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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 北海道電力が放出放射能を過小に報告、「初歩的なミスなぜ続く」−地元紙が北電の原発を運転する資格を疑問視する社説。シビアアクシデントを起こす技術を利用し続けようとすることに根本問題があります。焼却炉からセシウム137などが漏れる(当たり前だけれど)。 | Main | 照れくさい誕生日、キイホルダーを贈られて。 »
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国際リニアコライダー(ILC)を考える視点、今の誘致推進が「かなりおかしい」ことが分かりますー家泰弘氏へのインタビューに注目しました。[2020年01月03日(Fri)]
 岩手県の地方紙「胆江日日新聞 」が1月1日付の「サイエンスニュース」で、日本学術会議のILCに関する検討委員会委員長を務めた家泰弘氏のインタビュー記事を掲載しました。
右矢印1胆江日日新聞のサイトはこちら

 私は2018年9月の宮城県議会予算委で、ILCが放射能施設であることや課題が多い事を指摘しました。「全体像をつかむこと」を前提に、慎重な検討を村井知事に求めましたが、問題意識は間違っていなかったのではないかと思いました。
 たいへん参考になりました。以下は、その記事の引用です。
………………………………………………………………
 国際リニアコライダー(ILC)誘致の行方を左右する日本学術会議(山極寿一会長)の「マスタープラン2020」が、今月中にも策定される見通しにある。昨年出されたILCに関する政府見解について、「関心表明」と受け止める向きがあるものの、実現への道程は縮まっているのだろうか。学術会議で、ILCに関する検討委員会委員長を務めた家泰弘氏(68)=日本学術振興会理事=へのインタビューを通じて、実現を阻む「問題点」を整理する。
(児玉直人)

 家氏は昨年末、奥州、一関両市を訪問した。現計画について、「予定通り研究を終えても、見えてくる成果は『登山道の入り口』というレベル。物理の探究は完結せず、継続には再び巨額投資が伴う」と強調。さらに安全面が重視される粒子ビームの処理装置「ビームダンプ」に対する危機管理対応などにも、信用性が欠けると指摘した。
 昨年3月の政府見解は「学術会議の回答内容に即した内容だった」との認識。しかし、回答で指摘した重要な諸課題が地域社会に伝わっていないと感じており、推進派研究者らの「関心表明」という解釈には疑問を呈した。
 本紙は、家氏のほか、推進派の産学官関係者で組織する東北ILC準備室(室長・鈴木厚人県立大学長)へも、政府見解の受け止め方や誘致活動の在り方に関し同様に質問。返ってきたのは、「多くの方々の声を踏まえて、ILCの推進活動を行っている。マスコミの皆さまには、引き続き、定例の記者勉強会の開催等も検討して参る」とのコメントのみで、具体回答は得られなかった。

技術面や推進体制 数多くの問題点語る
 日本学術会議(山極寿一会長)に2度設置された国際リニアコライダー(ILC)計画に関する検討委員会。その委員長を連続して務めた日本学術振興会理事の家泰弘氏。2度目の検討委審議が終わった2018(平成30)年12月以降、「政府見解が出るまでは」とメディア取材を一切断り続けていたというが、「検討委が問題とした事柄を、特に地域の方々に正しく理解していただくことは重要」と昨年末、本紙の取材に応じた。審議の場でどのような議論が交わされたのか。政府見解の本意は何だったのか。そして、候補地の地元に伝えたいことは――。これまで地域住民にその詳細がほとんど伝えられてこなかった技術的な課題とそこに潜む重大なリスク。誘致運動の在り方や推進派研究者らの姿勢など、北上山地に足を運び、現地の様子を直接感じながら1時間半余りにわたり語られた思いを、国内報道機関として初めて紙面化する。
(聞き手=児玉直人)

