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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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中国問題とどう向き合うかー「日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する」 日本共産党が「日米首脳会談について」声明[2021年04月17日(Sat)]
日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する
      ――日米首脳会談について――
             2021年4月17日 
       日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。
 日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」=「核の傘」を強化することが明記された。
 沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。
 さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約8000億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。
 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。
 日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く。

一、日米共同声明は、東シナ海における中国の「一方的な現状変更の試みに反対」するとともに、南シナ海における中国の「不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」を表明している。また「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」を表明している。
 中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことにある。
 この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における「不法な海洋権益の主張」にとどまっている。中国が行っている重大な人権侵害に対しても、「深刻な懸念」をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的批判にならない。
 くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。国際法にもとづく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである。

一、日米共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。
 台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する。
 同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。
 台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい。


資料:日米首脳共同声明
「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」
              2021年4月16日
 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。この日米両国の友情の新たな時代を通じて、両国の民主主義はそれぞれより強く成長するだろう。

 日米両国の歴史的なパートナーシップは、両国の国民の安全と繁栄にとって不可欠である。争いの後に結ばれた日米同盟は、日米両国にとっての基盤となった。世界は幾度も変化したが、我々の絆はより固く結ばれた。日米両国の民主主義は花開き、経済は繁栄し、そして両国はイノベーションを先導するようになった。日米両国の文化的あるいは人的つながりはかつてなく深まり、多国間機関において、あるいは、グローバルな通商及び投資の拡大において、さらにはインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の推進において、両国は共に先頭に立ってきた。日米両国の長年にわたる緊密な絆を祝福し、菅総理とバイデン大統領は、消え去ることのない日米同盟、普遍的価値及び共通の原則に基づく地域及びグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする。日米両国は、新たな時代のためのこれらのコミットメントを誓う。

 自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟日米同盟は揺るぎないものであり、日米両国は、地域の課題に対処する備えがかつてなくできている。日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。

 菅総理とバイデン大統領は、このビジョンを更に発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、2021年3月の日米安全保障協議委員会の共同発表を全面的に支持した。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化すること、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、そして、拡大抑止を強化することにコミットした。日米両国はまた、より緊密な防衛協力の基礎的な要素である、両国間のサイバーセキュリティ及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した。日米両国は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを実施することに引き続きコミットしている。日米両国は、在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した。

 菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。

 日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた。日米両国は、地域の平和と安定を維持するために抑止を強化する意図を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した。

 日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。日米両国はインド太平洋における ASEAN の一体性及び中心性並びに「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持する。日米両国はまた、韓国との三か国協力が我々共通の安全及び繁栄にとり不可欠であることにつき一致した。日米両国は、ミャンマー国軍及び警察による市民への暴力を断固として非難し、暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットする。
新たな時代における同盟日米両国が共有する安全及び繁栄のためには 21 世紀に相応しい新たな形の協力が必要であることを認識し、菅総理とバイデン大統領は「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」を立ち上げた。日米両国のパートナーシップは、持続可能な、包摂的で、健康で、グリーンな世界経済の復興を日米両国が主導していくことを確実にする。それはまた、開かれた民主的な原則にのっとり、透明な貿易ルール及び規則並びに高い労働・環境基準によって支えられ、低炭素の未来と整合的な経済成長を生み出すだろう。これらの目標を達成するため、このパートナーシップは、@競争力及びイノベーション、A新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障(ヘルス・セキュリティ)、B気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てる。日米両国は、デジタル経済及び新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する。日米両国は、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発における協力を深化することによって、両国が個別に、あるいは共同で競争力を強化するため連携する。菅総理とバイデン大統領は、第5 世代無線ネットワーク(5G)の安全性及び開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。日米両国は、活発なデジタル経済を促進するために、投資を促進し、訓練及び能力構築を行うため、両国の強化されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップを通じて、他のパートナーとも連携する。日米両国はまた、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する。

 日米両国は、デジタル貿易協力、気候変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関(WTO)改革、インド太平洋における包摂的な成長の促進を含む、共通の利益を推進し、両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することにコミットしている。日米両国は、二国間、あるいは G7や WTO において、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく。日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認する。

