態に至った経緯はさまざまですが、その背景には、過度の競争教育、長時間・過密労働、職場におけるストレスの増大、弱者たたきの風潮のまん延、格差と貧困の拡大など、日本社会の矛盾があるからです。
 現状を放置すれば、近い将来に膨大な“貧困高齢者”が生みだされ、孤独死の激増など、深刻な社会問題を引き起こしかねないという警鐘も鳴らされています。
 ひきこもり問題への認識をお聞かせください。県としても、孤立状態にある人や家族の相談、訪問・ケア・就労援助など、社会的支援の体制を構築していくことが重要になっていますが、今後の方向をお示し下さい。

 ひきこもりは、政府の調査による全国の推計値は、40〜64歳が61万3千人、15〜39歳の「若年ひきこもり」が54万1千人、あわせて115万人以上ですが、支援のあり方の探求と結び付けた地方自治体による独自の調査が進んでいます。厚生労働省援護局が8月2日に各都道府県に通知した文書によれば、自治体による「ひきこもり状態」にある人の実態調査は計128自治体(1788自治体の7%)で行われ、都道府県では半分の23都道府県で独自の調査が行われています。
 本県でも独自の調査を検討していますが、長野県などでは補正や新たな予算を組まず、通常の事務費の中で実施しています。決断と具体化を急ぐべきではないか思いますが、お答えください。

 平成22年から施行された子ども・若者育成支援法にもとづいて、子ども・若者総合相談センターが昨年7月から石巻圏域に開設されています。
 0歳から39歳までの幅広い年代を対象に「切れ目のない」相談支援をめざしていること、個別問題を解決する対応を自らが受託して相談の「たらいまわし」を防ごうとしていることが目を引きます。不登校やニート・引きこもりの人たちに「居場所」を提供していること、訪問支援型で個々の実態に即したオーダーメイドの支援は、問題解決につながるものです。責任者の方から学校の教職員を含む関係機関との活発な連携を伺い、総合相談センターが設置された趣旨である「現場レベルでの連携強化」に期待できると思いました。
 県は、開設から一年間の取り組みをどのように評価していますか。人材の確保がカギですが、子ども・若者総合相談センターの各圏域への拡大を求めますが、お答えください。

 「居場所」づくりに取り組んでいる仙台の「わたげ福祉会」をはじめ、ひきこもりの方々とともに歩んでいる人たちからお話しを伺いました。「居場所」はそれ自体が大切ですが、支援の糸口をつかむアセスメントの力をもつ支援者が見守っていて、利用者の心に生まれた前向きの変化を、その人の人生の変化につなげる、かけがえのない場になっています。
 県内に公的な「居場所」は、大崎のひきこもり支援センターを含めて、まだ3カ所しかありません。8050問題が叫ばれ、中高年のひきこもりへの対応が求められており、生活困窮者自立支援制度も活用して「居場所」を増やせないでしょうか、お答えください。

 全国各地で、生活困窮者自立支援法の任意事業である「就労準備支援事業」等と連携した「ひきこもりサポート事業」の活用や、「ひきこもりサポーター」の養成が始まっています。
 厚生労働省によれば、ひきこもり支援に関わる人材の養成研修事業は、今年度に29道府県、8政令都市、1中核市が実施を予定しています。ひきこもりサポート事業は、市町村を中心に導入が始まり、今年度は3県、12政令市、8中核市を含む、合計80自治体が実施予定です。
 本県のひきこもり地域支援センターは、家族教室を開催する等の支援に力をいれていますが、支援のない家族がまだまだ多いのが実情です。全国各地では、障害者サービス事業所などの支援者にひきこもりサポーターを依頼している例が多いようですが、家族に研修を受けてもらいサポーターになってもらっている取り組みもあります。本県でも検討できないでしょうか。お答え下さい。
 また、精神障害者を対象にした社会生活適応支援事業の対象に「ひきこもりの人」を加えている例があり、山梨県では今年度70人が登録されていると伺いました。
 ひきこもりに対応する事業はメニューを全体として拡充すべきです、お答えください。

 関連して、ひきこもりのリスクがあるとされている発達障害者の支援について伺います。子ども総合センター内に発達障害者支援センターが7月1日から開設され、以前からある「えくぼ」との2本立てになりました。両者の住み分けをはかり、「えくぼ」は相談事業とペアレントプログラム支援等にあたるとのことです。
 当事者と保護者にとって「切れ目のない支援」がのぞましいので、相談支援は対象者を年齢で区切らないようにしてほしいのですが、いかがでしょうか。
 ペアレントプログラムの導入は、大震災の年に日本発達障害ネットワークが被災地支援としてペアレントトレーニング研修を行い、平成25年から、より汎用性が高いペアレントプログラムの講座が始まりました。今年度から仙台市も導入を始めましたが、フォローしているのはまだ一部で、ゆきわたるのはこれからです。
 いずれの事業もニーズの大きさにふさわしく、全体として拡充していくようにしてほしいのですが、お答えください。

 県は7つの保健福祉圏域に1人づつ、発達障害者地域支援マネジャーを配置する取り組みに着手しました。配置の現状をお答えください。
 全国に先駆けて平成24年から配置している長野県では、マネージャーがひきこもり支援の地域協議会にも参画し、関連する支援を全体として引き上げる役割を果たしています。本県もかくありたいと願うものですが、今後の展望をどう描いているかをお答え下さい。

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4年間で5回も議長選挙。不祥事を起こしても議長ポストをたらいまわし、議会改革に対する自民党の責任が問われています。[2019年07月03日(Wed)]
 第368回宮城県議会(6月定例会)の最終日に佐藤光樹議長が議長辞任を表明し、後任に相沢光哉氏が選出されました。4年間で5回目の議長選挙です。辞任の許可には反対し、新議長選出にあたっては抗議の白票を投じました。
 2015年11月に議長に選出された安部孝氏が、政務活動費の問題で1年もたたずに辞任したことが発端でした。次の中山耕一氏は、政務活動費を水増しして請求した不正が指摘され、日本共産党議員団が議長辞職勧告決議案を提出しました。決議案は否決されましたが、中山氏は辞任せざるをえなくなりました。本来であれば、議員辞職にも値する問題です。
 そのあとの議長、中島源陽氏が議長就任から2年で昨年11月に辞任しました。宮城県議会では、自民党が「2年で交代」させて議長ポストをたらいまわしにしてきています。中島氏の後任に推された佐藤光樹氏は、昨年11月の時点ですでに塩釜市長選挙への転出が取りざたされていました。日本共産党は「議長としての任期を全うできないのではないか」と問いかけました。佐藤氏からも自民党からも明確な回答がなかったため、日本共産党県議団は議長選挙で遠藤いく子に投票しました。
 最大会派である自民党・県民会議の責任が問われています。
新天皇の即位をお祝いする賀詞 宮城県議会が全会一致で採択。[2019年06月17日(Mon)]
 第368回宮城県議会(6月定例会)が6月17日に開会しました。初日に新天皇の即位をお祝いする賀詞を全会一致で採択しました。賀詞は、以下のとおりです。

   賀   詞
天皇陛下におかせられましては この度 風薫るよき日に 御即位になりましたことは まことに慶賀に堪えないところであります
天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と 令和の世の平和と繁栄を お祈り申し上げます
ここに宮城県議会は 県民を代表して 謹んで慶祝の意を表します
   令和元年六月十七日
       宮城県議会


 日本共産党宮城県会議員団は、遠藤いく子団長が6月4日付けの「しんぶん赤旗」を佐藤光樹議長と議会事務局に届け、賀詞が日本共産党も含めて全会派が一致して提案・賛同できるものになるよう、働きかけました。
 「天皇の制度と日本共産党の立場」は、以下のとおりです。

<参考資料>
天皇の制度と日本共産党の立場 
志位委員長に聞く(聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長)
2019年6月4日