国内候補地決まれば即ILC建設GO? 前のめりの誘致合戦

――学術会議の回答は、いずれも慎重対応を求める厳しい内容だった

 1回目の審議は2013(平成25)年。文科省研究振興局長名で、広い分野から見たILCの学術的意義や関連事項について審議、回答してほしいと依頼があった。私は当時、学術会議の副会長だった。3人いる副会長の中で分野的に近かったので、委員長を務めた。
 審議やヒアリングでは推進派研究者の話を聞く一方、日本が過去に取り組んだ国際プロジェクトの比較対象として、ITER(国際熱核融合実験炉)計画に携わった方からも話を聞いた。
 委員長という責任ある立場だったので、英文で約1000ページにわたる推進派国際チームが作った技術設計報告書(TDR)も全部読ませてもらった。非常に詳細に検討している印象を受けたが、実現させるには技術的な課題があると感じた。また、その時点では建設候補地が特定されておらず、場所が決まらなければ詰められない課題もあった。
 もう一つの外的要素として、ジュネーブ近郊のCERN(欧州原子核研究機構)の実験施設「LHC(大型ハドロン衝突型加速器)」で、ヒッグス粒子発見後のプロジェクトとして、エネルギーを上げた実験が間もなく始まろうとしていた。2、3年でデータが出てくる見通しだったので、その後にILC計画はどのように進めるべきかを判断するのも重要だと感じた。
 学術会議の審議と同時期に、日本の推進派研究者は国内候補地を北上山地か九州の脊振山地のいずれかに絞り込む議論を進めていた。両候補地の地元関係者はものすごい誘致合戦をしている感じで、どちらかに決まれば「すぐにILCの建設準備が始まる」かのような雰囲気だった。「いや、ちょっとまって。今はそういう段階ではない」と、私たちは見ていた。
 そんな状況を経ながら、1回目の検討委の回答はその年の9月に文科省へ提出した。「もう少し冷静に見極めたほうがいい」「推進派はより計画内容を詳細に詰め、文科省でも計画を検討するように」という趣旨の内容だった。それを端的に表現したのが「時期尚早」だったが、この言葉がどこか独り歩きしてしまった感があった。

実験で分かるのは「登山道の入り口」 巨額投資に見合うか

――協議の舞台は文科省の有識者会議に移ったが、再び学術会議に戻ってきた

 はい。有識者会議で約4年にわたり議論され、2018年7月下旬、もう一度学術会議で審議してほしいと依頼があった。
 委員の人選が進められる中、すでに学術会議副会長を退いていた私にも声がかかった。まさか2度も委員長をやるとは思っていなかった。
 エネルギーを上げて行われたLHCでの実験結果を踏まえ、ILCの推進派はヒッグス粒子実験にかなり特化させた「見直し計画」を打ち出していた。当初は全長約30キロ(※1)で実験を始める予定だったが、ヒッグス粒子生成に適した全長約20キロの施設規模で実験を進める方針に改めた。
 急ピッチで審議を進め、学術会議としては2回目となるILC関連の回答を12月末に文科省に提出した。
 まず「学術的意義がある」という点は述べた。これは基礎的な物理の研究なので、他の研究であっても同様の見解が示されることがほとんどだ。
 意義があるとした一方で▽巨額予算が投入される▽技術的側面から本当に実現できるのか▽仮に想定している研究目標が達成できても、得られた結果は巨額投資に見合うものなのか――などの点を指摘させてもらった。
 全長20キロのILCは、研究目的が「ヒッグス粒子の精密測定」に焦点を当てたものになっている。そのために巨大な研究装置を巨額投資して造ることに、どれだけの意義を見いだすか。
 検討委メンバーの大方の意見を分かりやすく表現すると「やや物足りない」だった。仮に10年、20年、何のトラブルもなく最高性能を発揮し続け、予定通りの実験データを蓄積し研究成果が得られたとしても、あくまで「登山道の入り口が分かった」というレベル。そのような成果にとどまってしまうのは、われわれが住んでいる自然界が「どうもそうなっているらしい」といことなので、別に推進派研究者の責任ではない。とはいえ「標準理論を越える」「宇宙誕生の謎を解明する」という“山頂”に到達するには、再び巨額投資が必要になる。全長20キロで物事は絶対完結しない。
 もちろん実験なので、思いがけない成果が出る可能性はゼロではない。しかし、前面に掲げてアピールするようなものではない。
 繰り返しになるが、全長20キロのILCはヒッグス粒子研究という単一目的のマシンで、多目的の加速器とは違う。審議の場で私がそう言ったら、推進派から「いやそうではない」と指摘があったが、これは誰が見てもほぼ単一目的の装置だ。なので、滞りなく最後まで実験を進めないと、非常に中途半端な装置になってしまうわけだが、それを達成するには非常に難しい技術的課題がたくさんある。