 気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取組を主導していく上で、両国が極めて重要な役割を果たさなければならないことを認識する。日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力及び2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、2030年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。この責任を認識し、菅総理とバイデン大統領は、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。このパートナーシップは、@パリ協定の実施と 2030 年目標/国が決定する貢献(NDC)の達成、Aクリーンエネルギー技術の開発、普及及びイノベーション、B各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取組、の三本柱からなる。新型コロナウイルス感染症は、日米両国及び世界に対して、我々が生物学的な大惨事への備えができていないことを示した。この目的のため、日米両国はまた、健康安全保障(ヘルスセキュリティ)の推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築のための協力を強化する。2021年3月12日の史上初の日米豪印(クアッド)首脳会議において、日米両国は、多国間の取組を補完するため、インド太平洋地域への安全で有効な新型コロナウイルス・ワクチンの製造、調達及び配送を拡大することを目的とした、日米豪印(クアッド)ワクチン専門家作業部会を立ち上げた。新型コロナウイルス感染症に対処する中で、日米両国は、次のパンデミックに備え、グローバルな健康安全保障(ヘルスセキュリティ)やグローバルヘルスに関する二国間の官民協力も強化しなければならない。日米両国は、潜在的な衛生上の緊急事態の早期かつ効果的な予防、探知及び対処を通じてパンデミックを防ぐ能力を強化するとともに、透明性を高め、不当な影響を受けないことを確保することによって世界保健機関(WHO)を改革するために協働する。日米両国はまた、新型コロナウイルスの起源、あるいは将来の起源不明の感染症の検証に関する、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した評価及び分析を支持する。日米両国は、インド太平洋がより良い地域的なパンデミックへの備えを構築することを支援するために決定的な行動を取ることを決意するとともに、世界健康安全保障アジェンダといった既存のイニシアティブを通じたものや健康安全保障のためのファイナンシングのメカニズム、地域的なサージ・キャパシティ及び迅速な対応のためのトリガーについて連携する新たなパートナーシップを通じたものを含め、感染症の発生を予防・探知・対処するための全ての国の能力を構築するために両国及び多国間で協働する。さらに、より健康でより強靱な未来を見据え、日米両国は COVAX への支援を強化する。日米両国はまた、パンデミックを終わらせるため、グローバルな新型コロナウイルス・ワクチンの供給及び製造のニーズに関して協力する。

 これらの新たなパートナーシップは、驚くべき地政学的変化の時代において、科学、イノベーション、技術及び保健に関する日米両国のリーダーシップを活用する。これらのパートナーシップにより、インド太平洋地域をより強靱で活気に満ちた未来に導くべく、この地域のより良い回復が可能となるだろう。

 今後に向けて今日、日米両国が担う責任は重大なものだが、両国は決意と結束をもってそれらに向き合う。日米両国は、両国が有する地域のビジョンに対する挑戦にもかかわらず、両国の安全保障関係が確固たるものであること、世界的な悲しみと困難の1年を経て、両国のパートナーシップが持続可能なグローバル経済の回復を支えるものであること、そして、ルールに基づく国際秩序の自由及び開放性に対する挑戦にもかかわらず、そのような国際秩序を主導するため、日米両国が世界中の志を同じくするパートナーと協力することを確実にする。人的つながりが日米両国の友情の基盤となっており、マンスフィールド研修計画といったイニシアティブを通じ、日米両国は、将来にわたって日米同盟を支える二つの社会の間の架け橋を築き続ける。バイデン大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する。両首脳は、東京大会に向けて練習に励み、オリンピック精神を最も良く受け継ぐ形で競技に参加する日米両国の選手達を誇りに思う旨表明した。日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた我々の政策を調整・実施するためのものを含め、あらゆるレベルで意思疎通することを継続する。何よりも、日米両国は、両国のパートナーシップが今後何十年にもわたり、両国の国民の安全と繁栄を可能にすることを認識し、確固たる同盟という考え方そのものへの投資を新たにする。
(了)


オスプレイが2月10日仙台空港に緊急着陸、ジャーナリストの半田滋氏が「低温に弱い欠陥」を指摘、寒冷地訓練だった可能性も。「オスプレイはいらない」の声をさらに大きく![2020年02月13日(Thu)]
 「東京新聞」に在籍していた当時、長く防衛省を担当していた半田滋氏が、「スクープ オスプレイが仙台空港に緊急着陸、露呈した『弱点』」をアップしました。以下はその引用です。

 北海道で行われていた陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」の参加に、8日も遅れた米海兵隊の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」。その訓練に参加した2機のうちの1機が、千歳基地から帰還する途中の10日、仙台空港に緊急着陸していたことがわかった。
 仙台防衛局によると、米軍から「『凍結警告灯』が点灯したので予防着陸する」との連絡があったという。この日、仙台空港では民間航空機がふだん通りに飛んでおり、筆者が2月9日の「現代ビジネス」記事(オスプレイが「日米共同訓練に大遅刻」した本当の理由は何か?途中で引き返し、機体入れ替えもhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/70321)で指摘した通り、「寒さに弱いオスプレイ」が米側の「証言」によって裏付けられた。