この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に

 「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長
 この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。

 志位和夫委員長
 この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、2004年の第23回党大会で改定した日本共産党綱領です。私たちは、この二つを指針に、天皇の「代替わり」、さらに現在の天皇の制度にかかわるさまざまな問題に対して、慎重に、また厳格に吟味し、発言や行動をしてきました。
 ですから、今日は、この一番の基本にたちかえって、現在の天皇の制度をどうとらえるか、この制度の現在と将来にどのような態度をとるか、いまただすべき問題点はどこにあるかなどについて、私たちの考えをお話ししたいと思います。

 小木曽
 天皇の制度については、議論を避けるという傾向も強いですね。

 志位
 そう思います。でも思考停止、議論停止になってはいけません。タブーをもうけず、この制度について、この機会に大本から考え、議論していくことが大切だと思います。

なぜ「君主制の廃止」という課題を削除したか
日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果

 小木曽
 それではまず一番の基本のところからお聞きしますが、日本共産党が04年の綱領改定で、それ以前の綱領にあった「君主制の廃止」という課題を削除した理由はどこにあったのかから、お話しください。

 志位
 それは何よりも、日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果です。以前の綱領では、戦後の天皇の制度について、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを行い、民主主義革命が実行すべき課題として「君主制の廃止」を掲げていました。
 しかし、「ブルジョア君主制の一種」という規定は、戦前の天皇絶対の専制政治(絶対主義的天皇制)が、戦後、違う性格のものに変わったという事実の指摘としては一定の意味をもったのですが、「君主制」と規定することは誤解を残すものとなりました。
 国家制度の性格をつかむ場合に何よりも大切になるのは、主権がどこにあるかということです。主権という点では、日本国憲法に明記されている通り、日本という国は、国民主権の国であって、君主制の国とはいえないことは明らかです。
 さらに、天皇の制度は、ヨーロッパなどでの立憲君主制――形のうえでは国王が統治権を多かれ少なかれもっていて、それを憲法や法律(慣習法)などで制限し、事実上国民主権の枠の中にはめ込んでいる国家制度――とも決定的な違いがあります。それは、日本国憲法第4条が、天皇の権能について、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と明記していることです。世界に、「国政に関する権能を有しない」――統治権にかかわる権限を一切もたない君主というものは、存在しません。天皇を、いかなる意味においても君主と呼ぶことはできないのです。
 改定綱領で、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを削除し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題から削除したのは、このような理由からです。

根本的な性格の変化――主権者・国民のコントロールのもとにおく

 小木曽
 戦後の天皇の制度は、国を統治する全権限を天皇が握っていた戦前の天皇制とは根本的に性格が変わったということですね。

 志位
 そうです。日本国憲法の「第1章 天皇」を読みますと、この憲法が、天皇とその制度を、主権者である国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっているところが、大切なところだと思います。
 まず、憲法第1条は、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとしたうえで、天皇の地位の根拠として、「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記しています。戦前の天皇の地位の根拠は、「万世一系」――天照大神の神勅にあるとされたわけですが、現憲法では「主権者・国民の総意」がその根拠なのです。
 これは、将来、「国民の総意」が変われば、天皇の地位にも変更が起こりうることを示しています。この点は、『註解 日本国憲法』(法学協会、1953年、有斐閣)でも、憲法第1条の解説で、「(国民の)総意に基くとはどういう意味か」について、「天皇の地位は、主権者たる国民の意思による根拠づけによってはじめて、象徴としての存在を認容されていることを意味するものであり、そのような法的基礎を失えば、天皇の地位は変動せざるをえないものである」とのべているとおりです。
 つぎに、憲法第2条は、皇位を「世襲」のものとしていますが、その継承のあり方については、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあります。戦前と同じ「皇室典範」という名称を使用していますが、これは「国会の議決」による――一般の法律と同じであって、国会の多数の議決で変更することができます。戦前の「皇室典範」は議会も政府もいっさい関与できなかったのに対して、大きく変わりました。
 つぎに、すでに見てきたように、憲法第4条は、天皇は「国事に関する行為」のみを行い、「国政に関する権能を有しない」と明記しており、その国事行為は、憲法第4条・第6条・第7条で13項目にわたって限定的に列挙され、さらにそれらの国事行為についても「内閣の助言と承認を必要」とする(憲法第3条)とされています。
 さらに憲法第8条で、皇室の財産授受について、「国会の議決に基かなければならない」とされ、これも国会のコントロールのもとにおいています。
 これらの憲法の諸条項は、主権者である国民、その代表者が構成する国会、国会の指名にもとづく内閣と、天皇との関係を規定したものとして、いま天皇の制度を論じるさいにも、まずおさえておくべき基本中の基本だと考えます。

 小木曽
 主客転倒した議論もありますから。

 志位
 そうですね。天皇の制度との関係でも、日本の国の主人公・主権者は国民です。この基本を絶対にゆるがせにしてはなりません。

改定綱領で「天皇の制度」という言い方をしていることについて

 小木曽
 改定綱領で、戦後の制度を「天皇の制度」という言い方をしていることも、そうした変化をふまえたものでしょうか。

 志位
 私たちは、戦後の制度を呼称するさいに、略称としては「天皇制」という言葉も使いますが、綱領の文章としては「天皇の制度」という厳密な言い方をしています。それは直接には、日本国憲法のなかに「天皇制」という規定がないからですが、さらにいえば、国家体制のなかで天皇の占める比重が根本的に変化したからです。
 戦前の政治体制は、国家体制の頂点に天皇が君臨し統治権の全権を握っており、まさに「天皇制(絶対主義的天皇制)」と呼ぶにふさわしい体制でした。
 しかし、戦後の政治体制は、あくまでも国民主権の国家体制であり、そのなかに天皇の制度が政治的権能をいっさいもたない制度として存続しているというものです。ですから、そうした国家制度の全体を「天皇制」と特徴づけることは、厳密には正確さを欠くことになると考え、改定綱領では、戦後の制度を表現するさいには、「天皇の制度」という言い方をしているのです。

社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえない

 小木曽
 社会の進歩をめざす事業とのかかわりでも、天皇制、天皇の制度のもつ意味は、戦前と戦後ではまったく変わってきますね。

 志位
 そのとおりです。戦前の日本社会では、反戦平和をつらぬくためにも、国民主権、民主主義と人権をかちとるためにも、絶対的な権力をもつ天皇制を倒すことは避けてとおることはできませんでした。私たちの先輩が、どんな弾圧や迫害を受けようとも、「天皇制打倒」という旗印を高く掲げて不屈にがんばりぬいたことは、わが党にとっての誇りであり、日本国民の歴史にとっても大きな意義あるたたかいでした。
 しかし、戦後は、すでにお話ししたように、天皇の制度の性格と役割が憲法によって根本的に変わりました。この制度をなくさないと、私たちが掲げる民主的な改革――日米安保条約の廃棄や「ルールある経済社会」をつくるといった改革ができないということはありません。憲法の規定を守るかぎり、この制度の存在は、社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえないのです。
 この点からも、天皇の制度の廃止を、民主主義革命の課題から削除したことは、合理的な改定だったと考えるものです。

前の綱領の規定には歴史的背景もあった

 志位
 なお、前の綱領が「ブルジョア君主制の一種」、「君主制の廃止」とのべていたことの問題点をお話ししましたが、ここには当時の歴史的背景もあったと思います。


 小木曽
 昭和天皇(裕仁天皇)が天皇の地位にあったということですね。

 志位
 そうです。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲者を出した侵略戦争に対して最大の責任を負う昭和天皇が、その責任をとることもなく、新しい憲法のもとでも天皇の地位にとどまった。
 しかも、昭和天皇は、新しい憲法のもとでも「元首」としての自己意識を持ち続け、憲法の制限条項を無視して、さまざまな国政への関与を行ってきました。1947年9月、米側に独自のルートを使って「沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望」すると伝えたこと、1951年10月、国会の開会式で、サンフランシスコ平和条約への肯定的な態度を表明するとともに米国政府への感謝をのべたこと、1975年10月、日本記者クラブで、広島への原爆投下について「やむを得ないことと思う」と容認する発言を行ったことなど、憲法を無視した多くの言動が公式に記録されています。当時のわが党の天皇の制度に対する評価と対応には、こうした歴史的背景もあったことをのべておきたいと思います。