「ビームダンプ」は一番議論した装置 山積する技術的課題

――数多くの技術的課題の中で特に議論になったのは

 衝突しなかった電子や陽電子の粒子の捨て場となる「ビームダンプ」という装置だ。加速器装置において粒子ビームは、安全に処理しなければいけない。
 ILCで想定されているのは、かなり大きなタンクに圧力を高めた水をためておき、チタンで作った金属窓を通じて、粒子ビームをタンク内に入射させる方式だ。おそらく、金属窓の同じ場所にビームを照射し続けたら溶けてしまうので、ビームを回転させ窓の一点に当たらないようにするという。
 それは理解できたが、不測の事態が起きた時、例えば窓が破れたらとか、劣化したときの交換はどうするのかという疑問が生じた。タンク内の水には、ビームと水との反応によって生成された放射性物質「トリチウム」が含まれている。いかにして安全に扱うのか心配された。
 冒頭に述べた約1000ページにわたるILCのTDR(技術設計報告書)で、ビームダンプに関する記載はたった2ページしかなく、あまり詳しく書いていなかった。
 検討委のヒアリングで、私は推進派研究者にかなりしつこく聞いたが、納得する答えは最後まで返ってこなかった。
 ある時「運用中にビームダンプが故障したらどうするのか」と聞いたら「うーん」と言って、次の会議の時、当初の資料に無かった予備のビームダンプを置く部屋を急きょ描いてきた。心の中で「そういうのを今まで検討していなかったの?」と首をかしげた。
 トリチウムに関しては、候補地の地元住民から心配の声が出ている。一般の方々が生活している場所にトリチウム水が漏れ出していくようなトラブルが起きるという懸念について、実は私はあまり心配していない。装置自体は地下の実験室にあり、仮に漏れたとしても生活環境にまで影響が及ぶ可能性は非常に低いと思っている。
 ただし、実験室内でビームダンプの水が漏れたり、窓が破れたりする事象が起きると、そこに立ち入っての修理が非常に難しくなる。ロボットを使って遠距離で修理作業するにしても、そんな複雑な作業ができるのか想像できなかった。この点も推進派に聞いてみたが、十分な答えは返ってこなかった。もしこれらの疑問に対する検討を進めているのであれば、ぜひ詳細を教えてほしい。
 推進派が提唱するビームダンプは、米国のSLAC国立加速器研究所で少し実績があるようだ。しかし、計画に示された規模のものがまともに動くのかなと感じたし、われわれはSLACが実際にどれだけの技術を持っているのか分からない。推進派はSLACのビームダンプをどのように評価して「大丈夫だ」と思っているのだろうか。
 もし、本当にちゃんと評価し理解しているのであれば、われわれの質問に対して即座に「こうです」と答えてくれてしかるべきだ。ところが「いや、それはSLACに実績がありますから」という答えに終始し、納得がいかなかった。
 今の段階で「確実に誰が見ても大丈夫」というわけではないのに、推進派の一部は政治家に向かって「あとは造るだけ」みたいなことを盛んに言っている。ILCは、どこか1カ所でも不具合が起きれば、全体が動かなくなる総合的な巨大システムだ。どんなに高性能の超電導加速管があっても、他の場所に不具合があれば加速器としては機能しないのだ。そこに対する意識が推進派はちょっと低い。

一度動きだしたら絶対止められない 米国で過去に失敗例

――巨額予算がILC実現の壁となっていることが以前から指摘されていた

 もし数億円程度のプロジェクトなら「まぁ、やってみなさい。もし失敗したら、それは考え直せばいい」となる。だがILCは数千億円規模。もしかすると、それだけでは済まない可能性があるから、途中で「あれ?」となってはいけない。これは重要なポイントだ。
 私は繰り返し推進派に聞いた。「技術的な難しさを一番よくご存じなのはあなた方でしょう? だから、今までの検討の中でどこが難しくて、どこにトラブルが発生する可能性があると思っているのか。それに対してプランBなりプランCといったものを考えているのであれば教えてください」と。しかし返事は返ってこなかった。
 つまるところ、推進派研究者は私たちにも、候補地の方々にも、すべてうまくいく場合の話しかしていない。そこが非常に心配なところだ。
 ある推進派研究者は「事業を走らせながら議論し、課題を解消する。海外では当たり前の方法だ。いつでもやめられるやり方だ」と言っているようだ。しかし、いったん計画が始まってからそのような決断を下すことは大変難しい。ITER(国際熱核融合実験炉)計画も遅れに遅れ、大幅なコストオーバーラン(経費が想定以上に膨れ上がること)を起こしている。何とか施設が完成し計画通りに実験を終えることができればまだましだが、途中で空中分解するのを私は一番恐れている。それまでにつぎ込んだお金が一体何だったのかという話になる。
 実際、似たようなことが米国の「SSC」計画(※2)で起きた。テキサス州に超大型円形粒子加速器を造るプロジェクトで、地元もかなりお金を出した。ところが資金が続かなくなったし、ほかにもいろいろな問題が起こった。地下トンネルの掘削はある程度進められたが、結局、クリントン大統領にかわってから頓挫した。罪作りな話だ。
 推進派研究者は、SSCの教訓を全然学んでない。「進めながら途中で駄目になったらやめる」となったら、どう落とし前を付けるのか。建設地の地元自治体がインフラ整備に着手していたら、たまったもんじゃない。
 こういうことが起きないよう、ビッグプロジェクトをやるときは、あらゆる可能性を考えるべきだ。それでも「想定外」というものは起き得る。予定通りいかなかった場合の別プランをしっかり用意しているかどうかは、ILCのような長期プロジェクトを最後まで成し遂げる上で非常に大事。そういう意識が推進派には感じられない。最初に作ったTDRの完全改訂版を作るくらいの再検討をしてほしい。

