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中嶋れん(日本共産党 前宮城県議会議員)のブログ
日本共産党宮城県委員会政策委員長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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宮城県の上下水道民営化計画ー可決せず、計画の精査と県民・市町村に対する説明責任を果たすよう求める  市民団体が請願書提出へ[2019年11月24日(Sun)]
 11月23日の集会で、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が、第370回宮城県議会に提出する請願書を配布しました。紹介します。

宮城県議会議長 殿

 県営上工下水道をコンセッション方式で民営化する「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」案は第370回宮城県議会では可決せず、計画の精査と県民・市町村に対する説明責任を果たすよう求める請願

【請願の要旨】
 議第197号議案「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県が計画している水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計9事業のコンセッション方式による民営化を進めるものですが、実施計画の詳細が未定なうえに、民営化後の影響については説明されていないことが多いのが実情であり、第370回宮城県議会では可決しないよう求めます。

【請願の理由】
 村井嘉浩宮城県知事が第370回宮城県議会に提出した議第197号議案「公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県営の公営事業の運営権を民間事業者に売却できるようにするものです。県は、議会がこの議案を議決したら、かねてから計画していた水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計9事業について、コンセッション方式により民営化する意向ですが、その進め方にも、計画の内容にも大きな疑問があります。
 第1に、実施計画素案に対するパブリックコメントで多くの県民が指摘したように、県の説明は極めて不十分で、上工下水道の民営化に県民合意があるとはとても言えません。市町村に対する説明も不十分で、下水道民営化後の市町村負担がどうなるかについてはまったく説明されておらず、市町村も置き去りにされています。しかも、重要な事項は2021年の事業者と県の契約で決まることになっています。ほとんど白紙の状態で20年間もの長期間の委任を求めるというPFI法に基づく手続きを進めることは、そもそも民主主義と地方自治をないがしろにし、公共サービス基本法の趣旨に反するものです。
 第2に、民営化の経費削減「効果」などの根拠や、下水道民営化による環境負荷がどうなるかなど、県が説明責任を果たし、県議会が議論を尽くすべき点が数多く残されています。経費の節減に関して「期待値」は示されていますが、その根拠は不明で、節減方法により生じる施設の劣化問題と合わせて説明すべきです。水質と民間事業者の経営状況について、監視と検査が求められていますが、それを徹底するほど大きくなる「二重コスト」の問題については説明・議論が不十分です。民営化後の下水道事業で、経費の節減と利益追求が優先されれば排水による環境負荷が増大する懸念があり、養殖漁業等への影響を事前に確認する必要がありますが、何の説明もなされていません。民営化後の料金体系について、上水道だけでなく、下水道も含めた県民と市町村の負担がどうなるか、明らかにすべきです。災害時の復旧や事故時の対応、県職員の技術の継承の問題など、指摘されている懸念に県は十分な説明をすべきです。
 第3に、この民営化計画が、宮城県の上下水道事業が抱えている課題を解決するどころかむしろ解決を困難にするのではないかと危惧されることです。岩手中部水道企業団などで設備・管路のダウンサイジングを中心に、「命の水」をすべての人に保障する「持続可能な水道事業」に改革する取り組みが進められていますが、住民合意を原則にした公公連携がそのカナメです。市町村の課題を置き去りにして、県民合意がないまま民営化を進めることは、課題解決に逆行するものです。公共下水道事業には、地球的規模での環境負荷の低減に貢献することが要請されていますが、民営化は大きな禍根を残す恐れがあり、この点からも再考が求められます。
 以上の理由により、以下、請願いたします。

【請願項目】
1、第370回宮城県議会では議第197号議案を継続審議とすること
2、宮城県議会が上工下水道の民営化計画をさらに精査するとともに、県民・市町村に対して十分な説明責任を果たすこと

●請願(団体署名用紙)はこちら
 右矢印1191123 請願書(団体).doc

191123.jpg
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