天皇の制度の現在と将来にどのような態度をとるか
「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」が中心課題

 小木曽
 つぎにすすみます。それでは改定綱領では、天皇の制度の現在と将来について、どのような態度をとっているのか。説明をお願いします。

 志位
 改定綱領は、第12項――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」の「憲法と民主主義の分野で」の第11項目で、天皇の制度に対する態度をのべています。短いものですので、まずはその全文を紹介します。
 「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
 党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
 この綱領の条項は、二つの段落からなっています。
 最初の段落――「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」などは、天皇の制度にかかわって、民主主義革命の課題として何にとりくむかをのべています。私たちがいま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題はここにあるということを、まず強調したいと思います。その具体的な内容については、後でお話ししたいと思います。
 第二の段落は、将来の問題として、わが党が天皇の制度にどういう態度でのぞむかについてのべています。この部分は、たいへんに慎重で厳密な表現になっており、若干、踏み込んで説明しておきたいと思います。

「民主共和制の政治体制の実現」――日本共産党の「立場」の表明

 志位
 まず、第二の段落の最初の文章――「党は、……民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」についてです。ここでは、天皇の制度に対する綱領の「認識」と「立場」を表明しています。
 綱領がのべているように、現制度は、何よりも「世襲」にもとづく制度であり、それ自体が人間の間に差別や身分的秩序をつくりだす制度であるという点で、「民主主義および人間の平等の原則」と両立するものではありません。綱領では、現制度に対するこうした「認識」をのべたうえで、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と表明しています。
 ここで注意をむけてほしいのは、綱領のこの部分の「立場に立つ」という表現についてです。綱領のこの部分――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」は、合計で21項目にわたって民主的改革の内容がのべられていますが、そのなかで「立場に立つ」という表現でのべているのはこの文章だけなのです。他はすべて「○○を行う」「○○をはかる」などというように、日本共産党としてその課題の実現をめざして国民多数の合意をつくるという表現になっています。

 小木曽
 この文章だけは、「立場」の表明にとどめているということですね。

 志位
 そうです。あくまで日本共産党としての「立場」の表明にとどめているということです。つまり日本共産党としては、こういう「立場に立つ」が、それを改革の課題にすえ、その実現をめざして国民多数の合意をつくるために運動を起こしたりはしないということです。
 なぜそういう慎重な表現にしたかといえば、「民主共和制の政治体制の実現」のためには憲法改正が必要だからです。かりにこの問題で国民多数の合意をつくる運動を起こすということになれば、憲法改正の運動を起こすことになりますが、わが党は、すでにのべた政治的権能をいっさいもたない現制度の性格にてらして、そのような運動を起こすことが、国政の民主的改革にとって必要不可欠だとも適切だとも考えていません。

どうやって解決をはかるか――主権者である「国民の総意」にゆだねる

 小木曽
 それではどうやってこの問題の解決をはかるか。

 志位
 その問題の答えが、続く綱領の文章に書かれています。
 「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
 つまりこの問題の解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。私たちは、自らの展望として、将来、日本国民が、「民主主義および人間の平等の原則」と両立しないこの制度の廃止を問題にする時が必ずやってくるだろうと考えています。そのときに、日本共産党は、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべき」という立場で対応します。同時に、この問題の答えを出すのは、あくまでも主権者である「国民の総意」だということが、綱領のこの記述の意味なのです。
 そのさい、綱領で、「その存廃は…」と書いていることにも注意を払っていただきたいと思います。つまり「解決」の中身は、制度の「廃止」という「解決」もあれば、制度の「存続」という「解決」もありうるということです。この問題で、日本国民の将来の選択をあらかじめしばるようなことはしない。それが綱領の立場です。
 こうした綱領の立場は、天皇の地位の根拠を「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記した、日本国憲法第1条にも合致したものだと考えます。

民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけない

 小木曽
 もう一つ、問題があります。綱領では、「将来、情勢が熟したときに」とありますが、ここでいう「将来」とはいつのことでしょうか。

 志位
 綱領には、「将来、情勢が熟したときに」とだけ書いてあり、その「将来」はいつかということを書いていません。書いていないところが大切なところなのです。時期についても、あらかじめ手をしばるようなことをしていないのです。
 以前の綱領では、「君主制の廃止」と民主共和制の実現を民主主義革命の課題としていました。そうしますと、天皇の制度が廃止され、民主共和制にならなければ、日米安保条約の廃棄をはじめ他の民主的改革がすべて達成されたとしても、民主主義革命は終わらないということになります。
 改定綱領では、民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけることをやめました。改定綱領では、この問題を解決する時期についても、主権者である国民の総意にゆだねるという態度をとっているのです。このことを、第23回党大会での綱領改定についての中央委員会報告では、次のように表明しています。
 「改定案では、天皇制の廃止の問題が将来、どのような時期に提起されるかということもふくめて、その解決については、『将来、情勢が熟したとき』の問題だということを規定するにとどめているのであります」
 私たちは、この課題の解決には、外交、経済、民主主義の改革などと比べて、より長い視野が必要になるだろうと考えています。

 小木曽
 将来、日本が社会主義的変革に踏み出した段階で、天皇の制度が存続していることがありうるでしょうか。

 志位
 実際にこの問題がどう解決されるかは別にして、綱領の組み立てからすれば理論的には、言われたような段階で存続していることはありうるということになるでしょう。
 かなりの長期にわたって天皇の制度と共存する、共存する場合の原則としては、日本国憲法の条項と精神、とくに「国政に関する権能を有しない」という規定を厳格にまもる、これがなによりも大切になるというのが、日本共産党の立場です。

天皇の制度についての綱領改定がもたらした積極的意義について
現行憲法の「全条項をまもる」とスッキリと打ち出せるようになった

 小木曽
 改定綱領が、天皇の制度についての認識と方針の発展を行ったことは、どういう意義があったのか。この点についてお話しください。

 志位
 この綱領改定は、日本国憲法の天皇条項の分析的吟味の結果から導かれたものでしたが、それは結果として、日本の社会変革の事業をより合理的にすすめるうえで、大きな積極的意義をもつ改定となりました。3点について強調したいと思います。
 第一は、この綱領改定によって初めて、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」という立場を、綱領のなかでスッキリ打ち出すことが可能になったということです。

 小木曽
 綱領で「全条項をまもる」と打ち出したのは04年の改定綱領が初めてですね。

 志位
 そうです。前の綱領では、「君主制の廃止」という憲法改正を必要とする課題を掲げていたため、憲法については、「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」(1961年綱領)とまでしか綱領に書けませんでした。改定綱領では、「全条項をまもる」ということを、初めて明確に打ち出せるようになったのです。
 憲法問題のたたかいの最大の焦点は、憲法9条の改定問題ですが、それを許さないためには、どんな形であれ憲法の部分的な「改正」案の土俵にのらないことが非常に大切です。改定綱領が現行憲法の「全条項をまもる」という立場をスッキリ打ち出したことは、憲法9条擁護を中心とする憲法改定反対のたたかいを発展させるうえでも、大きな力を発揮するものとなったということがいえると思います。