中国だけではないILCのライバル 審議では示されず

――中国の円形加速器計画の進展を懸念し、ILC実現を急ぎたいとする声もある

 中国で提唱されている円形加速器は「CEPC」だが、このほかにもCERNでは「CLIC(コンパクト・リニアコライダー)」と、「FCC」という次世代の大型円形衝突型加速器も検討されている。ライバルは中国だけではない。
 これらの計画を見てみると、私は別目的に効率よくグレードアップできるという面から、FCCは筋がいいと思っている。ILCも「加速器の長さを伸ばせばいい」と言われているが、そんな簡単な話ではない。長さに比例するだけお金がかかる。
 ILCではビーム衝突は1回ごとの事象で、衝突しなかった粒子はその都度ビームダンプに捨てられる。
 これに対しFCCのような円形加速器は、衝突できなくても何回か加速器を周回しているうちに、衝突のチャンスが訪れる。「ルミノシティ」と呼ばれる衝突頻度を稼ぐ上では直線よりも円形の方が有利だ。
 すでにFCCの概念設計が公表されている。そこに述べられている数値を信用すればの話だが、全長20キロのILCで15年かけて集積するデータが、3年程度で得られるという。つまり、たとえFCCがILCの後に完成したとしても、FCCの方が先に目標を達成する可能性もある。さらにFCCは粒子の種類を替えて実験でき、一層高い衝突エネルギーの領域での研究ができる。もちろんお金はかかる話だが。
 学術会議検討委のヒアリングで、推進派からFCC計画の話は一度も語られなかった。中国のCEPCに関しては、こちらから質問したので、回答してはくれたが……。聞かれなかったら言わなかったのかもしれないが、素粒子の研究者がFCC計画を知らないはずはない。

「やりません」見解「関心表明」と認識 いいとこ取り解釈?

――2018年12月に文科省へ回答を提出。それを受け翌年3月にILC関連の国際会議の場で文科省が政府見解を示したが、「肯定的」なものなのか「否定的」なものなのか、正直判断に迷った。実際に審議に携わった立場として、あの回答や政府見解で本当に言いたかったことは何だったのか、率直に聞きたい

 まず、学術会議の回答は「今の計画に対しては、ゴーサインを出すのは推奨しない。支持できない」という内容だ。画期的な粒子の加速方式ができて、20キロが数キロになりコストも安くできるとかであれば別だが、20年前からある超電導加速器技術で、とにかく加速器の台数を並べて無理やりやる方式は支持できないということだ。
 政府見解は、われわれの回答に即した中身だったと思う。各方面、しかも国際会議の場で話すことなので、気を使った点はあるだろう。
 「引き続き検討を続ける」というニュアンスの文言は、日本のお役所では「やりません」と言っているのに等しい。日本通の海外の物理雑誌記者は「これは、日本のお役所用語では『ノー』と言っているんだ」と、わざわざ注釈まで付けてはっきり書いていた。
 ところが推進派はそう解釈せず「関心表明だ」と受け止めた。彼らのフィルターにかけて都合のいい所だけを取り出している。残念なことに、候補地の方々に届いている情報は、推進派のフィルターを通したものが中心になっているようだ。