<気温が上がってから離陸>
 ノーザンヴァイパーに大遅刻したオスプレイは、この予防着陸に至るまでの帰路にも曲折があった。
 訓練に参加した米海兵隊普天間基地所属の第262飛行隊の2機は7日、そろって千歳基地から帰還する予定だったが、飛び立ったのは「ET03」1機のみ。北海道防衛局は残った「ET02」は3日後の2月10日に帰還すると発表した。
 そして当日の10日。「ET02」は千歳基地を午後5時9分に離陸したものの――仙台防衛局の説明通りならば――途中で「凍結警告灯」が点灯したため、午後6時40分に仙台空港に緊急着陸した。
この間、北海道上空、津軽海峡を経て仙台空港へ至るまでの飛行時間は、わずか1時間半。翌11日、気温が高くなった午後2時30分になって、ようやく仙台空港を離陸した。
筆者が入手した米海兵隊作成のオスプレイ操縦士のための「飛行マニュアル」によると、「エンジンとブレード(羽根)をつなぐギアボックスの温度を示す『低温ランプ』が点いた場合」は、(1)重要な機動性が減じる(「まともに飛ぶことができない」の意)ことから、(2)できる限り早く着陸することが奨励されている。
 そして、この状況下で「飛行をしていはいけない理由」として、(1)−15℃以下で羽根の防氷箇所の1もしくは2が故障する、(2)−10℃以下で羽根の防氷箇所の3が故障する、などとなっている(防氷箇所の1、2などの部位は不明だが、翼端などを指すとみられる)。
 要するに「羽根に着氷すると飛行できない」との趣旨が書かれ、最後に「着氷したまま長時間飛行すると、羽根に氷が堆積し、機体の振動が増加する可能性がある」として、着氷を放置して飛行を続けないよう注意を促しているのである。
 今回、点灯したとされる「凍結警告灯」と「低温ランプ」が同一のものかはわからない。しかし、民間航空機が問題なく飛行できる程度の低温であっても、オスプレイは飛べない可能性が高いことは、もはや明らかだろう。
 ちなみに、ノーザンヴァイパーに参加していた米海兵隊の攻撃ヘリコプター「AH1Z」2機と輸送ヘリコプター「UH1Y」2機はいずれも予定通り、10日に帯広駐屯地を離陸し、帰還した。
これらの軍用機と比べても、オスプレイの「ひ弱さ」は突出しているのではないだろうか。

<訓練らしい訓練には参加せず>
 あらためてノーザンヴァイパーでのオスプレイの様子を振り返ってみたい。
 訓練は1月22日から始まり、オスプレイ2機は27日に千歳基地に飛来する予定だった。ところが、2機が千歳基地に飛来したのは予定より8日も遅い2月4日。さらに驚かされるのは、やっと来たオスプレイが2機とも、訓練ではごく短時間の飛行にとどまったことだ。
 オスプレイ2機は2月5日午前9時35分、そろって離陸し、5分間の飛行で北海道大演習場に着陸した。1機は午前10時13分に北海道大演習場を離陸し、同20分に千歳基地に帰着。残る1機は午後12時4分に離陸して同32分に千歳基地に着いている。
 また、千歳基地に戻ったうちの1機が午後1時20分に再び飛び立ち、午後2時55分まで1時間35分にわたり、千歳市に隣接する苫小牧市上空まで飛行。千歳市と苫小牧市の住民はすさまじい騒音に驚かされることになった。
 しかし、オスプレイ2機がそろって飛んだのはこの5日だけ。6日は1機が千歳基地と北海道大演習場の間を往復した。往復の飛行時間を合計すると11分間。7日は1機が同様に飛び、飛行時間は合計10分間だった。

 「ノーザンヴァイパー」は2月4日から総合訓練に入り、オスプレイは5日に慣熟訓練を行った上で6日から総合訓練に合流し、兵員空輸やパラシュート降下を実施する計画だった。だが、実際には6日以降、1日1機が10分程度飛行しただけ。
 総合訓練は7日に終了したため、オスプレイは2機とも訓練らしい訓練に参加しないまま、終わったことになる。
 とはいえ、ヘリコプターとも違う独特のエンジン音や風切り音はすさまじく、千歳市では5日に最大値91.6デシベルとパチンコ店内と同じくらいの騒音を記録したほか、6日は90.6デシベル、7日は85.8デシベルを記録した。
 今回の訓練でオスプレイが北海道に残したのは「なぜ大遅刻したうえ、あまり飛ばないのか」という疑問と「飛んだら飛んだで、すさまじくうるさい」という迷惑だけだったのではないだろうか。そして同時に、沖縄の負担軽減の必要性を印象づける結果になった。

