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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 被ばく前提の「対策」、そもそも再稼働が問題ー女川原発の耐圧強化ベントで宮城県民に重大な危害がおよぶ問題を知らせる「県政レポート」第29号を発行。 | Main | 「桜を見る会は首相の犯罪、追及を緩めず退陣に追い込もう―市民連合@みやぎのリレートークで訴えました。 »
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村井県政の財政黒字は「日本一の不名誉」−未曽有の大震災からの復興の最中に被災者・県民のための施策に背を向けて財政再建なんて! 県政レポートを発行。[2020年01月25日(Sat)]
 宮城県の村井知事は、東日本大震災からの復旧・復興期間に、過去に発行した地方債を繰り上げ償還し、貯金を増やし、日本一の財政好転をつくり出しました。
 岩手県は住宅の自力再建に県独自の100万円を支援しましたが、村井県政の住宅再建支援は極めて少ないことをはじめ、宮城県の復興支援には見劣りするものが多くあります。
 臨時財政対策債を発行可能額より約404億円も少なくしたことは大問題です。地方交付税の振り替え措置であり、被災者・県民のために使えば、被災者1万世帯に100万円づつ住宅再建支援をしてもわずか100億円でできたのですから。
 臨時財政対策債の発行を抑えれば、新規の借金を減らしたうえに、発行しなくても後年度の基準財政需要額のその償還分が加算される「後年度余剰効果」を手に入れることができます。臨時財政対策債について、いろいろな議論があることは承知していますが、東京都を除いてこれだけ大規模な未発行は宮城県以外にはありません。
 未曽有の大災害のもとで、県民・被災者のために予算を使わず「財政再建」を優先させたことは、きわめて不名誉だと思うのです。
 新たな庶民増税である宿泊税を考える前に、県民・被災者の暮らし優先に財政運営を転換することを考えてほしいものですが。

<お詫びと訂正>
 最初の投稿で、宮城県の臨時財政対策債の未発行額合計を555億円と記しました。これは、臨時財政対策債の制度が始まった2001年度からの累計額です。浅野知事の時代に、2001年度に約67億円、2002年度に約20億円、2003年度に約65億円の未発行があります。
 この論考は、復興期間の宮城県財政を論じているので、復興期間中の未発行額を記すべきでした。復興期間中の未発行額は、今のところ合計で403億7773万8千円です。
 各年度の発行可能額と発行額の差は以下のとおりです。
 2011年度 5,539,402 千円
 2013年度 18,880,067 千円
 2014年度 15,958,269 千円

●県政レポート第29号はこちら右矢印1
200120 第29号 訂正版.pdf

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