「かなりおかしい」 進め方、考え方不信感ぬぐえず

――候補地の地域社会などに伝わっている情報は、審議を尽くしてきた側には本意ではない情報、ということか

 ILC実現には多くの難しい課題があるという、一番大事な部分が伝わっていないと感じている。
 私は「物理屋」の一員であり、素粒子物理学や高エネルギー分野に対しては、非常に尊敬の念を抱いているし憧れの分野だ。ただ、今のやり方は科学者として「かなりおかしい」と思っている。
 2012(平成24)年、日本の素粒子コミュニティーは海外に対してILCの日本誘致意思を表明している。本来ならその段階、またはそれ以前の段階で、国内の周辺学術分野にちゃんと話をして支持を得るべきだった。
 それを怠って海外にバーッとやったもんだから、引くに引けない状況になっている。肝心の学術コミュニティーには説明不足であるのに対し、候補地の地元自治体や子ども、政治家に対する取り組みは一生懸命だ。
 回答をまとめる最終段階のとき、推進派の方から「国際的な立場もあるから何とかなりませんか」とお願いされた。ショックだったのは「あまり重箱の隅をつつくようなことはやらないでくれ」と言われた時だった。われわれの審議を「重箱の隅をつついている」と言うような認識だったら、それこそこのような巨大システムを無事に完成させる人たちではない。「素人は黙っとれ」という意識が推進派の中にあるのではないか。
 隣接分野、例えば原子核とかの人たちに現計画を見せたら、技術や人材の面にすごい突っ込みが来ると思う。それがいやだから、あまり話をしたくないのかもしれない。
 本来、建設的な批判を受けるのは、ポジティブなことであるはず。いろんな角度から見て初めて気づくことがある。ちゃんと答えられなかったら、今までの考えがまだ足りなかったわけだし、指摘してくれた人と一緒に課題解決していくやり方だってある。
 彼らとしては、学術会議は「学術的意義がある」とさえ言えば十分で、あとは政治家を動かして金を引っ張ってくる。言われた課題はおいおい解消していく。そういう筋書きだったのではと思う。
 なので、われわれがかなり一生懸命審議してまとめたつもりの回答や、それを受けての政府見解に対しても「科学的意義が認められた」という点しか引用しない。
 彼らは「ゴーサインが出たらちゃんとやる」。われわれは「ちゃんとやっていないから政府ゴーサインを出すのは早すぎる」。どっちが先かという話。
 ILCは、壮大な国際プロジェクトだから、学術会議に審議依頼が来たと思う。それゆえ、広い学術コミュニティーに説明して、疑問点をちゃんとクリアすべきだ。「ゴーサインが出たらやります」という言い方に終始していては、話が進まない。

重要な広報普及 正しいやり方か 求められる謙虚さ

――誘致運動の中では「地域のため」「子どもたちの未来のため」というキャッチフレーズをよく耳にする

 地域や子どもたちのためだからと、いろいろな広報物やPRグッズなどがどんどん作られ、配布されているようだ。著名人や学術界以外の文化人とのコラボもある。その中には「科学者として恥ずかしくないのか」と思えるようなPR活動も散見される。
 「経済波及効果が期待されます」「1万人都市の形成につながります」のように、歯が浮くような中身を一般の方々に伝えていることにも、やはり科学者としていかがなものかと感じる。
 国民理解、地元理解の重要性は学術会議や文科省有識者会議でもずっと強調されてきたことであり、私も広報普及は非常に大事なことだと思っている。
 ただし、正確な情報を伝えることが肝要だ。分かりやすくするため、多少の簡略化は許されるかもしれないが、例えば「この装置は何でも使えます」とか「宇宙の始まりが分かります」など、あまりにも飛躍したキャッチフレーズは好ましくないだろう。
 ILCに限らず、量子コンピューターやAI(人工知能)などの分野でも、事業化したい人や研究費が欲しい人からは、「よく言うよ」という誇大宣伝みたいなのを耳にする。まるで明日にでもすごいことができるような言い方をしているが、目標とする成果を得るまでにどういう課題があるか、しっかり伝えないといけない。
 誇大宣伝と指摘されそうな取り組みを、日本の科学技術政策があおってきた背景もある。競争的な資金の取り合いになり、多少の誇大宣伝があっても「俺はすごいことをやるんだ」とでも言わないと、研究費が取れないような雰囲気があった。とはいえ、やっていることの意味を謙虚に述べるのが、科学者としてあるべき姿だと思う。

多様な意見聞く場 候補地で実施必要 中立な議論の場を

――推進派の見解を聞く場面はこれまでもたくさんあった。一方で学術会議や文科省有識者会議で審議に携わった人たちが、候補地を訪れオープンな形で直接説明するような機会は、これまで一度もなかった