「制限規定の厳格な実施」をより強い立場で打ち出せるようになった

 志位
 第二は、この綱領改定によって、天皇の制度への対応としても、「制限規定の厳格な実施」をはじめ、憲法の条項と精神にそくした改革を、より強い立場で打ち出せるようになったということです。
 わが党は、前の綱領の時代にも、現憲法の「制限規定の厳格な実施」という立場に立って、さまざまな改革の提案をしてきました。
 たとえば、1973年1月、日本共産党国会議員団は、国会の開会式の民主的改革を提案しています。この提案は、現在の開会式のあり方が帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたことを批判し、国民主権の憲法にふさわしい開会式への改革を求めたもので、画期的な提案として注目されました。わが党は、この提案を行うさいに、将来の政治制度についての党の立場を押し付けるものではなく、現行憲法の主権在民の原則と諸条項をもっとも厳格にまもるべきという見地からのものであることを強調しました。
 それでも、綱領に「君主制の廃止」を掲げていたもとで、わが党の提起は「君主制の廃止」の立場からのものと誤解・曲解されることもありました。「共産党はイデオロギー的にこの問題をとりあげている」といった不当な攻撃もくわえられました。
 改定綱領では、「君主制の廃止」を削除したことで、そのような誤解・曲解を払拭(ふっしょく)し、不当な攻撃をはねかえして、「制限規定の厳格な実施」をはかるうえで、より強い立場に立てることになったといえるのではないでしょうか。

 小木曽
 「共産党のいうことは何でも『天皇制反対』の立場からのものだろう」といった式の議論がいよいよ通用しなくなったということですね。

天皇の制度への是非をこえて統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれた

 志位
 第三は、天皇の制度への賛否をこえて、当面の民主的改革のプログラムに賛成するすべての人々との統一戦線をつくり、安定的に発展させることができるようになったということです。

 小木曽
 以前の綱領では、天皇の制度と統一戦線はどういう関係だったのでしょうか。

 志位
 以前の綱領では、当面の要求を定めた「行動綱領」をのべたうえで、「以上の要求の実現をめざし……民族民主統一戦線をつくりあげる」とされていました。ところが、「行動綱領」のなかには、思想の面での「天皇主義的・軍国主義的思想」を克服するたたかいに触れているだけで、「君主制の廃止」という要求は掲げていません。「君主制の廃止」という課題は、民主主義革命が発展するプロセスの先のほうの段階に位置づけられているのです。そうなりますと、統一戦線の出発点では「君主制の廃止」という合意がないが、途中で「君主制の廃止」を目標にした統一戦線への発展をめざすという複雑なことになってしまいます。

 小木曽
 難しい問題になりますね。

 志位
 そうですね。改定綱領では、こういう難しい問題が解消されました。天皇の制度に賛成する人も、反対する人も、この問題に対する立場の違いをこえて、外交、経済、民主主義などの民主的改革に賛成する人はみんなで力をあわせて統一戦線をつくり、統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれました。

 小木曽
 なるほど。この改定のもたらした積極的意義はきわめて大きなものがありますね。

 志位
 そう思います。

制限規定を厳格に実施し、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する
天皇の政治利用を許さない――憲法違反の無法ぶりを示した「主権回復の日」式典

 小木曽
 先ほど委員長は、「いま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題は、『制限規定の厳格な実施』『憲法の条項と精神からの逸脱の是正』にある」ということをいいました。いま問われている問題に対する日本共産党の態度をお話しください。

 志位
 まず、「国政に関する権能を有しない」という憲法の「制限規定の厳格な実施」をはかり、天皇の政治利用を許さないたたかいが非常に大切になります。
 明仁天皇の時期をふりかえってみて、最悪の政治利用だったとあらためて思うのは、安倍内閣が、2013年4月28日、「主権回復の日」記念式典を開催し、ここに天皇夫妻を出席させたことです。この日は、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約によって、日本が対米従属の体制に組み入れられた日であるとともに、沖縄では、平和条約により日本から切り離され米国の施政下におかれた「屈辱の日」とされている日です。政府の計画に対して、国民のなかから批判の声が広がりました。
 私は、事態は深刻だと考え、式典に先立つ4月22日に見解を発表し、式典開催の問題点を批判するとともに、「今回の式典のような、明らかな特定の政治的意図をもったもの、国民のなかで意見が分かれるようなものについて、天皇の出席を求めることは認められるものではありません」と強調し、(1)「主権回復の日」式典の開催の中止を求めるとともに、(2)式典開催の是非で立場が異なったとしても、天皇に式典出席を求める方針は日本国憲法に反する天皇の政治利用であり、この方針を撤回すること――を政府に申し入れました。
 安倍政権は、わが党の批判を無視して式典を強行しましたが、強い批判が起こりました。安倍政権のこの行動は、自らの政治的目的のためには、憲法に反した天皇の政治的利用をためらわない無法ぶり、傲慢(ごうまん)ぶりを示すものとなったと思います。こうした行動を絶対にくりかえさせてはなりません。

天皇の「公的行為」――憲法からの逸脱、問題点はないかを、きちんと吟味を

 小木曽
 天皇の「公的行為」についてさまざまな議論があります。

 志位
 この式典への天皇の出席も、天皇の「公的行為」として行われたものです。天皇の「公的行為」として行われているもの一つひとつについて、不当な政治利用はないか、憲法の条項からの逸脱はないか、さらに憲法の精神にてらして問題点はないかなどを、きちんと吟味することが必要だと思います。

 小木曽
 天皇の制度の政治利用という点では、いま安倍首相が進めている憲法改定への政治利用も重大ですね。

 志位
 その通りですね。この問題はきわめて重大です。このインタビューの最後にふれたいと思います。

「天皇主権」の時代の儀式をそのまま踏襲するという時代錯誤をあらためる

 小木曽
 「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」するという点ではどういう問題があるでしょうか。

 志位
 いろいろな問題がありますが、まずあげたいのは、大日本帝国憲法時代につくられた儀式をそのまま踏襲するという時代錯誤の事態を是正することです。
 たとえば国会の開会式についていうと、戦前の大日本帝国憲法下では、「主権在君」の原則のもと、議会は天皇の「協賛機関」にすぎませんでした。当時行われていた「開院式」は、統治権の総攬(そうらん)者とされ、立法権を握る天皇から、勅命によって「議会に活動能力が与えられる」儀式でした。国民主権の日本国憲法のもとで、国権の最高機関とされている国会の開会式が、戦前の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものとなっていることは、大きな問題です。

 小木曽
 2016年1月の国会から、日本共産党国会議員団は開会式に出席するようになりました。

 志位
 以前の開会式では、天皇の発言のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれており、わが党はそれを批判してきました。その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断し、開会式に出席することにしました。
 一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていくことには変わりはありません。私自身、実際に開会式に出席してみて、天皇のために、特別に高い席が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものではないということを、肌身を通じて実感しました。

 小木曽
 儀式という点では、この間行われている「代替わり」の儀式も、憲法に反する大きな問題があります。

 志位
 政府は、新天皇の即位にあたって、1989年から90年にかけて行われた「平成の代替わり」の儀式を踏襲するとして、一連の儀式を行っています。わが党は、2018年3月、政府に対して「天皇の『代替わり』にともなう儀式に関する申し入れ」を行いました。政府の進める儀式が、戦前の絶対主義的天皇制のもとでつくられ、現行憲法のもとで廃止・失効した旧皇室典範と登極令をそのまま踏襲したものであって、国民主権と政教分離という憲法の原則に反することを具体的に批判し、現行憲法の精神に即して全体として見直すことを強く求めました。政府は、わが党の「申し入れ」を真剣に検討しようとせず、憲法の原則に反する、時代錯誤の儀式を強行しています。事実にそくした冷静な批判と抜本的是正を求めるとりくみが引き続き重要です。

 小木曽
 国会の開会式にせよ、「代替わり」の儀式にせよ、戦後、天皇主権から国民主権への大転換が起こった時点で、抜本的見直しが必要でした。

 志位
 そのとおりです。政府は、それをしないまま、「伝統的なやり方」などと説明しているわけですが、「伝統」といっても明治期以降のものであり、それが日本国憲法の原則と食い違ったら、憲法の原則にそくしてあらためるべきなのです。