<防衛省は把握できているのか>
 より大きな問題は「米軍の秘密体質」と、その秘密体質に唯々諾々と従う「防衛省のことなかれ主義」にある。
 オスプレイがノーザンヴァイパーに大遅刻した理由について、防衛省は「米軍から『運用上の理由』と聞いている。それ以外の説明はない」とまるで子どもの使いのような回答。踏み込んで聞き出そうとしないから、米軍のやりたい放題は広がるばかりだ。
 陸上自衛隊には「悪天候が理由」とやや踏み込んだ回答があったもようだが、これが正式な通告かどうかははっきりしない。
 実は、オスプレイが千歳基地に到着する予定の1月27日には第262飛行隊の「ET01」「ET02」が山口県の米海兵隊岩国基地に飛来していた。燃料の補給を受け、この日のうちに千歳基地へ向かう計画だったとみられる。
 しかし、2機とも動くことはなく、30日になってなぜか「ET01」だけ普天間基地に引き返した。そして日付は不明だが、入れ替わるようにして「ET03」が普天間基地から岩国基地にやってきた。
 その後、この「ET03」は神奈川県の米海軍厚木基地へ移動。2月4日になって厚木基地を離陸して三沢基地へ向かい、岩国基地からやってきた「ET02」と三沢基地で合流、2機は燃料補給を受け、千歳基地へ向けて離陸した。

<「悪天候」では説明がつかない>
 こうしてオスプレイの行程を振り返ると、「悪天候が理由」というだけでは説明がつかないことがある。なぜ機体の入れ替えがあったのか、なぜ1機だけ厚木基地へ向かったのかの2点だ。
 防衛省は、この2点の事実さえ承知していない。これらオスプレイの動向は、地元の監視グループの連携によって確認された動かしようのない事実である。防衛省の情報収集力はこと在日米軍の動向に限っては、一般市民より劣ると言わざるを得ない。
 ノーザンヴァイパーにおける顛末から、オスプレイは寒さに弱いことがはっきりした。オスプレイを採用した米海兵隊は、温暖な米本土南部や暑い中東で運用しているからまだいい。
 陸上自衛隊が米政府から購入するオスプレイの場合は、そうはいかない。演習場は今回のノーザンヴァイパーで使われた北海道大演習場や矢臼別演習場など北海道のほか、仙台の王城寺原演習場など寒冷地が多いからだ。

 自衛隊版オスプレイは、まず今年6月に2機が千葉県の木更津駐屯地に配備されるのを皮切りに、来年3月までに合計5機となり、21年度からは4機ずつ3年間にわたって配備される。防衛省が見込む佐賀空港での受け入れ態勢が整わない限り、合計17機が木更津駐屯地に置かれることになる。
 防衛省は、オスプレイが「欠陥機」といわれる理由のひとつである「オートローテーション機能(ローターが停止しても緊急着陸できる機能)がない」との米国の専門家の指摘を否定し、「ある」と説明している。オスプレイの「真の姿」をどこまで見極めたうえで導入を決めたのだろうか。

 以上、引用は終わり。

 半田滋氏は、2月9日付で、以下の記事を明らかにしていた。
 以下は、その引用。

オスプレイが「日米共同訓練に大遅刻」した本当の理由は何か?
途中で引き返し、機体入れ替えも。

 一体、どうなっているのだろうか。
 北海道で行われていた陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」が8日、終了した。沖縄から飛来する予定だった垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は8日も遅れて千歳基地に着き、訓練らしい訓練に参加しないまま終わった。
 防衛省によると、遅延について米海兵隊は「運用上の理由」と言うだけで、まともな説明をしていないという。陸上自衛隊には「悪天候が理由」とやや踏み込んだ説明をしているもようだが、千歳基地に隣接する新千歳空港の民間航空機はこの間、問題なく運航している。
 筆者が独自入手したオスプレイ操縦士のための「飛行マニュアル」からは「寒さに弱いオスプレイ」の実像が浮かんでくる。

<予定より8日も遅れて>
 「ノーザンヴァイパー」は2017年8月以来2回目で、冬の実施は初めて。前回は青森県の米空軍三沢基地がオスプレイの整備・補給拠点となったが、米軍側が「三沢基地は海に面しているため霧が発生して飛行の障害となり、予定通りの訓練ができなかった」と主張したことから、今回、防衛省は道内の千歳基地を整備・補給拠点として提供した。
 訓練は1月22日から始まり、オスプレイ2機は27日に飛来する予定だった。予定通りであれば、慣熟訓練を経て、本格的な総合訓練に参加する段取りになっていた。
だが、現実にはそうなっていない。オスプレイの動向は、千歳市のホームページに詳しい(https://www.city.chitose.lg.jp/docs/6586.html)。
 千歳市は、「北海道防衛局から『1月27日、日米共同訓練(ノーザンヴァイパー)に参加するオスプレイ2機が航空自衛隊千歳基地に飛来する予定です』との情報提供がありました」という1月24日の告知から始まり、27日には「オスプレイは飛来しません」と順延を告知。以後連日、オスプレイの「飛来情報」と「飛来中止」が繰り返して掲載されている。
 結局、オスプレイ2機が千歳基地に飛来したのは、予定より8日も遅い2月4日になってから。米海兵隊普天間基地の第262飛行隊所属の「ET03」が正午ごろ、同「ET02」が午後12時25分にそれぞれ着陸した。

