宮城県が昨年末の１２月２７日、障害を理由とする差別の解消、手話を言語として保障することなどをめざす県条例の骨子案を示し、早ければ２０２０年度に条例制定をめざすことを表明しました。２月５日から同１１日まで、宮城県内の７カ所で条例に関わる意見を聴取するタウンミーテイングが予定されています。当事者、保護者、支援者、教員等の参加、たくさんの意見表明が期待されています。

　骨子案には、新たな条例制定には、２０１６年に施行された障害者差別解消法を補い、手話などで情報を提供する「情報保障」を推進する内容が示されています。
　差別解消条例では、実際の差別に対する救済の道を用意されるかどうかが焦点です。
　例えば、１２月２６日に厚生労働省が障害者に対する虐待の状況（平成２９年度）を公表しましたが、虐待の件数は横ばいです（図を参照）。差別についても、一つひとつの事例を救済する道を用意し、差別の解消をめざす取り組みが必要です。
　骨子案では、不当な差別的取り扱いを禁止する対象について、差別解消法が定める行政と事業者だけでなく、県民まで広げて共生社会の実現を図るとともに、差別的な扱いがあった際に解決策を提示する第三者機関の設置も盛り込んでいます。

　情報保障に関して、骨子案は、県が手話を言語として取り扱い、県民に周知するために必要な施策を展開することを明示しました。これは注目されます。宮城県障害福祉課によると、手話に対する理解を深め、普及促進をめざす「手話言語条例」は、障害者差別解消条例と一体の場合も含めて２６都道府県で制定されています。骨子案には、障害のある人に配慮した情報提供方法の普及や手話通訳の養成も図ることが盛り込まれています。

　骨子案は仙台市内で１２月２７日に開催された障害者施策推進協議会に示されました。県は、障害に関係する団体などへの聞き取りのほか、２月に県内７地域でタウンミーテイングを開き、広く意見を募る予定です。

【タウンミーティングの開催予定】
（全会場で１３時３０分から１５時３０分まで）
●2/5（火）石巻
　宮城県石巻合同庁舎１階大会議室
　(石巻市あゆみ野5-7)
●2/6（水）栗原
　宮城県栗原合同庁舎３階第１会議室
　(栗原市築館藤木5-1)
●2/7（木）登米
　宮城県登米合同庁舎５階５０１大会議室
　(登米市迫町佐沼字西佐沼50-5)
●2/7（木）気仙沼
　宮城県気仙沼保健福祉事務所２階大会議室
　(気仙沼市東新城3-3-3)
●2/8（金）大河原
　宮城県大河原合同庁舎本館４階大会議室
　(柴田郡大河原町字南129-1)
●2/8（金）大崎
　宮城県大崎合同庁舎１階大会議室
　(大崎市古川旭 4-1-1)
●2/11 （月祝）仙台
　仙台市福祉プラザ１階プラザホール
　(仙台市青葉区五橋 2-12-2)

●障害者差別解消条例案の骨子はこちら181227　障害者差別解消および情報保障の条例　骨子案.pdf