国会での「賀詞」決議について――二つの原則を堅持して対応してきた

 小木曽
 新天皇の即位に対する国会での「賀詞」に日本共産党議員団が賛成したことが話題になりました。

 志位
 先ほどお話ししたように、改定綱領では、天皇条項をふくめて現行憲法の「全条項をまもる」という態度をとることを明らかにしています。そうした立場をふまえ、日本共産党は、この種の問題について、次の二つの原則を堅持して対応を行ってきました。
 第一は、天皇の制度は、憲法上の制度であり、即位や慶事、弔事などのさいには儀礼的な敬意をもって対応するということです。私自身、現天皇夫妻に長女が誕生したときには祝意をのべましたし、現天皇の即位にあたっても祝意を表明しました。党の綱領で、天皇条項もふくめて現行憲法の「全条項をまもる」という態度を表明している以上、憲法上の制度である天皇の制度に対して、儀礼的な敬意を払うのは当然だと考えています。
 第二は、同時に、憲法の国民主権の原則にてらして、天皇および天皇の制度を過度に賛美したり、国民に賛美を強制することには反対してきました。すでにのべたように、日本国憲法は、主権者である国民と、天皇および天皇の制度との関係を、厳格に規定し、後者を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっています。この主客を転倒させるような動きには、わが党は賛成しないという態度をつらぬいてきました。

 小木曽
 「賀詞」にかかわって、具体的にお話しください。

 志位
 わが党議員団は、一連の「賀詞」の一つひとつを、先にのべた二つの原則にそくして厳密に検討し、対応してきました。
 まず、わが党議員団は、2月26日の衆議院本会議での「天皇ご即位30周年」の「賀詞」決議に対しては、「即位○○周年」ということで「賀詞」決議をあげた前例はなく、異例のことであり、全体として天皇を過度に賛美するものとなっているとして賛成せず、欠席の態度をとりました。参議院本会議でも同様の決議に対して、同じ態度をとりました。とくに、決議のなかに「国民ひとしく敬慕の念に堪えない」という文言があり、国会として、「国民ひとしく……」という決議をあげることは、事実上、国民に対して祝意を強制することになります。国民主権の原則から問題であるだけでなく、思想・信条・内心の自由にも触れることになり、わが党として賛成できるものではありません。
 つぎに、5月9日の衆院本会議での新天皇即位の「賀詞」決議については、憲法にてらして問題点を指摘しつつ、賛成するという対応をとりました。その日の記者会見での私の発言を紹介しておきます。
 「天皇の制度というのは憲法上の制度です。この制度に基づいて新しい方が天皇に即位したのですから、祝意を示すことは当然だと考えています。
 ただ、(賀詞の)文言のなかで、『令和の御代』という言葉が使われています。『御代』には『天皇の治世』という意味もありますから、日本国憲法の国民主権の原則になじまないという態度を、(賀詞)起草委員会でわが党として表明しました」
 ここでのべているように、わが党議員団は、憲法の国民主権の原則にてらして問題点を指摘しつつ、祝意を示すという点で賛成しうるという態度をとりました。この決議案には、「国民ひとしく……」という文言もありませんでしたから。
 つづいて、5月15日の参議院本会議での新天皇即位の「賀詞」決議は、賛成という対応をとりました。参議院では決議案から「令和の御代」という言葉がなくなっていたので、とくに異論を表明する必要もなくなり、賛成という態度をとりました。

 小木曽
 なるほど。一つひとつを厳格に吟味して対応しているのですね。

 志位
 そうです。とくに重視しているのは、国民主権をはじめ日本国憲法の条項と精神にてらして問題がないかという点です。憲法からの逸脱があれば是正のために力をつくす。この立場で国会での対応を行っているのです。

元号について――どう考え、どう対応するか
元号に対する日本共産党の基本的態度について

 小木曽
 元号が「平成」から「令和」に変わりました。元号について、日本共産党はどういう態度をとっているのですか。

 志位
 私は、新元号の発表にあたって、4月1日に記者会見で次の談話を発表し、党としての基本的考え方をのべました。
 「一、元号は、もともと中国に由来するもので、『君主が空間だけでなく時間まで支配する』という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。
 一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
 同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
 一、政府は、これまでも『一般国民にまで(元号の)使用を強制することにはならない』ことを『政府統一見解』として明らかにしている。
 この立場を厳格に守ることを、あらためて求める」
 最初の段落は、元号に対するわが党の「認識」、「立場」をのべたものです。「国民主権の原則になじまない」という、そもそもの「認識」、「立場」を表明しました。つけくわえていえば、一人の天皇で一つの元号という「一世一元」が採用されたのは、「天皇制の伝統」でも何でもなく、明治期以降のことであって、天皇制の専制政治によって国民を支配していく政策の一つとして始まったということも、強調しておきたいと思います。

慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する

 志位
 そのうえで、元号に対する対応の問題ですが、「慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する」という態度をのべました。

 小木曽
 「慣習的使用に反対しない」と。

 志位
 そうですね。どんな紀年法をもちいるかは、自由な国民の選択にゆだねられるべきだという立場です。「しんぶん赤旗」でも、慣習的に元号を使用する方などへの便宜をはかるうえで、元号を併記していますね。

 小木曽
 この方針は、新元号のもとでも続けています。同時に、「使用の強制」に反対するということですね。

 志位
 ここが肝心な点です。実際には、談話で紹介している「政府の統一見解」にも反する強制が、さまざまな形で行われています。
 たとえば戸籍です。1979年6月、元号法の施行にともなって法務省の通達が出されていますが、そこでは「国民に対してその使用を義務付けるものではない」としながら、「西暦による表示を併記した謄・抄本等の交付請求がなされても、これに応じることはできない」と明記されています。これは明らかな元号の強制というほかありません。元号使用の強制、事実上の強制が各所に残されており、是正が必要です。

元号の将来――その解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねる

 小木曽
 元号の将来についてはどう考えますか。

 志位
 この談話を発表した記者会見でも、同じ質問がありました。私は、「いま元号あるいは元号法を廃止すべきという立場には立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきだと考えている」と答えました。
 この問題での態度は、天皇の制度の将来に対する態度と同様のものです。私たちの元号に対する「認識」、「立場」は、「国民主権の原則になじまない」というものです。同時に、その解決は、将来、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。
 ただし、天皇の制度は憲法上の制度ですが、元号は法律上の制度です。法律を変えればこの制度を廃止、あるいは変更することは可能です。元号に対する国民の意識からみても、その解決の時期は、天皇の制度の問題が解決される時期よりも、ずっと早い時期になると考えていいのではないでしょうか。

元号が変われば世の中が変わるか――社会を変えるのは主権者である国民のたたかい

 小木曽
 ところで、元号で「時代」を論じるということがさかんです。「令和」の時代でがらりと世の中が変わるといった議論も氾濫しています。

 志位
 私は、ここに、元号にかかわる一つの大きな問題点があると思います。私も、記者会見で、記者のみなさんから「『平成の時代』をどう総括するか」とか、「『令和の時代』に何を期待するか」などと、よく問われます。
 私は、「そもそも私たちは、天皇の在位、あるいは元号によって時代を区分するという考え方に立っていない」と答えています。
 歴史において、一つの「時代」が終わり、あるいは始まるというのは、社会、政治、経済、文化の全体が大きく変化することによってです。たとえば、1945年の日本軍国主義・帝国主義の敗北は、まさにそうした意味での時代の大転換でした。政治制度の面で、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治に変わり、経済・社会制度でも大変動が起こりました。
 しかし、いま天皇が「代替わり」し、元号が「平成」から「令和」に変わったことで、時代が変わったかというと、そんなことはありません。安倍政権による国民の暮らし、平和、民主主義をおしつぶす政治の実態は、何一つ変わっていません。元号が変わったことによって、時代が変わるとか、社会が変わるとかといった議論は、一つの幻想・錯覚であり、私たちは決してくみするわけにいきません。時代を変え、社会を変えるのは、主権者である国民の世論であり、国民のたたかいなのです。

