宮城県の村井嘉浩知事は、４月２７日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で臨時休校が続く学校の再開時期について、９月に入学や始業とすることも検討すべきだという考えを示しました。２８日に、全国１７の県の知事で作る「日本創生のための将来世代応援知事同盟」のＷＥＢ会議の中で、「欧米など諸外国と始業や入学の時期をそろえ、国際化に向けて検討すべきだ。始業時期がずれていくと学力差が出てしまう。思い切って９月の始業、入学を考えるタイミングだ」と述べました。

　８月までに新型コロナウイルスの蔓延が全国的に収束していることが前提の議論のように見受けられますが、いまの流行を収束させるめどはついたのでしょうか、第３波も第４波も来ないことが約束されているのでしょうか？
　宮城県の医療崩壊防止は万全ですか？　重症化を防いで、亡くなる人をできるだけつくらないようにしなければなりません。
　歴代の自民党県政が県立の総合病院をつくってこなかったうえに、結核病床のあった県立瀬峰病院をリストラしたように、村井知事は県政が担ってきた政策医療を削減してきました。その結果として、人口比の集中治療施設（ＩＣＵ）が少ないことなど、新型コロナへの対応力は隣の岩手県などと比べると見劣りするのが宮城県の実情です。
　現在は知事の指示で学校を休業しています。連休明けに学校を再開できるかどうかの判断にあたっては、宮城県の新型コロナ感染状況だけでなく、東京都の状況がどうなっているかが、その判断材料の一つになっています。
　市中感染がある東京都から、宮城県の医療機関も応援医師を招いています。岩手県で、応援医師が東京に戻ってからＰＣＲ検査で陽性が判明しましたが、宮城県の医療機関でクラスターを発生させるリスク評価はされているのでしょうか。ＰＣＲ検査体制の強化と検査数を前進させ、医療従事者を優先的に検査する仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。公立刈田病院の民営化も、登米市など県内の公的医療機関を統廃合する議論も、いったん凍結するべきではないでしょうか。政府に要請して医療機関への抜本的財政支援を実現することを急ぐべきではないでしょうか。

　学年の始期を９月に変えることを求め署名運動を進めている高校生のみなさん、保護者の思いは非常によくわかります。
　しかし、実施するのは簡単なことではありません。社会のあり方を大きく変えるので、国民各層の合意が大前提です。そのうえで周到に準備する必要があります。
　とくに、感染拡大防止にめどがないと、議論しても空しい結果になる恐れが高いのではないでしょうか。

　村井知事は、東日本大震災の時に惨事便乗主義型の政治を進めましたが、水産特区の導入、仙台空港の民営化、水素ステーション、そのどれも成功していません。
　極めて防御しにくいウイルスの感染拡大を抑えることに社会の力を総結集しているときに、その先頭に立って責任を果たさなければならない政治家が、見通しがまだ立たない時期に持ち出していい議論なのでしょうか。
　ＮＨＫニュースを村井知事の発言を知り（写真）、寒々とした思いを抱いたのは、私だけではないと思います。