 地元で何らかの会合があり、呼ばれれば行くかもしれないが、なかなか推進派の会合に、批判的な立場の人が呼ばれることはないだろう。もし呼ばれた場合でも「どこまでネガティブなことを、はっきり言えるかどうか」と、いろいろと考えてしまう。
 一番いいのは公的機関である学術会議や、科学などに関連する学会の主催で、フォーラムを候補地で開催するスタイルがいいのかもしれない。先日、金沢工業大で開かれた科学技術社会論学会で、ILC誘致活動に関する発表があったようだが、このような学会は中立的な議論の場として最適かもしれない。
 地方がどんどん衰退している中にあって、住民の方々や行政などが将来への「夢」を思い描くことはもちろん大切だと思う。その上で、その夢が本当に地域のため、次世代を担う子どもたちのためになるものなのか、一度立ち止まって考えてみてはどうか。より多様な方の声を聞き、判断していただけたらと思う。
 候補地周辺の小中学校や高校では、ILCに関連した授業をしているようだ。科学の魅力を教えるのは大変結構だけれども、くれぐれもILC計画の実現のためではなく、本当に純粋な意味で「子どもたちのため」に教え、知的好奇心を刺激していただけたらと願っている。そうでなければ、ILC誘致のために「子どもをだしに使っている」と言われても仕方ない。

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家 泰弘(いえ・やすひろ)
1951年、京都府生まれ。1979年、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程修了後、同大物性研究所助手。米国ベル研究所研究員、IBMワトソン研究所客員研究員などを経て、2008年東大物性研究所長。この間、日本学術会議副会長、日本物理学会会長なども歴任した。2015年に東大を早期退職し、同年から独立行政法人日本学術振興会理事。2年後に日本で開催する「国際物理オリンピック」の実行委員長も務める。国立天文台名誉教授で次世代超大型望遠鏡(TMT)計画に携わっている家正則氏は実兄。千葉県柏市在住、68歳。

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※1…ILCにおいて、加速器を含めた全長約30キロ規模の施設で得られる衝突エネルギーを「500GeV(ジェブ)」、同20キロの規模では「250GeV」という専門的な数値と単位によって表現する。
 「eV(イーブイ)」は「電子ボルト」という物理学の単位で、「1個の電子が1ボルトの電圧で加速されたときに与えられるエネルギー」という意味。「G(ギガ)」は「10億」という意味で、桁数の大きな数字を簡略化して表すのに用いる接頭辞の一つ。500Gは500の10億倍。「GeV」を「ギガ・イーブイ」ではなく「ジェブ」と発音するのが習慣化されている。
 インタビューで家氏も「500GeV」「250GeV」と話していたが、この記事では施設全長のほうが一般的に認識しやすいと判断し、30キロ、20キロと表記する。

※2…SSC(超電導超大型衝突型加速器)計画とは1980年代から1990年台初頭にかけ、米国テキサス州ダラス南部のワクサハチーで進められた素粒子実験施設のプロジェクト。全長87キロの円形加速器を地下に設置し、陽子ビームを衝突させる実験が計画され、当時はヒッグス粒子発見の期待も高まった。
 しかし、1993年に両院協議会で中止が決定。中止に至った理由は▽グリーン・サイト(まっさらな土地)を選んだ▽研究所経営や所長人選などにおける数々のミス▽加速器の設計変更――などが要因となり、大幅なコスト増や人材確保が思うように進まない事態を引き起こしたとされる。中止時点で主トンネルの掘削は全体の27%に当たる23.7キロまで進んでいた。
 SSCの失敗は、大型科学施設計画を検討する上での「教訓」と位置付ける研究者は少なくない。米国の物理学者スタンリー・ウォシッキー氏はSSCに関するリポートで▽新研究所をグリーン・サイトに建設するのは想像以上に難しく、既存研究所の枠内で進めることが格段に望ましい▽コストやスケジュール、社会利益などに関しての過剰な楽観視は大変な害となる▽プロジェクトの反対者に対して、たとえそれが事実から程遠い攻撃でも迅速に対処できる準備が必要――などと指摘している。

 写真はILC誘致推進の説明会(2018年9月24日、一関市)。
 ILC計画自体が多くの難しい課題を抱えているのに、経済効果等を一面的に突き出すプロパガンダに、「かなりおかしいなあ」と感じながら参加しました。
180924 ILCの説明会(一関市).JPG

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