 小木曽
 その基本点をおさえた、冷静な議論が大切ですね。

「皇室典範」にかかわる問題――天皇の退位、女性・女系天皇について
憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する

 小木曽
 天皇の「代替わり」にかかわって、天皇の退位の問題、女性・女系天皇の問題など、現行の「皇室典範」の問題が、さまざまな角度から議論されています。

 志位
 現行の「皇室典範」は、戦前の絶対主義的天皇制と一体につくられた「旧皇室典範」を、戦後、日本国憲法が制定されたさいに、新憲法に明らかに不適合と考えられた部分だけを削除したうえで、存続させたものです。そういう経緯で現在に残っているものですから、現行憲法の条項と精神にてらして、いろいろな矛盾点が残されています。
 「皇室典範」の改正に対する私たちの態度を一言でいえば、「改正が提起された場合、日本国憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する」というものです。

天皇の退位――「個人の尊厳」という憲法の最も根本の精神にてらして賛成した

 小木曽
 今回の「代替わり」は、天皇の退位にともなってのものとなりました。

 志位
 天皇の退位は、現「皇室典範」が認めていないものです。この問題が提起されたさいに、私たちが基準においたのは、日本国憲法の条項と精神でした。
 私は、この問題について、「『個人の尊厳』という日本国憲法の最も根本の精神にてらして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要です」(2017年1月24日)と表明しました。わが党は、国会での審議において、政治の責任において天皇の退位を認める法改定を行うことに賛成するという態度をとりました。

 小木曽
 天皇の人権ということをふまえた対応ですね。

 志位
 その問題を検討しました。天皇の制度は、「世襲」の制度であるという点で、憲法が定める平等原則と相いれない制度であり、それにともなって、天皇の人権が一定程度制約されることは、避けることはできません。同時に、天皇もまた人間であることに変わりはなく、当然に保障されるべき権利があると考えます。とくに「尊厳をもって生きる権利」という日本国憲法が保障した最も根本の権利は、天皇にも保障されるべきだと、私たちは考え、こうした表明を行いました。

 小木曽
 今回は、「皇室典範」の改正でなく、退位に関する「特例法」によって、退位が行われましたが、今後についてはどう考えますか。

 志位
 今後については、そうした提起がされたさいに状況にそくして検討しますが、一般論でいえば、高齢の問題は、明仁天皇の特別の問題でなく、誰にでも訪れるものであって、今回の「特例法」は先例となるものです。

女性・女系天皇について――憲法にてらして認めることに賛成する

 小木曽
 女性・女系天皇については、どう考えますか。

 志位
 私たちは、憲法にてらして女性・女系天皇を認めることに賛成です。

 小木曽
 憲法にてらしてとは、どういう意味ででしょうか。

 志位
 日本国憲法では、第1条で、天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しています。
 「日本国民統合の象徴」とは、天皇が積極的・能動的に国民を「統合する」ということではありません。もしかりにそのような権能を天皇に認めたら、政治的権能を有しないという憲法の制限条項と矛盾するという問題が生まれてくるでしょう。「日本国民統合の象徴」という憲法の規定は、さまざまな性、さまざまな思想、さまざまな民族など、多様な人々によって、まとまりをなしている日本国民を、天皇があくまで受動的に象徴すると理解されるべきだと考えます。
 そのように「象徴」が理解されるならば、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもないはずです。「皇室典範」では、戦前の規定そのままに、第1条で、男系男子だけに皇位継承の資格を認めていますが、これを改正し、女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考えます。

 小木曽
 男女平等、ジェンダー平等という見地からはどうでしょうか。

 志位
 皇室の内部での男女平等という見地からこの問題に接近すると、「もともと世襲という平等原則の枠外にある天皇の制度のなかに、男女平等の原則を持ち込むこと自体がおかしい」という批判も生まれるでしょう。
 私は、そういう接近でなく、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等の発展という角度から接近することが重要ではないかと考えています。「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を男性に限定しているという現状をただすことは、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等を発展させるうえでも意義ある改革になるのではないかと、考えるものです。

憲法9条改定への天皇の政治利用を許してはならない

 小木曽
 先ほど委員長は、天皇の制度の政治利用という点では、いま安倍首相が進めている憲法9条改定への政治利用が重大だという指摘をしました。

 志位
 これは、現在行われている最も危険な天皇の政治利用だと、強く警鐘を鳴らさなければなりません。
 安倍首相は、5月3日の改憲集会に寄せたメッセージで次のようにのべています。
 「一昨日、皇太子殿下がご即位され、新しい時代、令和の時代がスタートしました。国民こぞって歴史的な皇位継承をことほぐ中、令和初の憲法記念日に『第21回公開憲法フォーラム』が盛大に開催されますことを、まずもってお喜び申し上げます」「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであります。令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ているのではないでしょうか」
 また、ある右派雑誌での対談では、次のようにあけすけにのべています。
 「令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたいと思います」(『WiLL』7月号)
 いったい、天皇の「代替わり」、元号の変更と、憲法改定がどんな関係があるというのでしょうか。何一つ関係はありません。「令和の時代」がスタートした、さあ「新しい時代」にふさわしい憲法をつくろうと、自らの野望である9条改憲の旗振りを行う。これは、天皇の制度の最悪の政治利用というほかありません。
 強く警戒する必要があるのは、「国民こぞって歴史的な皇位継承をことほぐ」といった式の、天皇の「代替わり」への祝意の強制とセットで、こうした言説が流され、多くのメディアがそれを無批判にたれ流していることです。
 天皇とその制度を過度に礼賛し、国民に祝意を強制するキャンペーンが行われていることが、主権者は国民であるという日本国憲法の根本原則を弱める力として働いていることは、きわめて重大です。

 小木曽
 萩生田自民党幹事長代行は、「ご譲位が終わって、新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自由民主党はすすめていかなければならない」と語りました。

 志位
 本音を露骨に語った発言ですね。祝意の強制をさまざまな形で氾濫させ、「令和の時代」「新しい時代」を連呼して、憲法で規定された主権者である国民と天皇との関係で「主客転倒」の社会的雰囲気をつくりだし、そうした状況をも利用して、改憲策動の行き詰まりを打開し、ことを一挙にすすめよう――こうした政略的意図が働いていることを、強く批判しなければなりません。
 天皇の制度を政治利用して、海外での無制限の武力行使を可能にし、「戦争する国」づくりをすすめる憲法9条改定を強行するという暴挙を、決して許してはなりません。そのことを最後に強く訴えたいと思います。

 小木曽
 「しんぶん赤旗」も大いに理性の論陣をはっていきたいと決意しています。長時間、ありがとうございました。


女川原発・県民投票条例問題を特集した宮城県議団ニュース[2019年03月27日(Wed)]
 女川原発 国際基準なら不合格!? 
 今回の日本共産党宮城県議団ニュースは、衝撃的な内容です。
 労働安全衛生法令に違反する、普通の工場では禁止されている危険な操作を、こともあろうに原発に要求しています。住民被ばくの防護、放射能対策では2つの改悪を行いました。
 連合審査会で指摘した新規制基準の問題点、女川原発の弱点を特集し、県民投票は宮城県でこそ必要とされていることを示しました。
 女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例が最大の争点になった第367回宮城県議会を振り返って、自民党・公明党の主張と日本共産党の主張を対比して紹介しています。
 県民投票条例案に対する全議員の賛否の態度を紹介しています。
 日本共産党宮城県議団ニュースは3月29日に到着し、ただちに配布を始めます。