<なぜ引き返したのか?>
 実は、千歳基地に到着する予定だった1月27日には「ET01」「ET02」が山口県の米海兵隊岩国基地に飛来し、待機していたことが地元の監視グループの視認調査でわかっている。燃料の補給を受け、この日のうちに千歳基地へ向かう計画だったとみられる。
 しかし、2機とも動くことはなかった。30日になって、なぜか「ET01」だけ普天間基地に引き返し、日付ははっきりしないものの、入れ代わるようにして「ET03」が普天間基地から岩国基地にやってきた。
 その後、この「ET03」は神奈川県の米海軍厚木基地へ移動。2月4日になって厚木基地を離陸して三沢基地へ向かい、岩国基地からやってきた「ET02」と三沢基地で合流、2機は燃料補給を受け、千歳基地へ向けて離陸した。
 こうしてオスプレイの行程を振り返ると、「悪天候が理由」というだけでは説明がつかないことがある。なぜ機体の入れ替えがあったのか、なぜ1機だけ厚木基地へ向かったのか、だ。疑問を解消しようにも、筆者のメールによる問い合わせに米海兵隊からは返事さえなかった。
 岩国市に対する岩国基地へのオスプレイの飛来情報は、昨年8月24日に「オスプレイ4機が飛来する」との連絡が米軍から中国四国防衛局を通じてあったのを最後に途絶えている。
 今回の「ノーザンヴァイパー」に参加する2機について、岩国市基地政策課は「1月27日に2機の飛来を視認した」と言うだけで、その後の動向は「わからない」という。
 普天間基地所属のオスプレイは、過去に2機が墜落して3人が死亡、またエンジン不調による予防着陸が絶えない。しかしその動向を知るには、米側の気まぐれな「好意」による情報提供を期待するか、市民の監視に頼るほかないのだ。

<飛行はきわめて短時間>
 驚かされるのは、やっと千歳基地へやって来たオスプレイが2機とも短時間の飛行にとどまったことだ。
 オスプレイ2機は2月5日午前9時35分、そろって離陸し、5分間の飛行で北海道大演習場に着陸した。1機は午前10時13分に北海道大演習場を離陸し、同20分に千歳基地に帰着。残る1機は午後12時4分に離陸して同32分に千歳基地に着いている。
 また千歳基地に戻ったうちの1機が午後1時20分に再び飛び立ち、午後2時55分まで1時間35分にわたり、千歳市に隣接する苫小牧市上空を飛行。住民はすさまじい騒音に驚かされることになった。
 苫小牧市は昨年12月、北海道防衛局などに市街地上空の飛行や低空飛行を避けるよう申し入れていたが、何の効果もなかった。
 オスプレイ2機がそろって飛んだのはこの5日だけ。6日は1機が千歳基地と北海道大演習場の間を往復した。往復の飛行時間を合計すると11分間。7日は1機が同様に飛び、飛行時間は合計10分間だった。
 「ノーザンヴァイパー」は2月4日から総合訓練に入り、オスプレイは5日に慣熟訓練を行った上で6日から総合訓練に合流し、兵員空輸やパラシュート降下を実施する計画だった。だが実際には、6日以降は1日1機が10分程度飛行しただけ。これで総合訓練に参加したといえるのだろうか。

<オスプレイは低温に弱い?>
 筆者の手元に米海兵隊が作成したオスプレイ操縦士のための「飛行マニュアル」がある。全て英語、しかも略語だらけだが、専門家のアドバイスを受けて読み解いた。
 その中で「エンジンとブレード(羽根)をつなぐギアボックスの温度を示す『低温ランプ』が点いた場合」という項目には、(1)重要な機動性が減じる(「まともに飛ぶことができない」の意)と書かれ、(2)できる限り早く着陸することが奨励されている。
 そして「飛行をしてはいけない理由」として、(1)−15℃以下で羽根の防氷箇所の1もしくは2が故障する、(2)−10℃以下で羽根の防氷箇所の3が故障する、などと記されている(防氷箇所の1、2などの部位は不明だが翼端などを指すとみられる)。
 要するに「羽根に着氷すると飛行できない」ということだ。そして最後に「着氷したまま長時間飛行すると、羽根に氷が堆積し、機体の振動が増加する可能性がある」として、着氷を放置して飛行を続けないよう注意を促している。
 オスプレイに詳しい陸上自衛隊幹部は「オスプレイには他のヘリコプターや航空機と同様、防氷装置が付いている。米国のアラスカでも飛行しており、寒冷地で飛べないということはない」と解説する。
 ただ、千歳市の最低気温をみると、オスプレイ2機が飛来する予定だった1月27日は−14.4℃、翌18日は−13.5℃と寒かった。その後、最低気温は零度まで上がった日もあるが、飛来して訓練を開始した2月5日は−15.4℃、6日−18.7℃と極寒が続いた。上空の気温はさらに低いため、オスプレイにとって過酷な環境であったことは間違いない。