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村井県政の問題点を指摘した討論(19議案に対する反対討論)を紹介します(第367回宮城県議会の最終日=2019年3月15日)[2019年03月15日(Fri)]
 第367回宮城県議会の最終日、女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例案に対する賛成討論は女川原発の立地自治体から選出されている三浦一敏議員(石巻・牡鹿区選出)が行い、私は予算関係をはじめ19議案に反対する討論を行いました。村井県政の問題点を指摘しているので、紹介いたします。

 日本共産党宮城県会議員団を代表して、提案されている77件の議案のうち19件に反対して討論いたします。
 初めに、予算議案関連の第1号・平成31年度一般会計予算、第4号・国民健康保険特別会計、第10号・土地取得特別会計、第13号・水道用水供給事業会計、第14号・工業用水道事業会計、第16号・流域下水道事業会計、第71号・一般会計補正予算、第80号・土地取得特別会計補正、第82号・流域下水道事業特別会計補正に反対する理由を述べます。

 その第1は、被災者・県民の要求に背を向けていることです。
 今議会は、大震災から8年目を迎える中で、「創造的復興」が被災者の救済や支援につながっているかが問われています。制度に被災者を合わせるのではなく、被災者に合わせて制度を改善・充実させ、人間としての生きる基盤を取り戻せるまで支援を続けることが重要です。
 被災者の医療・介護の減免は、岩手県が市町村をバックアップして来年度も全県で継続される一方、宮城県では2013年の打ち切り以降、県が支援せずに市町村まかせにしたため、来年度はついに全市町村で打ち切りになります。住んでいる県で被災者への支援がこれほど違うということがあっていいのでしょうか。ハード面での復興事業のかげに隠れ、とりこぼされてきた在宅被災者への支援をはじめ、住宅再建への県の独自支援が強く求められています。復興格差と言われるような遅れが生じていることについて、一刻も早い改善が求められています。
 県民の大きな願いである私学助成の拡充は、またもやかえりみられることなく、高校の助成に対する県の上乗せ単価は349円にすぎません。

 第2に、県政のゆがみとも言える、県民の利益から逸脱・逆行する施策がみられることです。その典型が、カジノ・IR導入可能性調査費の500万円です。カジノについては、昨年11月の政府の誘致意向調査に対し、「計画を予定していない」と回答し、これまでも知事は「導入は考えていない」と繰り返し述べてきました。カジノは一晩で全財産を失う賭博であり、調査とはいえ施策に入れ込むこと自体が重大な誤りであり、撤回すべきです。
 さらに、観光振興財源検討事業費500万円は、宿泊税導入を念頭においた財源検討であり、内陸部にある温泉や沿岸部の民宿などが現在も苦戦していることを考えると、同意できません。

 第3に、「創造的復興」を看板にして推進してきた「規制緩和」政策や大規模開発、特定企業を優遇する施策で、矛盾が広がっています。
 LCCなどの就航便拡大のためと称して今回計上された航空路線誘致対策費6000万円は、官の関与を極力排除するという、仙台空港の完全民営化を押し進めてきたうたい文句と矛盾しています。
 広域防災拠点整備は、供用開始が計画より3年遅れる見通しであることが明らかとなり、補償費が29億円も増えて、総事業費は324億円となることが判明しました。また、予算化を急ぐあまり、前年度計上した補償費は補償契約が未締結の状態で使い道を失い、用地代に振り替えられました。さらに、来年度予算には債務負担行為63億円が新たに設定されました。県民の納得と理解を得られないままの事業継続は許されず、立ち止まって見直すべきです。
 水素エネルギー利活用推進費では、FCV(燃料電池自動車)に偏った導入支援は問題です。

 第4に、知事が「一丁目一番地」と言う民営化路線の焦点に、上工下水一体官民連携運営事業がおかれ、水道事業の民営化が強引に進められていることです。
 「いのちの源である水道事業運営を民間にまかせていいのか」という声が急速に広がっており、関連する会計に強く反対するものです。
 また、2019年度から流域下水道事業は、地方公営企業法が全部適用され、土木部所管の特別会計から企業局が所管する企業会計に移るとする関係議案が提案されています。その途端に、県内の流域関連26市町村が負担する人件費分が、職員20名から28名に増加し、市町村負担が大きくなります。
 流域下水道をもつ42都道府県のうち、地方公営企業法を全部適用するのは、今回の宮城県を含めても5つにすぎず、37道府県は一部適用だけです。今回の措置は、上工下水一体で民営化するためのものであり、同意できません。
 また、水道基盤強化計画策定費は、市町村の水道事業の広域連携のためのシミュレーションを作成し広域計画を作成するものです。広域連携は、主役は市町村であり、それぞれの市町村が主体的に検討をおこない、具体化するのがスジです。しかし改正水道法のもとで行われるこの事業は、上からの広域化を強制する恐れがあると言わなければなりません。
関連して、議案の第18号・流域下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準を定める条例、第23号・公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例の一部改正条例、第37号・公営企業の設置等に関する条例の一部改正条例、第70号・平成31年度流域下水道事業受益者負担金について、反対します。

 第5に、公教育の使命を脇におくような問題のある施策が盛り込まれています。
 「学力向上マネジメント支援事業」は、白石・石巻・塩釜・大崎の4教育委員会に、一教委あたり約800万円を充てる経費です。年2回の標準学力学習調査テストを行うなど、全国学力テスト対策のためであり児童生徒の競争や学校の序列化を激化させ、教員の多忙化を助長することが懸念されます。
 仙台二華高校における国際バカロレア教育のために、総工費5億8400万円かけて事実上の専用棟をつくることを予定して、今回は設計費3300万円が計上されています。知事の公約をトップダウンで具体化し、教育関係者の合意が不十分なまま進められていることは問題です。
また、児童生徒の発達と成長にかけがえのない役割を持つ部活動ですが、この4月から教員の部活動手当が切り下げられます。仙台市との較差を考えても早急に是正されるべきです。

 第6に、県民や市町村にさらなる負担を強いる提案が含まれていることです。
 高すぎる国保料・国保税については、引き下げが県民の切実な願いです。ところが宮城県が市町村に示した県標準保険料率は、前年度より引き上がり、40代夫婦子ども2人・所得200万円余の世帯の場合、46万6千円から更に2万円上がります。これは県民の願いと逆行するものであり認められません。
 大崎市民病院救命救急センター運営費補助金を2018年度から段階的に削減し、2017年度まで1億2000万円だった補助金を、2020年度以降は国基準の5772万円余にまで削減する方針です。地域の実情を無視した削減には反対です。

 第7に、財政運営の問題です。
 今回もまた補正で、震災後の財政運営の特徴である、黒字分を特定目的基金に振り分けて積み増し、黒字額を少なく見せる手法がとられました。これは財政運営の基本をあざむくものです。

 次に、予算外議案について述べます。
 議第17号議案、森林環境整備基金条例は、(仮称)森林環境税を賦課することにより県に譲与税として交付されるお金を基金として積み立て、市町村がおこなう森林管理事業を支援する事業の経費に充てるものです。温暖化対策をすすめるためにも森林整備は重要ですが、その費用については温暖化ガスの大量排出者であるエネルギー産業などの発生者に負担させるべきで、逆に新たな国民負担にされたことは問題です。

 議第19号議案、職員定数条例の一部改正は、土木部から下水道課をはずして企業局に異動させるものですが、上工下水3事業の民営化を推進するためのものであり同意できません。
また、学校教職員の定数は,全体では6人増ですが、これは名取が丘の特別支援学校分校の設置で77人を増やすのに対し、小学校で13人減、中学校で45人減、高校で13人減と、以前からの教職員の減少に歯止めがかかっていません。あらためて教職員を増やすべきであることを強調します。