<費用は日本側の負担なのに>
 岩国基地の監視を続ける「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」共同代表の坂本千尋さんはこう言う。
 「オスプレイは岩国基地にたびたび来ているが、冬場はやって来ないので今回は異例。ノーザンヴァイパーに参加するまでの飛行ルートをみると、普天間基地から来て岩国基地で燃料補給するだけで十分なはずなのに、厚木基地や三沢基地にも立ち寄っている。やはり冬場の飛行に不安があるのでは」
 「ノーザンヴァイパー」におけるオスプレイの訓練は、2016年9月1日に日米合同委員会で合意した訓練移転の枠組みで実施されている。日本側が提案した「沖縄の基地負担の軽減」を実現する目的から、訓練移転の費用はすべて日本政府が負担している。
 本年度の訓練移転にかかる総額はノーザンヴァイパーを含めて約28億円。その費用は、今回のオスプレイに限っては「寒冷地における飛行の実証実験」に使われたとしかみえない。
早朝宣伝でトランプ政権のイラン攻撃を糾弾、自衛隊の中東派兵撤回を訴え。[2020年01月07日(Tue)]
 泉区役所・イズミティ前の早朝宣伝、この場所では今年初の行動です。
 日本共産党の志位和夫委員長が6日に記者会見し発表した「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」とする声明を紹介。トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、安倍政権が中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことを、中東の緊張関係をますます激化させる危険な判断として撤回を訴えました。

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真宗大谷派(東本願寺)の「海上自衛隊の中東派遣の閣議決定に対する宗派声明」を噛みしめて新年[2020年01月01日(Wed)]
 祖父母、父母、兄が葬られている青森県むつ市大畑町の正教寺は、真宗大谷派の「おてらさん」です。京都を新婚旅行で訪れた際に、東本願寺に赴き、お寺の近くでニシン蕎麦を食べたことを覚えています。
 その真宗大谷派が「海上自衛隊の中東派遣の閣議決定に対する宗派声明」を発表したことを知りました。「戦争をする国づくり」は許さないという想いを新たにしました。

 海上自衛隊の中東派遣の閣議決定に対する宗派声明
 
 このたび、安倍晋三内閣が中東海域での航行の「安全確保」を目的とした海上自衛隊の派遣を閣議決定したことに、深い悲しみを覚えます。
 真宗大谷派は、先の大戦において国家体制に追従し、仏法を人間の都合で解釈して戦争への積極的な加担をしました。その過ちを繰り返してはならないとの決意から、これまでに集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の成立にあたり、反対の意を表明してまいりました。その背景には、人間が思い定める「正義」に絶対はないということを明らかにしてきた仏の教えがあるにもかかわらず、そのことに背いてきた当派の歴史があるためです。
 このたびの閣議決定に際しては、防衛省設置法に基づく「調査・研究」が目的であることが強調されるとともに、「不測の事態」への対応として武器使用も伴う海上警備行動の発令がなされることが定められています。それは、いのちに関わる重大な事柄であるにもかかわらず、十分な国民的議論のないままに進められた拙速な方途であるといわざるを得ません。そして「安全確保」という大義名分のもと、国民の不安を煽りつつ武器使用の可能性を認めることによって、自他に怨みや敵意を生じさせ、報復の連鎖へと転じていくのではないかと危惧いたします。
 人間とは、自らの立場をどこまでも正当化して、その危うさを問い直すことのできない愚かな存在です。だからこそ、それぞれが自身の愚かさに目覚め、人種、民族、文化、宗教、国家などの差異を超えて、他者と水平に出あう道に立たなければなりません。
 私たちは、仏の教えに基づく教団として、このたびの閣議決定の見直しを求めるとともに、今後も引き続き、戦争に繋がるあらゆる行為を未然に防ぐ努力を惜しみません。そして、武力に頼るのではなく、積極的な「対話」によって「真の平和」を希求することをここに表明いたします。

2019年12月27日  
真宗大谷派(東本願寺)宗務総長  但馬 弘
日米合同実動訓練=オリエントシールド(東洋の盾)が8月26日から王城寺原演習場で 宮城県に申し入れを行いました[2018年08月10日(Fri)]
 8月26日から9月19日まで、大和町・色麻町・大衡村にまたがる陸上自衛隊・王城寺原演習場で陸上自衛隊と米陸軍との共同実働訓練=オリエントシールド(東洋の盾)が行われます。
 米軍移転・日米共同演習反対宮城県連絡会が8月9日、村井嘉浩・宮城県知事あてに、侵略的な軍事訓練の中止を国に要請すること、移動ルートなどを公表させ県民の安全を図ること、米兵の外出を禁止すること、報道機関や県民への訓練の公開を求めること、などを要請しました。
 今回の訓練では、市街地でのゲリラ戦を想定した訓練ができる、王城寺原演習場内の市街地訓練施設が使用されます。
 県の震災企画部は、米軍が横浜で装備類を荷揚げし宮城県まで移動する計画であること、米兵の外出は予定されていないことなどを明らかにしました。

●オリエントシールドの概要
【期間】平成30年8月26日(日曜日)〜9月19日(水曜日)
【場所】王城寺原演習場、相馬原演習場等
【訓練実施部隊】
<陸上自衛隊部隊>第9師団 第21普通科連隊基幹(約1200名)
<装備品>74式戦車、120mm迫撃砲、87式対戦車誘導弾、各種ヘリコプター(UH-1、CH-47、AH-1、OH-6)等
<米陸軍部隊>第76歩兵旅団戦闘団 第2-151歩兵大隊基幹(約850名)
<装備品>60mm迫撃砲、120mm迫撃砲、ジャベリン(携帯対戦車誘導弾)、UH-60ヘリコプター等

 王城寺原演習場内の市街地訓練施設 管理棟も含めると5棟の建物がある
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 市街地戦の教範 日米の軍事一体化が進められている
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憲法改悪ストップ署名こそ、シビリアンコントロールを取り戻す力、圧力一辺倒の間違った北朝鮮外交を正す力、森友徹底究明と安倍政権退陣を迫る力ー4日で泉区を一巡[2018年04月07日(Sat)]
 「安倍改憲NO! 泉区市民アクション」の4日間で泉区を一巡する宣伝カーウイークは今日が最終日。本日の午前、明石南、将監、将監殿、桂、北高森、高森8,7,6,5丁目で訴えました。
 写真は将監殿のヨークベニマル前です。男性が演説中に「署名をさせてほしい」と話しかけてきました。
 午後は「パークタウン9条の会」の方々が、地元の高森、紫山、寺岡の辻々で訴え、夕方は住吉台、根白石を回りました。
 4日間で泉区をほぼすべて回り訴えたことになります。
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森友徹底究明、安倍政権の退陣を求めて泉区内を駆け巡りました。[2018年04月04日(Wed)]
 泉区内の弁護士、医師、「9条の会」代表などが呼びかけ、多くの市民・諸団体で組織している「安倍9条改憲NO! 泉区市民アクション」が連日の街頭宣伝に取り組んでいます。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人署名」に取り組んでいる会ですが、今日の取り組みは森友学園問題の徹底究明と、安倍政権の退陣を求めるものです。呼びかけに応えて、14時から3時間、参加し、将監、桂、高森、寺岡、館、西中山、北中山、南中山、泉中央で訴えました。

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共謀罪法案の廃案を訴え、3時間のロングラン宣伝[2017年05月29日(Mon)]
 共謀罪法案の廃案をめざす「戦争法の廃止をめざすオールみやぎ」の呼びかけに応えて、11時から仙台市の平和ビル前で3時間のロングラン宣伝を行いました。
 市民の受け止め方が一変しています。戦争法案の時を上回る激励があり、チラシがなくなり、あわてて補充しました。「森友学園、加計学園問題はひどい」、「安倍政権のおごりが目にあまる」、「菅官房長官が前川さんの個人攻撃をした、いっぺんに嫌いになった」と、たくさんの市民から話しかけられました。
 正午からは仙台弁護士会が、向い側の水晶堂前で宣伝を始めました。歴代の会長経験者が次々にマイクを握りました。
 仙台弁護士会の亀田紳一郎会長は、「いまある法令でテロは取り締まることができる」「警察がいろんな団体、個人の情報を集めざるをえなくなり、監視社会になる」「戦前の治安維持法は、一般市民を対象にしないといいながら悪用された。自分は対象でないとは考えないで下さい」と呼びかけました。
 きょうの呼びかけには野党の地方議員が超党派で応え、日本共産党の舩山由美、花木則彰、すげの直子、高見紀子の各仙台市議、民進党の鎌田さゆり県議が演説しました。

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共謀罪阻止を訴え、舩山由美さんと5カ所で演説しました。[2017年05月11日(Thu)]
 共謀罪阻止、安倍政権の打倒を呼びかけて、舩山由美・衆院比例予定候補(仙台市議)といっしょに泉区内を走りました。
 向陽台、将監殿、泉中央、虹の丘、黒松の5カ所で演説しましたが、どこでも支持者のみなさんに駆け付けていただき、とくに若い世代から熱狂的な声援がありました。
 本日の「河北新報」が一面トップで報道した石炭火力発電所の問題について、大気汚染による健康影響が考えられていたよりも大きいことをお知らせし、公害も温暖化も許さないルールづくりを共同の力で進めることを訴えました。