 議第24号議案、手数料条例の一部改正ですが、2つの問題があります。
2018年度から国が介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験の受講資格を限定したため、受験者が40%に激減しました。議案は、手数料収入が減少したことから、手数料を8400円から12800円に1・5倍も引き上げるものです。国の政策変更のしわ寄せで、受験者に負担を強いるものであり反対です。高齢化が進む中で、介護保険の根幹をなすケアマネジャーの確保と養成は重要であり、手数料の急激な増加は更に受験者を減らしかねません。
 もう一つは、「所有者不明土地」を公共事業のために収用する場合、収用委員会の審理・裁決の手続きを省略して、知事の裁定でできるようにするために、その手数料を新設するものです。個人の財産権保障の点から同意できません。

 議第27号議案、県立病院機構の内部組織を定める条例の一部改正は、「宮城県立循環器・呼吸器病センター」を削除するものです。
本来、結核入院医療は県の政策医療として県立病院が担うべきであること、瀬峰地域住民にとって命と健康を守るかけがえのない病院であったこと、センターで働く職員の雇用と生活が脅かされたことから、循環器・呼吸器病センターの廃止は認められません。

 議第42号議案、県立病院機構の業務運営に関する目標達成のための計画の認可についてですが、この計画には「人事評価制度の構築・導入」が含まれ、給与・人事管理への反映も検討するとしていることは問題です。
すでに知事部局に同等の評価制度が導入されていますが、職員からは「いくら頑張っても高い評点を得られない」「特定の人だけが昇給を続ける制度であり、この人事評価は公務員にはなじまない」などという批判の声があがっています。
病院は職種間の連携や民主的な職場づくりが患者さんへの医療の質に直結します。職員のやる気を阻害し、離職につながるおそれもあり、給与に反映する人事評価制度には反対です。

 議第101号議案は、ベンチャー育成ファンド出資金貸付金に係る債権放棄について、議会の議決を求めるものです。
宮城県は1億円、他の19者とあわせて総額35億8000万円を出資して、2006年度から21社に27億1300万円を投資しました。ところが19社で損失を出し、うち3社は倒産という惨たんたる結果になりました。
県は、2004年にも2億円を出資しており、最初に設立したこのファンドでも1億5346万円もの債権放棄をしています。今回の9172万円とあわせ、2億4000万円余に債権損失を拡大したことは重大です。
驚いたことに、運営管理したファンドだけは、約16億円もの管理報酬を受けとる仕組みでした。
経済団体などから要請があったとは言え、このようなハイリスクのファンドに県が安易に出資したことは言語道断であることを指摘し、討論といたします。
 ありがとうございました。

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県政レポート第20号ー再生可能エネルギーの妨害でしかない、原発再稼働のための接続制限を取り上げました、給電に関わる情報公開と優先順位のルール厳守を求めることを呼びかけています。[2019年01月02日(Wed)]
 2919年の初めての「中嶋れん県政レポート」をつくりました。通算第20号です。
 表面では、女川原発の稼働の是非に関わる県民投票を求める署名運動の到達点について、市区町村ごとの署名数も含めて紹介しています。
 裏面では、東北電力が12月7日に発表した再生可能エネルギーによる発電の出力抑制を取り上げました。
 再生可能エネルギー発電の接続制限を打ち出したことは、原発がもう不要であること、原発が再エネの妨害物でしかないことを示しています。
 具体的な抑制量を明らかにして計画が妥当かどうかを確認する必要があること、送電に関わる情報をリアルタイムで公開してもらい給電の優先順位が守られているかどうかを検証する取り組みが重要になっていることを述べています。
 何よりも、再エネ潰し=安倍政権の原発固執政策の転換を求める声を大きく広げていきましょう。

●中嶋れん県政レポート第20号は、こちらからダウンロードできます右矢印1190102 中嶋れん県政レポート 第20号.pdf

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質問します。傍聴を。9月4日15時30分から。予算特別委で。[2018年08月31日(Fri)]
 県の対政府要望と財政状況を報告してもらい、来年度予算編成のあり方をただす予算特別委員会で9月4日、日本共産党を代表して質問します。登壇は15時30分からで、質問時間は21分。5階の日本共産党控室に、質問予定原稿と関連資料を用意しておきますので、傍聴する方はお立ち寄り下さい。
 県民の願いである学校の普通教室へのエアコン設置、高校の「35人以下学級」、再生可能エネルギー導入の支援を求めて知事と教育長にただします。
 県が今年度内にまとめようとしている県立高等学校将来構想は、全国でもまれな「高校リストラ計画」につなげようとされており、審議会でも委員から異論が続出しました。県教委は大崎市の東部地域から高校の統廃合を先行させようとしており、中止を強く要求します。
 岩手・宮城の両県が北上山地に誘致しようとしている素粒子研究の実験施設ILC(国際リニアコライダー)は、経済効果だけが一方的に宣伝されていますが、7月4日に公表された有識者会議の「まとめ」で、科学的意義が減り、日本の経費負担を削減する見通しが無いこと、トンネルや地下水の放射化が引き起こされて放射性物質が漏洩する可能性があり、実験終了後も実験設備や空洞を長期間に渡って維持管理しなければならないなどの大きなリスクをともなうことがわかりました。「計画全体の周知」を迫ります。

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文教警察委員会で県内3カ所を視察しました[2018年06月02日(Sat)]
 宮城県議会の文教警察委員会が6月1日、宮城県農業高等学校、宮城県警察学校、名取市立閖上小中学校を視察する県内調査を行いました。いずれも名取市内でした。
 宮城県農業高等学校は明治18年開校で、この秋に133周年の記念式典を予定しています。東日本大震災で津波に襲われましたが、後島武徳校長から、三校に分散して教育を継続しながら、この4月に名取市高舘に移転するまでの足跡と関係者の尽力を伺いました。真新しい校舎、充実した施設を備えた農場、畜舎等に若々しい声が響いていました。
 宮城県警察学校では、点検の訓練、逮捕術の授業を見学し、射撃場を視察しました。
 閖上小中学校は、4月7日に開校したばかりです。東日本大震災の直前に約450人だった児童生徒が140人まで戻って開校式を迎えました。名取市で初めての小中一貫校で、校舎一体型。津波で甚大な犠牲者があった閖上で、これからの地域防災の拠点の役割を果たすべく、一千人が避難できるスペースが屋上に用意されています。
 特別支援学級の教室は4部屋が用意され、シャワー室、洗濯室が隣接してつくられています。
 写真は郷土資料室で、14時46分で止まった時計、閖上中学校の黒板に残された応援メッセージ等とともに、東日本大震災を記録する資料が保管されています。

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日本共産党宮城県会議員団が「東日本大震災記録集」をつくりました、7年間の調査、申し入れ、8人の議員の手記を掲載。[2018年04月06日(Fri)]
 「東日本大震災記録集―宮城県議団の活動」は、発災害から7年間に日本共産党宮城県会議員団が行った活動を記録した冊子で、A4版156ページ。
 第1部は「県議たちの手記」で、8人の議員が発災時からの7年を振り返って、それぞれの「震災活動日誌」などを寄せています。私の約5000字の手記も、4ページにわたって掲載されています。
 第2部は「被災地の現状と復興の課題」で、遠藤いく子・県議団長が雑誌『議会と自治体』(2018年4月号)に寄稿したものを、同志の了解を得て一部加筆して、収録しています。
 第三部は、「党県議団の申し入れ・見解等」を収録した資料編です。発災直後の2011年3月13日に村井嘉浩・宮城県知事に提出した緊急要望に始まり、大川小学校の訴訟問題への対応に関わって『宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます』とした見解(2016年11月11日)までを収録しています。
 第4部は、この7年間の党県議団ニュースで、発災当時2人だった議員が2011年10月の選挙で4人に倍増し、2015年10月の選挙で8人にさらに倍増して、復旧復興に関わる質問時間も活動内容も飛躍したことが記録されています。
 宮城県内の各団体にお届けするほか、全国の日本共産党の各都道府県議員団などに資料として発送しました。
 ご希望があれば、ご連絡ください。

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