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国連憲章より日米同盟重視ーシリアへの巡航ミサイル攻撃にいち早く支持を表明した安倍政権[2017年04月07日(Fri)]
 シリアへの巡航ミサイル攻撃はトランプ米大統領の危うさをハッキリさせた。
 呆れたのは安倍政権の態度だ。「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と表明。米国支持をいち早く表明したのは「日米関係の強化につなげる狙い」(日経)だという。国際法や国連憲章よりも日米同盟重視―トランプ政権のポチでしかない。

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市民連合とオール宮城の会が街頭からアピール、桜井充氏が参加[2016年05月08日(Sun)]
 学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの市民団体で構成している「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が、参院選宮城選挙区で野党統一候補になった桜井充氏と政策協定を締結しました。
 午後2時40分から、仙台市の二番町・中央通り角で山口二郎・市民連合代表(法政大学教授)が参加してリレートークが行われました。
 もちろん桜井充氏も参加して、最後に熱弁をふるいました。

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演説会に案内し、野党共闘の勝利と日本共産党躍進を訴えるー参議院選挙闘争本部の訴えに応えて[2016年05月07日(Sat)]
 泉パークタウンで、後援会のみなさんと5月15日の日本共産党演説会に案内する活動に取り組みました。参議院選挙闘争本部の訴え(5月2日)に応える取り組みの一つです。
 チラシにあるように、日本共産党の笠井亮衆議院議員がメインの弁士ですが、民進党の桜井充参議院議員もお話しします。訪問したお家では、野党共闘のことはよく知られていて、多くの人から「いいことだ」と肯定的に評価していただきました。
 元教師の方から「桜井充は私の教え子です」と言われて驚きました。宮城野中学校に在学した当時の桜井充さんのエピソードをお伺いし、「必ず勝ちましょう」とエールを交換しました。
 参議院選挙の告示まであと1ヶ月半。安倍政権打倒の取り組みは日々の課題です。

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きょうの大崎大集会はライブでした―最後は1150人が桜井統一候補の発声で「安保法制廃止! 団結して頑張ろう!」ーいまどきこんな集会もありか![2016年04月30日(Sat)]
 安保法制廃止を求める大崎大集会が、大崎市の古川市民会館で開催され、なんと1100人が詰めかけました。
 プログラムにないことばかりで、司会者が何度も「今日の集会はライブです」。
 リレートークで「安保関連法に反対するママの会宮城』が発言した際に、子どもたちが壇上に。最後は夏の参議院選挙で野党統一候補として自民・公明野合候補と闘う桜井充氏の発声で、『団結して頑張ろう」をみんなで唱和しました。

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泉区で初の野党共同宣伝ー宮城野区でも計画[2016年04月26日(Tue)]
 4月26日朝7時30分から、地下鉄・泉中央駅前で、日本共産党、民進党、社民党の宮城県議、仙台市議が、超党派の早朝宣伝を行いました。
 戦争法の廃止をめざすオールみやぎの会の呼びかけによるもの。
 私は県外に調査に出かけるため、ハンドマイク2台を提供して8時までの参加。戦争法廃止ときたる国政選挙での野党共闘の勝利を呼びかけました。
 超党派の宣伝は泉区内では初めてとあって、通勤・通学途上のみなさんからの注目度は抜群。いつもと違う、手を振っての激励がありました。
 宮城県議会議員は、泉区選出の私、鎌田さゆりさん(民進党)のほか、宮城野区選出の坂下康子さん(民進党)が応援に駆けつけてくださいました。仙台市議会議員は、ふるくぼ和子さん(日本共産党)と石川けんじさん(社民党)の2人が参加しました。
 仙台市宮城野区では4月30日に超党派の地方議員による街頭宣伝が企画されているそうです。泉区の取り組みが全県に広がることを期待できそうです。「オールみやぎの会」から森田真理さんらが横断幕をもって参加し、アピール活動を行いました。

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華やかに・したたかにー安保法制(戦争法)の廃止を求める市民集会[2016年04月19日(Tue)]
 戦争法廃止を求める市民集会。毎月19日に開催されています。
 きょうの4・19集会のタイトルには「華やかに・したたかに」安保法制(戦争法)廃止を求めるという形容詞がついていました。
 「安保法制廃止を求める女性議員・元女性議員有志の会」のみなさんが12時30分からの街頭宣伝、そして元レンジャー隊員の井筒高雄さんをお招きしての学習会、ランチ、お茶と、一日がかりの行動の中で集会とアピール行進に参加しました。有志の会は現在59人で、「対象者の過半数」ーすごいなあ!
 会場は、仙台市の勾当台公園・野外音楽堂。「19日行動実行委員会」「安保法制廃止みやぎネット」「野党共闘で安保法制を廃止するアールみやぎの会」による共催です。

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